直嶋経産相、インフラ輸出に絡めた排出権取引を検討 独自の２国間協定を想定 - MSN産経ニュース

直嶋正行経済産業相は２６日の閣議後会見で、独自の２国間協定に基づいて、途上国などと温室効果ガスの排出権を取引する仕組みを検討することを明らかにした。日本企業が輸出した原子力発電などの省エネインフラが海外で削減した分を、日本の削減分に組み入れられるようにする。 現在も、国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づき、途上国などで省エネや温室効果ガスの回収に貢献すれば、削減した分を排出権として獲得できる仕組みはある。ただ手続きが煩雑だと指摘されており、直嶋経産相は「今の制度は使いにくい。世界全体でどれだけ実効性を挙げられるか、若干疑問もある」と述べ、別の方法を探す必要性を強調した。 新たな仕組みは２国間の協定が前提だが、すでに米国内でも同様の動きが出ており、日本政府として国際会議の席でも導入を主張していきたいという。 一方、同日の閣議で、経産省内にインフラシステムの輸出を担当する審議官ポストを

[harnais]

直嶋経産相、インフラ輸出に絡めた排出権取引を検討　独自の２国間協定を想定