平成２２年度の診療報酬改定が、１３日からの中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で具体的な点数配分の議論が始まる。診療報酬全体は１０年ぶりに引き上げられ、医師不足が深刻な病院の勤務医対策に重点配分される方向だ。ただ、全体の引き上げ幅が０・１９％と小幅で、追加財源を捻出（ねんしゅつ）するには、開業医の「再診料引き下げ」が検討されるため、再診料の下げ幅をめぐり、民主党と日本医師会（日医）のバトルも再開しそうだ。　■手厚い勤務医対策　２２年度診療報酬改定は、医師の技術料にあたる本体部分が１・５５％引き上げられるが、勤務医の負担軽減が最も重視されている。引き上げ財源５７００億円のうち４４００億円が入院医療に充てられ、特に病気やケガをした直後の「急性期」の入院医療へは４０００億円の投入が決まった。

自民党の安倍晋三元首相は１２日夜のＢＳフジの番組で、参院選比例代表候補の公認について「比例代表の候補者も党全体のイメージに大きく影響を及ぼす。そういう点を勘案して谷垣禎一総裁に判断してもらいたい」と述べ、党の内規である「７０歳定年制」を厳格に適用すべきだとの考えを示した。　政府・民主党が通常国会での提出を決めた永住外国人地方参政権付与法案には「憲法に違反するので難しいのではないか」と指摘した。

名古屋市は１２日、平成２１年度決算で数億円の債務超過に陥る見通しとなった第三セクターの名古屋臨海高速鉄道に対し、２２年度予算で４００億円規模の支援を実施することを決めた。２１年度から５年間に限り特例で認められる地方債「第三セクター等改革推進債」を活用して負債を圧縮し、経営再建を図る。　推進債を原資に、市が同社の借入金約４４８億円のうち１００億円程度を肩代わりするほか、市の貸付金約２６６億円を株式化して出資金扱いに変更することで、事実上、返済不要とするのが支援策の柱。　同社は市と愛知県、ＪＲ東海などが出資。名古屋−金城ふ頭間の計１１駅を結ぶ１５．２キロの「あおなみ線」を運行しているが、１６年の開業後、赤字経営が続いていた。

鳩山由紀夫首相は１２日夕、北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の見直しに言及したことについて「やはり武器三原則は今、守らなければならない。日本として平和国家の道を歩んでる姿だと思っている。ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【ＪＡＬ再生問題】　−−前原誠司国土交通相がメガバンク首脳との会議で、企業再生支援機構による支援の再建策の要請を行い、日本航空側も受け入れる方向になったが、受け止めを。株価もストップ安となるなか、何が一番重要か　「支援機構が最終的な検討を行っているということであるから、最終的な結論は出ていないと聞いている。大事なことは関係者のみなさんが一致協力して、まずはＪＡＬの確実な運行、あるいは将来的な再生に向けてみんなが、一致していくということをそれぞれ確認しているという段階だと思いますから

水産庁九州漁業調整事務所は１２日、操業日誌に漁獲量を記載していなかったとして漁業主権法違反の疑いで、長崎県五島市沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた韓国籍はえ縄漁船「５０９チェハン」（２９トン、８人乗り組み）を拿捕（だほ）した。　同事務所によると、同船への立ち入り調査で、日本のＥＥＺ外で捕ったフグやイカなど約７０キロを操業日誌に記載していなかったことが分かった。

民主党の小沢一郎幹事長は１２日夕、党本部で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑について「国民に誤解を与え、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを大変申し訳なく思っている」と陳謝する一方、「捜査が継続中のようでもあるし、個別のことを申し上げることは差し控える」と説明を避けた。　詳報は以下の通り。 −−陸山会の土地購入をめぐる問題で、小沢氏は東京地検から任意の事情聴取を要請されていると思うが、受けるか。陸山会は銀行の預金を担保に４億円の融資を受けたと説明しているが、元秘書の石川知裕衆院議員は「現金で小沢氏から渡された」と話しているという。４億円の原資について説明を　「あと他にありますか。その、これに関連したの。関連したものであれば言ってください。先に。いっぺんに答えますから」　−−小沢氏から４億円を受け取ったという石川氏の供述は事実か　「同じことじゃん。はい。わかった。

党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。　谷垣禎一総裁は、１２日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年９月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森（ただもり）幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。　自民党では、平成１１年１０月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。　１２年には、与謝

民主党の小沢一郎幹事長は１２日、党本部で今年初めての定例記者会見を行い、自身の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑や西松建設をめぐる偽装献金事件などについて、「昨年来、私の政治団体の問題で国民の皆様に誤解を与え、ご迷惑ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。同時に「私自身も事務所の者も計算ミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていないと信じる」と違法行為はなかったとの認識を表明した。

政府・民主党による永住外国人への地方参政権付与法案提出の原動力とされるのが、自由党党首時代からこの問題に熱心な最高実力者、小沢一郎幹事長の意向だ。ただ、小沢氏がその理由として挙げる論理は、飛躍があって理解し難い。　小沢氏のホームページ（ＨＰ）の「永住外国人の地方参政権について」という項目を見ると、永住外国人の大半を「在日韓国人・北朝鮮の人々」と位置づけた上でこう書いている。

自民党の谷垣禎一総裁は１２日、小泉純一郎元首相と都内で会談し、小泉氏は夏の参院選比例代表の公認について「困ったときは原則に帰るんだ」と述べ、「７０歳定年制」という党の内規を適用するようアドバイスした。　小泉氏は首相在任中の平成１５年、中曽根康弘、宮沢喜一の両元首相に引退勧告した経験を持つ。谷垣氏はこの後、総裁経験者の河野洋平前衆院議長と森喜朗元首相とも会談し、森氏とは参院選の選挙区事情について意見交換した。

福島瑞穂消費者・少子化担当相は１２日の閣議後の会見で、北沢俊美防衛相が同日、防衛関連の業界団体の会合で海外への武器輸出を禁じた政府の武器輸出三原則の見直しを示唆したことについて、「なぜ今この時期にそういう発言をされるのか、まったく理解できない。強く抗議する」と強い口調で述べ、不快感をあらわにした。　福島氏は武器輸出三原則について、「日本が世界に誇ってもいいことだ。自民党政権下でも維持されてきた」などと話し、北沢氏の発言に反発した。

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小沢氏陳謝「国民に申し訳ない」＝捜査中理由、説明避ける−資金管理団体の土地購入 1月12日17時27分配信 時事通信 民主党の小沢一郎幹事長は12日夕、党本部で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題に関し、「国民に誤解を与え、またご迷惑、ご心配をお掛けしていることを大変申し訳なく思っている」と陳謝した。その上で、「（東京地検特捜部の）捜査が継続中ということのようだし、弁護士に一任しているので、個別のことについて申し上げることは差し控えるべきだと思っている」と説明を避けた。 また、小沢氏は「私自身も私の事務所の者たちも、（収支報告書に関して）計算上のミスといったものはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていないと信じている」と語った。　 【関連ニュース】 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 「小沢独裁」は

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ＮＴＴドコモの携帯電話のうち、インターネット閲覧ソフト「ｉモードブラウザ２・０」を搭載した最新２９機種を通じて、利用者の個人情報を不正取得される恐れのあることが、専門家の指摘で明らかになった。 同社は携帯サイトの運営者にパスワード認証などの安全対策を呼びかけている。携帯電話の機能が高機能化するにつれ、こうした危険は増しており、利用者も注意が必要になってきた。 該当機種は、昨年５月以降に発表されたプロシリーズやスタイルシリーズなど。ｉモードブラウザ２・０は、ジャバスクリプトと呼ばれる機能が組み込まれており、携帯用のインターネットサイトと自動で情報をやりとりできる。 悪意ある携帯用サイトは、接続してきた利用者の携帯のジャバスクリプトを使って、利用者が会員になっている別のサイトに一瞬だけ接続させることができる。その時、この会員サイトに利用者の住所など個人データが登録されていると、盗み出されてしま

●更新日　０１／１２● ガスト店員が報復で異物混入に投石？悪行をmixiで自慢 問題行為をネット上で自慢する人物がまたもや発見され、注目を集めている。 今回話題になった人物はmixiの2010年1月5日の更新で、「どうもガストの店員です」と記し、悪行三昧を自慢。シダックスに勤務していた頃、「うぜー客がいたら料理や飲み物にいろんな物を入れていました。例えば　ツバ(たん)　その辺のゴミ　虫　ハナクソ　その他諸々」という。そして、「キッタネー雑巾を濡らして絞って出てきたゲロみたいな汁を飲み物に入れた」ものを、「ハイグレードスペシャルドリンク」と称した。 デリバリーを担当する現在も、悪行を続けているという。「んでこの前超弩級のうぜー客がいました。おれは悪くないのにめちゃ怒鳴られた」そうだ。その時の屈辱を忘れられず、「今日バイトが終わった後にそいつの家に石を投げ込んできました。ガラスぶち割ってやりま

自民党の大島理森幹事長は１２日午前の記者会見で、政府が通常国会に提出する方針を決めた永住外国人への地方参政権付与法案について「各県の議会などで反対の意見書が数多く出ている。今の時点で明確な結論は出ていないが、そういう声を尊重しながら議論したい」と述べ、反対の姿勢をにじませた。　また、平成１２年に当時の与謝野馨・党選挙制度調査会長が「外国人地方参政権問題に対する見解」などで外国人参政権付与は「憲法違反」との考えを内々にまとめていた経緯も触れ、「当時は（参政権を認める）積極的な意見集約ではなかった」と述べた。

民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。　同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」と語った。　一方、鄭進団長は「２０１０年が明るい未来への象

中国人らに在留資格を不正取得させたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは、入管難民法違反（資格外活動幇助（ほうじよ））などの疑いで、行政書士、高橋英樹容疑者（４７）＝東京都練馬区豊玉南＝と妻の会社役員、美佐子容疑者（４７）を逮捕した。　同課によると、高橋容疑者らは架空会社の雇用書類を偽造する手口で、平成２０年５月以降、約５０人の中国人を入国させ、報酬約４千万円を受け取っていたとみられる。高橋容疑者は「架空の会社と知っていて、雇用書類を作った」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、中国籍の男（２７）＝同法違反（資格外活動）などの疑いで逮捕＝らが港区内の飲食店で働くことを知りながら、昨年２月中旬から７月上旬にかけ、豊島区内の貿易会社で通訳として雇用されたといううその在職証明書を東京入国管理局に提出して在留資格変更を許可させ、資格外活動を助けたなどとしている。　同課によると、高橋容疑者らは中国人向けの

１２日午前１１時４０分ごろ、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅で、民主党の小沢一郎幹事長の一行が改札口から出てきたところ、男が「辞職しろ」などと叫びながら、小沢氏に近づいた。群馬県警によると、警戒中の警察官が男を小沢氏から引き離した。小沢氏にけがはなかった。 　小沢氏は同日午後、小寺弘之・前群馬県知事に夏の参院選比例区への出馬を要請するため、高崎市を訪れていた。

平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、政府・民主党が１８日召集の通常国会に提出を目指す永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法違反であると一部おっしゃる方もいると聞いている。そのことも十分踏まえて（法案を）提出をしなきゃいけない」と述べた。　また、法案の取り扱い自体に関しては「提出すべき検討法案の１つとして、政府としては考えている」と説明。韓国籍だけではなく、朝鮮籍を参政権付与の対象に含めるかどうかは「非常に大事な視点だ。そういうことも含めて法案の中身を検討する」と述べるにとどめた。　憲法１５条では公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記。９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」について、平成７年２月の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」としている。

鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。　民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。　鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、当時会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）が土地代金の原資となった４億円について、「小沢先生のたんす預金だったと思う」と東京地検特捜部に供述していることが１１日、関係者への取材で分かった。しかし４億円は陸山会の複数の口座に分散して入金されるなど不必要な資金移動があり、特捜部は小沢氏の個人資金ではなく、石川氏が虚偽の説明をした疑いがあるとみて、改めて任意で事情聴取する方針だ。　また、小沢氏側が４億円の定期預金を担保に銀行から融資を受けた４億円を土地代金に充てたと説明しながら、実際には融資の直前に土地代金を支払っていたことについて、石川氏が「不動産を買う際の慣習だったため融資を受けたが、不要だった」と供述していることも判明した。　特捜部はこの供述も不自然で、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったとの見方を強めてい

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、陸山会はこの取引の際、預金を担保に銀行から融資を受けていたが、１９９４年以降に取得した他の不動産計５件でも同じ手法をとっていたことがわかった。 　０４年の土地取得では、購入原資４億円を隠すために銀行から同額の融資を受ける取引を並行して行っていた疑いが持たれている。他の５件の不動産取引では融資金を購入代金にあてたとされているが、東京地検特捜部は、陸山会側がこの手法を繰り返し使っていた理由について解明を進めている。専門家らによると、この手法は、融資の金利負担が余計にかかるが、購入原資の特定を難しくさせる効果があるという。 　陸山会の収支報告書によると、陸山会が９４年以降に購入した不動産の内訳は、都内がマンションを中心に１２件で、岩手県内２件、仙台市内１件の計１５

政府・民主党首脳会議に着席する鳩山首相（左）と民主党の小沢幹事長（右から２人目）＝１１日午前１０時２分、首相官邸、鬼室黎撮影 　鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。 　会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。 　地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。 　法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた