民主一回生議員（国対委員会第５組）の申し入れを受け、笑顔の小沢一郎幹事長＝３月２６日、国会（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は２６日、党所属国会議員の事務所で研修していた大学生らのインターンシップ（就業体験）修了式であいさつし、「何するのもいいが、自分の行動に責任を持って（ほしい）。人のせいにしてはいけない。社会が悪いから、政治が悪いからこうなんだ（と非難する）、そんな人間は本当の意味で民主主義社会の一員ではない」と訓示した。

２６日付のロシア紙「独立新聞」は、「対日戦勝記念日」を定める法案が近くロシア下院に提出され、法制化される公算が大きいと報じた。日本が第２次大戦後、降伏文書に調印した９月２日を記念日とする見通しという。　ロシアは北方領土問題で「第２次大戦の結果の見直しは許さない」としており、戦勝を強調することで日本の領土要求をけん制する狙いとみられる。　同紙によると、大統領府に近い筋は、法案は政権上層部の承認を得ており、上下両院を通過し、大統領の署名で発効する可能性が高いと説明。休日扱いにはしない方針。（共同）

京都「正論」懇話会第２８回講演会が２６日、京都市のリーガロイヤルホテル京都で開かれ、今年の「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院の遠藤浩一教授が「『小沢型政治』の限界」と題し、講演を行った。遠藤氏は「民主党は自民党のクローン政党。政権交代をしたが、やっていることは自民党と全く変わらない」と批判した。　遠藤氏は、現在の日本の根本的な問題として、冷戦終結後に大きく環境が変わったにもかかわらず、高度経済成長期と同様の感覚でいることだと指摘。その上で「この２０年あぐらをかいてきた自民もだめだが、さらに民主は醜悪。根源的な問題を解決するための方策がマニフェストに示されていない」と述べた。　また、今後の課題として、短期的には参院選で乱立する小党が結束するなどして民主党に勝つこと、中期的には政界再編、長期的には憲法改正を含めた「脱・戦後政治」を挙げた。

２６日の鳩山由紀夫首相の記者会見は、初めてフリーランスやインターネットメディアの記者にも開放された。首相は「『私は開きました』と申し上げたい」と胸を張り、今後も記者会見の開放を進めていく考えを表明した。　だが、質疑自体は必ずしもかみ合わなかった。出席したフリーランス記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わって御礼申し上げたい。質問はありません」と“珍質問”。「個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。官房長官のチェンジも視野にないか。国民の切なる願いだ」（日本インターネット新聞の竹内尚文氏）という“激辛”質問も飛び出し、平野氏は苦笑いするしかなかった。

【ワシントン＝尾形聡彦】米下院の歳入委員会で２４日、中国・人民元の対ドル相場での切り上げ問題について公聴会が開かれた。出席したエコノミストらは、米政府が中国政府を「為替操作国」として認定すべきだ、などと指摘。ただ、具体的な対抗策については、「報復関税は不適切」との見方も出た。 　中国の為替政策を巡っては、人民元を不当に安く誘導しており、米国産業に損害を与えているとの見方が米議会で目立ち始めている。２４日の公聴会では、米議会が著名エコノミストらを招き、意見を聴いた。 　米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のバーグステン所長は「人民元は米ドルに対して、４０％程度過小評価されている」と指摘した。バーグステン氏は、まず、米財務省が年２回作成する報告書で中国を「為替操作国として指定すべきだ」と主張。そのうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）や、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題の解決を訴えた。

鳩山由紀夫首相は２６日午後、平成２２年度予算案の成立に伴って記者会見を開き、「未熟なるがゆえに問題点も抱えている。しかし、決して、時計の針を逆に戻してはならない。国民も辛抱強くご指導いただけますようにお願いを申し上げる」と述べた。同日の会見は内閣記者会に加盟する報道機関以外の記者も初めて参加した。　記者会見の詳報は以下の通り。　【予算案成立】　「ご案内の通り、平成２２年度の予算が成立しました。経済が依然として、まだ厳しさが残っている中で、年度内の予算が成立したことは、私は喜ばしいことであったと思っております。予算編成にあたっては、事業仕分けなどといった手法を使いながら、むしろ、国民の皆さんに『開かれた予算』のあり方をお見せすることができたのではないかと思ってはおります。結果として、メリハリがついた予算ができあがったな。そのように思っております」　「すなわち、いわゆる公共事業、必ずしもすべて

鳩山由紀夫首相は２６日夕の記者会見で、「支持率が大変下がってきているという状況は自分としても深刻に受け止めるべきだと理解している。ただ、（首相を）辞めればよいとかの立場では決してない。今は『だからこそがんばれ』と言われている思って、自らを励ましており、進退は考えていない」と述べた。

広島市の秋葉忠利市長は２６日の記者会見で、２０２０年夏季五輪招致検討の関連経費を平成２２年度当初予算案から全額削除した修正案が市議会で可決されたことについて「大変残念だ。夢を実現するため早急に打開策を講じたい」と述べ、招致構想は断念しない意向を示した。　市は基本計画策定費や、長崎市など賛同自治体とつくる招致検討委員会の運営費約２６００万円を当初予算案に計上したが、市議会は「市民の理解が得られていない」として、保守系２会派が提出した削除修正案を２６日の本会議で可決していた。　広島市は長崎市が共催を断念した１月以降、単独招致に方針転換。夏までに基本計画を策定し、招致検討委に諮った上で立候補するかどうかの結論を出すとしていた。

日本外務省は２６日、日本の植民地時代に労働者として強制動員され、日本企業で働いたが賃金をもらえずに帰国した朝鮮半島出身者の記録を、在日韓国大使館を通じ韓国政府に提供したと発表した。韓国外交通商省によると、記録は約１７万５千人分に上る。　韓国政府は、１９６５年の日韓基本条約で未払い賃金の財産権を放棄したが、強制動員などの実態解明のため、記録の提供を日本政府に繰り返し要請。日本の法務省が取りまとめて提供することで日韓が合意していた。　韓国政府は担当機関で記録の内容の検証や分析を行い、植民地時代に労働者として強制動員された被害者や遺族に支援金や慰労金を支払うための資料として利用する。（共同）

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市の稲嶺進市長は２６日、同市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案も含む分散移転に関し「分散にしろ何にしろ、海はもとより陸上も反対だと言ってきた。地元も反対しており、受け入れられる要素は全くない」と述べ、拒否する姿勢を強調した。県庁で記者団に語った。　北沢俊美防衛相が同日の仲井真弘多知事との会談で、シュワブ沿岸部への現行移設計画について「きわめてゼロに近くなった」としたことに対しては「政府もしっかり分かっていると思う。われわれにとっては当然だ」と述べた。　一方、北沢氏が知事と会談した県庁の周辺では、県内移設に反対する市民団体メンバーら約３０人が「公約を守れ」などと書いた横断幕を掲げ抗議行動を行った。

直嶋正行経済産業相は２６日の閣議後会見で、独自の２国間協定に基づいて、途上国などと温室効果ガスの排出権を取引する仕組みを検討することを明らかにした。日本企業が輸出した原子力発電などの省エネインフラが海外で削減した分を、日本の削減分に組み入れられるようにする。　現在も、国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づき、途上国などで省エネや温室効果ガスの回収に貢献すれば、削減した分を排出権として獲得できる仕組みはある。ただ手続きが煩雑だと指摘されており、直嶋経産相は「今の制度は使いにくい。世界全体でどれだけ実効性を挙げられるか、若干疑問もある」と述べ、別の方法を探す必要性を強調した。　新たな仕組みは２国間の協定が前提だが、すでに米国内でも同様の動きが出ており、日本政府として国際会議の席でも導入を主張していきたいという。　一方、同日の閣議で、経産省内にインフラシステムの輸出を担当する審議官ポストを

原口一博総務相は２６日午前の閣議後会見で、２４日午前に発表した日本郵政の改革法案骨子をめぐり、政府・与党内から「民業圧迫」などと反発の声が上がっている点について「民業圧迫と言っている方はどういう観点でおっしゃっているのか」「混乱だと思っていません」との認識を示した。　今回の骨子のとりまとめについて、原口総務相は昨年１２月の閣議決定を受け、亀井静香郵政改革担当相と議論を重ねた結果で「議論の時間、手続きなど何ら瑕疵のあるものではない」と主張した。　今後、国会へ関連法案を提出する過程で、ゆうちょ銀行の上限預入額など骨子案に盛り込んだ内容について「修正することは考えていない」とも強調した。

社民党は２５日の常任幹事会で、夏の参院選比例区に新社会党前副委員長の原和美氏（６０）を社民党公認で擁立することを決めた。党内には旧社会党時代に分裂した最左派勢力である新社会党との共闘に慎重な意見もあったが、護憲派を結集し、党勢の拡大につなげる考えだ。 　原氏は１９８３年に神戸市議に初当選、旧社会党兵庫県本部執行委員などを歴任。９６年、自衛隊合憲や日米安保容認など旧社会党の方針転換に反発した最左派党員による新社会党結党に参画した。新社会党の地方議員は現在約１００人で、党員は約５千人いる。 　社民党は公認の条件として原氏に入党を求めており、原氏は１４日までに新社会党を離党して社民党に入党した。 　社民党の重野安正幹事長は２５日の定例会見で、社民党と新社会党が合併する可能性について「そういう議論はみじんもない」と語った。

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２６日の閣僚懇談会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で政府が米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合を埋め立てて代替基地を建設する案を検討していることについて「社民党としては人工島を造るというのは、できない計画だ」と発言し、埋め立てによる新基地建設や県内移設には反対していく考えを強調した。　また、福島氏は閣僚懇で「連立政権の中で信頼感を３党が持ち、内閣をあげて民意が得られるような解決策になるようにやっていただきたい」と国外や県外移設先についても検討するよう要望した。

菅直人財務相は２６日の閣議後の記者会見で、２０１０年度予算に予備費などで計上した２兆円の景気対策枠の活用に前向きな姿勢を示した。　２月の全国消費者物価指数が１２カ月連続で下落したのを受け、財務相は「デフレ状況の脱却に向けてさらなる努力が必要だ」と指摘。景気対策の資金枠について「例えば学校の耐震化に振り向ける方向を首相も国会で示している。必要な手続きは検討しており、具体化は進めたい」と述べた。　ただ、活用時期などは明言せず、国民新党が求める補正予算の編成に関しては「まだ内閣として検討には入っていない」と話した。

仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト（政権公約）に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、５０歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号がともっている。 　官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間２５００人いる。 　鳩山政権は、公務員制度改革の第１弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。 　だが、あっせん禁止が先

【ソウル＝牧野愛博】１９６８年２月に暴力団幹部ら２人を射殺し、静岡県寸又峡温泉の旅館に人質１３人をとって立てこもった「金嬉老事件」で無期懲役の判決を受けた金嬉老（キム・ヒロ）元服役囚（８１）＝本名・権禧老＝が２６日朝、釜山市の病院で死去した。韓国の聯合ニュースが伝えた。 　在日韓国人だった金氏は１９９９年の仮出所を契機に釜山市に移り住み、最近は前立腺がんのため、闘病中だった。

第２期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。　今回は第１期（平成１４〜１７年）で研究対象となった「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分野に加え、「教科書小グループ」が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された。　韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身（ていしん）隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和５７年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成１４年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。　これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。　今夏、１００年目を迎える「日韓併合」につ

【上海＝河崎真澄】中国の温家宝首相が公開の場で、「中国の失業者は２億人」と発言したことが波紋を広げている。公式統計で中国の失業率は２００８年末に４・２％だったが、温首相の発言通りなら実際は１０％を大きく上回ることになる。ネットサイトでは「失業者は結局のところ何人？」などと混乱した反応や、「農村の潜在失業者を含む実態をやっと認めた」との受け止めもある。雇用確保や失業問題は中国政府にとって最も頭の痛い問題だけに、温首相の発言の真意に注目が集まっている。　この温首相の発言は、２２日に北京で行われた経済討論会の席上、人民元の為替レートや貿易不均衡で揺れる米中間の経済摩擦問題にからんで飛び出した。　英字紙チャイナ・デーリーによると、温首相は「私は米国に２００万人の失業者がいることを知っている。政府に焦燥感を与えるのに十分な数だが、しかし中国の失業人口は２億人だ」と述べ、中国の深刻な状況を訴えた。　経