民主党の小沢一郎幹事長は１３日夜、名古屋市内のホテルで開かれた愛知県連パーティーに出席し、「私の政治団体のことで迷惑をかけている」とあいさつした。主な内容は以下の通り。　　司会者「われらが小沢幹事長がおいでになりました。小沢幹事長、入ります！小沢一郎幹事長より一言ごあいさつお願いします」（拍手）　小沢氏「皆さん、新年あけましておめでとうございます。皆さんには新年にいろいろとご多忙中だったと思いますけども、本日は愛知県連主催の新年の集いに、本当に！　いまだかつてないくらいの大勢のみなさん、ご参加いただきまして、盛大に開催できますことを、県連の主催者ともども、私からも改めて、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました」（拍手）　　「皆さまにはまず、昨年の夏の総選挙のお礼を申し上げなければなりません。この、愛知県連、日本列島の中心にある愛知県、１５選挙区、１５戦、全勝！（拍手）　この皆さんの力

食品の窒息事故の危険性を議論している食品安全委員会のワーキンググループが１３日開かれ、子どもや高齢者の死亡事故が相次ぐこんにゃく入りゼリーの窒息死亡事故の確率について、「アメと同程度の事故頻度がある」とする推測値を初めて公表した。同委員会は今回の試算を踏まえ、同ゼリーを含めた窒息事故を引き起こす食品について、要因や事故防止策の提言などをまとめることにしている。 　試算は、一口あたりの事故頻度を、摂取量などに応じて食品ごとに算出した。こんにゃく入りゼリーについては、その生産量と、内閣府が把握する死亡事故数をもとに試算。その結果、１億人が一口食べたと仮定して、最大で０．３３人が窒息死の危険性がある計算になった。 　また、別の試算では、こんにゃく入り以外も含めたゼリー全体の摂食量などから、こんにゃく入りゼリーによる事故頻度を推計したところ、最大で５．９人となった。 　他の食品の試算では、事故頻度

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地購入をめぐる疑惑で東京地検特捜部が関係先の一斉捜索に踏み切ったことを受け、自民、公明両党は１８日召集の通常国会で、小沢氏に絡む疑惑の徹底追及に乗り出す。合わせて鳩山由紀夫首相の違法献金事件も追及し、内閣総辞職に追い込む構えを見せている。　自民党の谷垣禎一総裁は１３日夕、「疑惑の闇に向かって一歩解明が進んでいるのではないか。証人喚問や参考人招致など、できうる手段を尽くして真相解明を迫りたい」と強調。大島理森幹事長は小沢氏や元秘書の石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案提出を視野に入れる考えを表明した。　公明党は１３日、「組織活動費」を名目に政党が特定議員へ支出できないようにする政治資金規正法改正案を１８日召集の通常国会に提出する方針を固めた。山口那津男代表は「民主党は自浄能力の発揮に努めるべきだ。徹底した国会審議が必要だ」と述べた。　自民党は

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京・永田町と北海道の事務所が東京地検特捜部の捜索を受けた民主党の石川知裕衆院議員（３６）。厳しい表情で捜索に立ち会うために、東京の事務所に入った。事務所前は、集まった多くの報道記者らで騒然となり、近くにいてコメントを求められた小沢氏の側近議員が「うるさい！」と声を荒げるシーンもあった。　東京・永田町の衆院第１議員会館にある石川氏の事務所では、午後５時１５分ごろ、特捜部の係官数人が石川氏とともに部屋に入った。石川氏は黒っぽいコートを身にまとい、表情はこわばっていた。　事務所のドアは閉められ、中の様子はほとんどうかがえなかった。前の廊下は約３０人に上る報道陣でごった返し、物々しい雰囲気。捜索に入るのを目の当たりにした小沢一郎幹事長の側近議員に、報道陣がコメントを求めると、この議員は「うるさい！　しゃべることはない！」

民主党愛知県連の会合にのぞむ小沢一郎幹事長＝１３日午後６時３６分、名古屋市西区、竹谷俊之撮影民主党愛知県連の会合であいさつする小沢一郎幹事長＝１３日午後６時５３分、名古屋市西区、恵原弘太郎撮影 　民主党の小沢一郎幹事長は１３日夜、名古屋市内で開かれた同党愛知県連のパーティーであいさつし、東京地検特捜部による家宅捜索について「私ごとで若干おわびしなければなりません。私の政治団体のことで大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。 　そのうえで小沢氏は「私どもは決して法に触れるようなことをしたつもりはありません。それは国民も理解してくれると思う。ですからこそ、政権を我々に与えてくれたのではないでしょうか」と強調した。また、「今年は迷惑をかけないようにしようと思っていたが、お騒がせさせているようです。我々はそれでも、国民の生活を守るのが第一、そのためにこれからも頑張っていきます」と語った。

平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。【記事詳細】 ■「政府高官」発言 政府高官は「漆間副長官」だった　官房長官が厳重注意（3月8日） 政府高官発言　宗男氏が“実名”挙げ批判（3月7日） 「内閣のど真ん中と検察との間でやりとりがあった」民主・鳩山幹事長 - 「出来レースだ」とも。（3月8日） 政府高官「自民に波及せず発言」に与野党から批判（3月6日） ■揺れる民主 「新事実なら小沢氏辞任も」と民主・鳩山幹事長（3月8日） 小沢氏、進退問題「最終的に結論が出た時に言う」（3月7日） 小沢氏監督責任も　起訴なら失職の可能性（3月8日） 民主陣営ポスターどうする？（3月7日） 民主若手「小沢代表は頻繁に説明を」　疑問の声続々（3月7日） 小沢代表秘書逮捕／西松建

平野博文官房長官は１３日午後の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党のインデックス（政策集）に記載していることは事実だが、インデックスに書いたものは全部公約なのか、ということにもなるから」と述べ、法案は必ずしも選挙公約ではないとの認識を示した。　また、平野氏は午前の記者会見では「連立政権だから、この問題についても（与党内で）当然議論しなきゃいけない。法案の中身がある程度出てくれば、基本政策閣僚委員会で議論する」と述べ、法案提出に際して連立与党間の合意が必要であるとの認識を示した。　一方、赤松広隆農水相が１２日の民団パーティーで「民主党中心の政権で、地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ」と発言したことについて、平野氏は「そうは言ってないんじゃないか」とだけ述べた。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は１３日、東京都港区赤坂にある陸山会の事務所や大手ゼネコンの家宅捜索を始めるなど、小沢氏側に対する強制捜査に乗り出した。

●更新日　０１／１３● 派遣村の内部情報 なぎさ寮の内部は取材禁止のため、入所者の協力を得て寮内の隠し撮り。 部屋はＡ-１～Ｃ-４まであり、一部屋３０～４０人を収容。風呂は３箇所あり、１８時から２０時まで・２１時まで・２２時までと風呂ごとに最終時間が決められている。 洗濯は５機設置してあり８時～２１時まで使用自由である。洗剤などの日用品は支給される。 １月８日に貴重品入れとしてコインロッカーが設置された。盗難事件があったためだ。犯人は捕まらず、被害者も自己責任と言われていたが、結局、都がもう一度２万円を支給した。 寮内には昔ながらのピンクの公衆電話がある。それは有料。施設の中には看護士がひとり常駐しており病人用の個室もある。 ７時３０分・１２時・１７時３０分に弁当が支給される。 ６日に２万２千円が支給されてからは昼食は出されていないが、朝、夕ともに米、魚、ソーセージ、納豆など。 食堂のみに

万能細胞を使い、38歳の男性が光を取り戻しました。 すべての目の不自由な方に効くわけではありませんが、大きな一歩です。さてその方法とはいかに。 イギリス人のRussell Thurnbullさんは15歳の時、喧嘩でアンモニアをかけられて片目の視力を失いました。その後色々な治療法を試みましたが回復せず、ついに万能細胞治療に取り組むNewcastleの North East England Stem Cell Instituteのチームに巡りあいました。 まずごく微量の細胞を別の健康な角膜からとります。ミリメーター四方の細胞を血液、グルコース、インシュリン、ヒドロコルチゾンから作った液体の中で羊膜の上におきます。細胞はだんだんと成長、羊膜を覆い、これを角膜として移植したのです。 すると手術から8週間後、彼は視力を取り戻すことができました。これで人類は新しい段階に入ったのかも知れませんが、それが

平野博文官房長官は１３日午前の記者会見で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「連立政権だから、この問題についても当然議論しなきゃいけない。法案の中身がある程度出てくれば、基本政策閣僚委員会で議論する」と述べ、法案提出するには連立与党間の合意形成が必要となるとの認識を示した。　基本政策閣僚委メンバーには、法案に反対の亀井静香郵政改革・金融相も国民新党代表として入っている。亀井氏の合意が得られず、法案提出を断念する可能性については、平野氏は「理解が得られるかどうかはこれからの話だ」と述べるにとどめた。　亀井氏は参政権付与法案に一貫して反対の姿勢を示しており、１２日の記者会見でも「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。国民新党は賛成していない」と述べている。

鳩山由紀夫首相は１３日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で、日米安全保障条約に関し「この国を守るために日米同盟、日米安保が存在することは感謝すべきことだ」と訓示した。首相は同条約が今年で改定５０年を迎えることに触れ、「日米同盟をさらに深化させていくことが肝要だ。そのためのたいへん重要な一年になる」と指摘した。　一方で、１５日に終了する海上自衛隊のインド洋での補給活動について「旧政権とは政策的な考え方の違いがあるので、帰ってきていただく」と語った。　幹部会同には陸海空自衛隊の幕僚監部や部隊の幹部ら約１７０人が出席した。首相に続いて訓示した北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「政府、与党３党で検討を進め、米国および沖縄県民の理解を得られる適切な移設先を決定する」と述べた。

自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が１３日午前、都内のホテルで会談した。政府・民主党が通常国会に提出方針を決めている永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、自民党の大島理森幹事長は「党内は慎重な方向が多い」と付与法案に反対する意向を表明したのに対し、公明党の井上義久幹事長は「互いの立場が違うのは分かっている」と法案に賛成する方針を示唆。両党は、付与法案では異なる国会対応を取ることを確認した格好だ。　ただ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題について、１５日に両党合同の勉強会を開くことで一致。１８日召集の通常国会冒頭に、政党解散時に、残っった政党交付金を国庫に返納させる政党助成法改正案など法律案４本を国会へ共同提出することも確認した。

【ホノルル＝加納宏幸】クリントン米国務長官は１２日午前（日本時間１３日未明）の日米外相会談で、岡田克也外相に対し、日本のエコカー補助制度について「米議会で、排他的だという懸念が高まっている。懸念を共有したい」と語り、同制度が米自動車メーカーを排除しているとの米国内の不満への配慮を求めた。　両氏は今後、米国内の世論の動向を含め、連絡を密にしていくことで一致。同制度をめぐっては米通商代表部（ＵＳＴＲ）が昨年１２月、経済産業省に制度変更を求めたほか、米下院のサットン議員（民主）が６日、同制度が米自動車メーカーに対し不平等だとする決議案を下院に提出したと発表した。

永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。（杉本康士）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。　だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したた

会談後、そろって記者会見場に向かう岡田外相（右）とクリントン米国務長官（左）＝１２日、米ハワイ州ホノルル（ロイター） 【ホノルル＝加納宏幸】岡田克也外相とクリントン米国務長官は１２日午前（日本時間１３日未明）、ハワイのホテルで日米外相会談を行った。クリントン氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の早期履行を重ねて求め、議論は平行線に終わった。会談では日米安全保障条約改定５０周年を機に日米同盟を深化させるための協議を始めることで合意した。　クリントン氏は移設問題について「現行の（米軍再編）ロードマップの結果が最善の道だ」と語り、日米合意の履行がベストとの考えを強調した。同氏は岡田氏との共同記者会見でも「特に沖縄では米軍基地による地域社会への影響を軽減しなければならない。日本が約束を守ることを期待する」と述べ

【ホノルル＝加納宏幸】岡田克也外相は１２日午前（日本時間１３日未明）、ハワイのホテルで記者会見し、北朝鮮が外務省声明で朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するための会談を提案していることに関し、「平和協定の交渉を６カ国協議と違う場でするとすれば、遅延工作の口実にされかねない。気をつけなければいけない」と語り、北朝鮮の意図を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。　岡田氏は日米外相会談でも同様の考えをクリントン米国務長官に伝え、認識を共有した。これに関連し、クリントン長官は外相会談で日本人拉致問題に触れ、「昨年２月の訪日のときに被害者家族と会ったが、非常に心を痛めている。許し難いことだ」と述べた。

広島市と長崎市が共同で検討している２０２０年夏季五輪招致構想で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で前副会長の猪谷千春氏が１２日、東京都内で両市長の訪問を受け、原則１都市開催を定めた五輪憲章を変えるのは難しいとの見解を伝えた。 　昨年末、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長も「共同開催は認められない」と通告。広島市の秋葉忠利市長はその後、広島市が申請者となり、愛称を「広島・長崎五輪」とする実質的な共同開催案を掲げたが、猪谷氏は報道陣に「そんなことをしたら日本の信用問題になるので難しい」と否定した。 　猪谷氏は選手、役員の移動の便利さなどを挙げ、競技施設を集中させるコンパクトな五輪をＩＯＣが求める理由を説明したという。秋葉市長は会談後、「（両市などで構成する）五輪招致検討委員会で対応を考えたい」と話した。 　ＪＯＣは２０年五輪招致に立候補するかどうかの最終決定を、来夏に先延ばしす

【ワシントン＝尾形聡彦】米インターネット検索最大手のグーグルは１２日、中国からの同社サイトへのハッカー攻撃が激化しているなどとして、中国版のグーグルの停止や、同社の中国法人を閉鎖する可能性があると発表した。グーグルの「Ｇメール」を利用している中国の人権活動家のメールを不正に見る狙いでの攻撃があったという。現在、状況を調査中で、中国政府との協議を進める意向だ。

永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が政府・民主党首脳会議でも確認された。外国人参政権実現に向けた動きが加速している。　席上、旗振り役の小沢一郎民主党幹事長は「日韓関係を考えると外国人参政権（法案提出）は政府でやるべきだ」と鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官に強く求め、輿石東参院議員会長も「動いていないのは政府の方じゃないか」と迫ったという。　確かに、日韓関係は大切だ。中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が増す中で、日韓両国は米国とともに安全保障面で関係を強めていかなければならない。拉致問題解決のためにも、日米韓３国の連携が欠かせない。　だが、そのために、韓国側が要望する在日韓国人ら外国人参政権の実現を図ろうというのは、筋違いだ。国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない。　小沢氏は昨年１

小沢一郎民主党幹事長会見連日の報道にお疲れの様子か？＝東京・民主党本部、1月12日午後【鈴木健児撮影】 資金管理団体「陸山会」の不透明な経理操作疑惑が浮上している民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検特捜部から参考人としての事情聴取を要請されてから、１２日で１週間が過ぎた。疑惑の全容解明には小沢氏の聴取が不可欠とする特捜部の判断に対して、小沢氏本人は「忙しい」などとして応じていないようだ。小沢氏がこのまま聴取に応じない場合、特捜部はどういう一手を打つのか−。　東京地検特捜部が小沢氏に任意での事情聴取を要請したのは５日。要請は、小沢氏の弁護士を通じて行われたもようだ。　これを受け小沢氏の周辺では当初、「小沢氏が聴取に応じる意向」との情報が流れた。しかし、実際には小沢氏側は特捜部に「忙しくて行けない」と伝えているという。特捜部からの要請は５日の１回きりで、再度にわたる要請は行われていないようだ。　

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）について、政治資金収支報告書への不記載額を４億円と断定したことが１２日、関係者への取材で分かった。鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件では立件額約４億円に対し処分は元秘書の在宅起訴だったが、特捜部は石川氏については土地代金の原資を隠す偽装工作を図った疑いがあるなど悪質性が高いと判断、強制捜査の必要があるとみて詰めの捜査を進めている。　特捜部は１３日にも石川氏を再聴取する方針。石川氏の聴取内容や小沢氏の参考人聴取を踏まえ、最高検など上級庁と協議した上で石川氏の処分内容を決める。　関係者によると、陸山会は平成１６年１０月２９日、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。石川氏はその原資について「１０月上旬に小沢先生から複数の紙袋に入った現金４億円を受け取

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束

在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）の新年会が１２日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた。出席した日本の与野党の幹部の多くや民団幹部らはあいさつで、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について、１８日召集の通常国会での成立を唱えた。民団の鄭団長は「今年が永住外国人への地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはありません」と語った。　あいさつの要旨は次の通り。　【鄭進団長】　「韓国と日本の過去１００年を振り返り、両国関係の今後の『１００年を創る』うえで、極めて大事な１年を迎えました」　「（略）韓日両国はまさに、二人三脚のパートナーです。どちらがつまずいても、お互いに不利益となるだけでなく、国際社会にも大きな損失をもたらします。両国はすでに、それだけの切っても切れない関係にあるのです」　「ですが、韓日双方の一部に過激なナショナリズムや狭小な自国中心主義にとらわれる人々がいるのは

自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が１８日召集の通常国会の予算委員会で質問に立ち、鳩山由紀夫首相を追及することになった。野党党首は本会議の代表質問で時の政権をただすのが通例。だが、昨年の臨時国会では首相側に党首討論を再三拒まれたこともあり、一問一答形式の予算委で「直接対決」の舞台をつくる構えだ。 　自公両党の国対委員長の間で１２日までに合意した。通常国会冒頭の２００９年度第２次補正予算案審議で、谷垣氏は衆院予算委、山口氏は参院予算委で政治とカネやマニフェストの変更問題などで首相を追い込みたい考えだ。 　両党は昨年の臨時国会で首相の偽装献金問題を追及するため、党首討論の開催を繰り返し要請。だが、首相側は受け入れず、政権交代後、党首討論は一度も実施されていない。両党は衆参両予算委での質問を事実上の党首討論と位置づけ、反転攻勢のきっかけにしたいともくろんでいる。（冨名腰隆）

（上）民主・山岡氏「全力で取り組む」 にもどる　【民主党の中井洽国家公安委員長（日韓議員連盟を代表してのあいさつ）】　「鳩山内閣で国家公安委員会委員長、警察の監督でございます。パチンコ業界もこの中に入っております中井洽です（笑）。同時に日韓議連のメンバーで、今、森（喜朗）会長のもとで副会長をしています」　「きょうは森さんがご出席できないということで急遽（きゅうきょ）、私が代理をしていいかよく分かりませんが、一言お祝いを申し上げます」　「韓国は本当に皆さんの努力で先進国、そして援助する側に回られる。こういう発展を遂げておられることをわがことのようにうれしく思っております。今年１年の一層のご発展をお祈り申し上げると同時に、鳩山内閣におきまして、この５日の閣議で（鳩山由紀夫）総理から『法案に取り組む、参政権の法案に内閣として取り組む、原口（一博）総務大臣が担当で法案つくりを』といわれたわけでござ

自民党の谷垣総裁は１２日、小泉元首相、河野洋平・前衆院議長、森元首相の総裁経験者３人とそれぞれ会談した。 小泉氏は通常国会での対応について「国会で徹底的に攻めることだ。それ以外に野党の仕事はない」と述べ、参院比例選の定年制の扱いに関し「困った時は原則に返れだ」と助言した。河野氏は民主党の小沢幹事長が主導する国会改革に懸念を示し、「国会の伝統を簡単に壊してはならない」と訴えた。森氏は参院選情勢などについて意見を述べたという。