民主党の川内博史鹿児島県連代表は22日、鳩山由紀夫首相が5月15日で調整していた同県訪問を見送ったことを明らかにした。鹿児島市内で記者団に語った。 首相の訪問には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転について、地元の理解を得る狙いがあった。見送りにより、移転実現に向けた環境整備はさらに遅れることが確実だ。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜5月中の決着は?〜 ・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」

民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する政府・民主党のマニフェスト企画委員会は２２日、同委下部組織の国民生活研究会が、「子ども手当」を平成２３年度から満額支給（月額２万６千円）するとした中間報告の是非について協議した。財源面から慎重論が相次ぎ、５月末に予定される最終結論の取りまとめに向け、今後詰めの作業を進める。　高速道路無料化では、成長・地域戦略研究会が中間報告で「原則無料化」としたが、高速道路の新料金上限制をめぐる政府・与党の検討状況を見守るとして、判断を保留した。「子ども手当」については、財源論のほか、満額支給をしない代わりに、待機児童解消を目指し保育所の充実などを求める意見も出た。　一方、国民生活研究会の役員会では、「選択的夫婦別姓」の導入問題に対し、「党内でも意見が分かれている」との反対意見があった。

中国の大手ニュースサイト「新浪網」は２２日、上海万博のＰＲソングがシンガー・ソングライター岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」の盗作とされる疑惑に関し、ＰＲソングの作曲者、繆森氏側が疑惑を否定したとする声明を掲載した。　声明は「下心のある者が（自分の作品と）似ている（岡本さんの）曲を用いて、大衆の評判を誤った方向に導いた」と指摘。岡本さん側と協議し「盗作かどうかの議論を排除することで合意した」と主張した。　声明が事実なら、著作権問題が発生せず、盗作かどうかあいまいなまま決着する可能性もある。　ＰＲソングは「２０１０年はあなたを待っている」との題で３月末に発表されたが、４月中旬に盗作疑惑が発覚。上海万博事務局は使用を暫定的に停止している。（共同）

民主党は２２日、公務員制度改革の一環として、労使交渉を担当する「公務員庁（仮称）」を設置する方針を固め、参院選のマニフェストの原案に盛り込んだ。公務員の労働基本権を回復する一方で、労使交渉による給与カットで国家公務員の人件費の２割削減を進める。 　原案は、党の地域主権・規制改革研究会（玄葉光一郎会長）が作成した。マニフェストは５月末に正式決定し、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 　「公務員庁」は、幹部職員人事を一元管理する内閣人事局とは別に内閣に置く。定員管理を行っている総務、財務の両省の一部を統合。給与・手当・退職金の規定などを見直すとともに、担当大臣が、民間企業の経営陣と同様に労使交渉の当事者となる。 　公務員の給与は中立機関の人事院の勧告に基づき決めている。公務員庁が設置されると、人事院の仕事は公務員共通の研修や官民の給与比較の研究などの分野に限定される。 　民主党は昨年の衆

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）の判決公判が２２日、東京地裁で開かれた。平木正洋裁判長は禁固２年、執行猶予３年（求刑禁固２年）を言い渡した。　現職首相の元秘書が立件された異例の公判は、夏の参院選への影響を配慮し、初公判から１カ月足らずで結論に至った。　検察側は論告で、「規正法は政治腐敗防止のためのものなのに、鳩山氏本人や実母からの資金などで大半をまかなっていた実体を曖昧（あいまい）なままにして偽装した」と指摘。勝場被告が関係のない人物や故人からの寄付を装っていたことに対し「無断使用された多数の人々にとっては言語道断な悪質な犯行だ」としていた。　弁護側は「癒着を隠すなどの悪質な目的で行われたわけではない」などと訴えた。また、法廷では「処理はすべて

自民党に離党届を提出し、報道陣の質問に答える舛添要一前厚生労働相＝２２日午後０時２０分、東京・永田町、長島一浩撮影 　新党結成を表明した舛添要一前厚生労働相は２２日午後、矢野哲朗前参院国対委員長とともに、自民党に離党届を提出した。新党に参加する国会議員６人も固まり、２３日に結党会見を開く予定。舛添氏は夏の参院選の候補者を公募する考えで、党名は「新党改革」とする方向で調整している。 　新党参加者は舛添、矢野両氏のほか、自民党に離党届を提出済みの小池正勝参院議員、同党と国会で統一会派を組む改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の各参院議員の４人。舛添氏は代表、荒井氏は幹事長に就任する見通し。 　舛添氏は離党届提出に先立って、国会内で記者団に「一番コストがかからないということで、いったん改革クラブに入らせていただき、これを新党に替える形の手続きになると思う」と述べ、まず改革クに入り、新党に衣替

民主党の山岡賢次国対委員長は２２日午後の党代議士会で、舛添要一前厚生労働相（６１）らが自民党を離党し、新党を結成することについて「いかにも選挙互助会だ。『新党改革』というが、改革クラブに婿入りし、表札を変えただけ。自民党のエースが夜逃げのように出ていったことは寂しい感じだ」と批判した。そのうえで、自民党に対して「ぼろぼろ崩れている。引き留める能力もなかったのか」と揶揄（やゆ）した。

ITmedia Newsによると、AdobeのFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏が、自身のブログにおいて、同社はiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発を終了し、Androidデバイスに注力するとの意向を明らかにしました。 同氏は主な理由として、Appleが現時時間4月8日に発表した「iPhone SDK 4 beta」ダウンロード時の規約ライセンス第3.3.1項（以下の文）が根拠となり、クロスコンパイラが禁止されたため、Adobe Flash CS5の「Packager for iPhone」などが使えなくなったことを挙げています。 3.3.1: Applications may only use Documented APIs in the manner prescribed by Apple and must not use o

前原誠司国土交通相は２２日、高速道路の新たな上限料金制について、「現段階では見直しは行わない」と述べ、６月から予定通り実施する方針を示した。鳩山由紀夫首相に伝え、了承を得たとしている。　同日午後、省内で記者団の質問に答えた。最終的な見直しについては、「国会の審議を踏まえ、国交省が総合的に判断する」と述べた。また、自らの進退について「総理と官房長官に（新料金制度案を）認められたわけですから、引き続きやらせていただく」と語り、辞任を否定した。　これに対し、鳩山首相は２２日朝、民主党の小沢一郎幹事長ら党側の要望を受け、料金制度の見直しを表明。「ずっと党と詰めてきたが、割引（財源）は見直した方がいいとなった。無料化の方向と矛盾しない形で、双方が理解できる形の決着をしていく」と述べていた。　新制度では、高速道路料金の割引財源の一部を高速道路建設費に流用できる。首相は記者団に「建設は行うというのが党の

北沢俊美防衛相は２２日の参院外交防衛委員会で、鳩山由紀夫首相が約束している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の「５月末決着」について「米軍そして地元、連立与党とさまざまなハードルを越えないといけないので、極めて大変なことだ」と強調した。　その上で、首相が２１日の党首討論で改めて５月末決着の決意を強調したことから、「首相の決意に基づいて最大の努力をする」と語った。

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平野博文官房長官は２２日、首相官邸で国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設先の政府案について、今週中の決定を目指す考えを示した。　下地氏が「早く政府案を決定し、正式に日米交渉や移転先の地元との交渉に入った方がいい」と指摘したのに対し、平野氏は「政府案のペーパーは用意してある。土曜、日曜を含めて今週中に決めたい。あとは鳩山由紀夫首相の判断だ」と応じた。　政府案は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の移設が軸となる見通し。首相や平野氏、岡田克也外相らによる関係閣僚会議や、社民、国民新両党の党首が参加する基本政策閣僚委員会を経て正式決定する。　政府内では、米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖に人工島を建造する案が浮上するなどして意思統一が遅れ、日米交渉は難航し、徳之島との調整も地元３町長に平野氏の面会すら拒否される事態に陥っている。閣内では「早く案

自民党内で執行部批判を繰り返してきた舛添要一前厚生労働相が、「離党−新党結成」にかじを切った。最近の舛添氏の言動に批判的な声が党内で高まり、党活動が「八方ふさがり」に陥り、追い詰められた末での決断ともいえる。自民党にとっては舛添氏を最後に離党騒動が収まれば党結束につながるものの、各種世論調査で「次期首相候補ナンバーワン」を失う打撃は少なくない。　「当然、私が党首になるから『舛添新党』だ」　舛添氏は２１日夕、記者団に新党への決意を示した。　世論調査での「舛添人気」の背景には、学者時代からの知名度に加え、厚労相時代に新型インフルエンザ問題などで陣頭指揮をとったことからリーダーとしての期待の高さがある。当初、舛添氏はこの人気を追い風に支持率が低迷する谷垣禎一総裁に代わって、党総裁の座に就くことをねらっていたようだ。　■風あたり、一気に　舛添氏は、昨年末ごろから「やるべきことは自民党の再生ではなく

亀井静香金融担当相は２２日、金融庁の全国財務局長会議で、金融危機防止に向け、米国が進めている金融規制強化について「日本は過剰な市場原理主義に、国民性として米国のように走らない」とした上で、「政府の立場からまねを考えていない」と述べ、日本は追随しない方針を示した。　米国のオバマ大統領は銀行に対しヘッジファンドなどへの投資を禁止する規制案を導入する方針を示している。亀井氏は「（日本は）業界自らが自主的に社会的責任を考え、それを踏まえた仕事をやってもらうことが前提だ」と語った。　財務局長会議では、６月１８日に完全施行される改正貸金業法の内容を借り手に周知することを確認した。上限金利の引き下げと、借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを禁じる「総量規制」が導入されるが、認知度が低いと指摘されている。

【ソウル＝水沼啓子】２２日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国軍情報司令部が今年初頭に「北朝鮮が人間魚雷で攻撃してくる場合があるので備えなければならない」という趣旨の指針を海軍に伝達していたと報じた。　朝鮮日報によると、韓国政府関係者は「昨年１１月、黄海で起きた南北銃撃戦で敗北した北朝鮮が、韓国海軍に対する報復を実際に準備している状況を、韓国軍当局が何回か捕捉（ほそく）したことは事実」とし、「北朝鮮は攻撃手段の中でも、特に人間魚雷部隊を集中的に訓練してきた形跡があった」と述べた。　人間魚雷は、兵士が魚雷を直接操縦して目標物を破壊する兵器。韓国海軍では３月下旬、哨戒艦が原因不明の爆発で沈没している。

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営が、北海道教職員組合（北教組）から違法な選挙資金を受けたとされる事件で、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の罪に問われた北教組委員長代理の長田秀樹被告（５０）と、小林氏陣営の会計担当者だった木村美智留被告（４６）＝自治労北海道財政局長＝について、札幌地裁は２１日、それぞれ初公判を５月１９日と同１８日に開くと発表した。 　関係者によると、長田、木村の両被告は起訴内容を認めるとみられる。両被告は逮捕後の札幌地検の調べに対し、黙秘していた。同罪で起訴された団体としての北教組も長田被告とともに審理される。

鳩山由紀夫首相は２１日、自民党の谷垣禎一（さだかず）総裁、公明党の山口那津男代表と３回目の党首討論を行った。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し、５月末までの決着を重ねて強調した上で、普天間問題も含めて「すべての政策の実現に向けて職を賭して頑張る」と述べた。　首相は具体的な移設先については明言を避けたが、「県外に移設先を求めていきたい。沖縄からあまり遠くに海兵隊を移すことは必ずしも適当ではない」と語り、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転を追求する考えを示すとともに、連立与党の社民党が求める国外移設を否定した。　ただ、徳之島の３町長は２０日、平野博文官房長官との面会を拒否している。首相は５月１５日に鹿児島県を訪問し、伊藤祐一郎知事らに理解を求める方向で調整している。　首相は野党時代に県外、国外移設を主張していたが、２１日夜、首相官邸で記者団に「（海兵隊の）抑止力の

政府の行政刷新会議による、独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け」第２弾の前半戦が２３日から始まる。　全独法の約半数に当たる４７法人の１５１事業が選ばれている。枝野幸男行政刷新担当相らが行った事前の視察を踏まえての選定だ。　独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである。　昨秋の第１弾では「１事業に１時間」という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである。　独法には改めるべき点が多い。天下り官僚の受け入れが慣例化している。再天下り先となる公益法人への随意契約集中や、委託された業務をファミリー企業に再委託するなど、不透明な運営でも批判を浴びている。過大な剰余金も問題になっている。　国民

民主党の「宗教と民主主義研究会」（池田元久会長）は２１日、国会内で会合を開き、文化庁から宗教法人制度についてヒアリングを行った。今後、国税庁から宗教法人に対する税制について聞くほか、公明党の支持母体の創価学会に対する税務調査について「国税当局と折衝した」と証言している矢野絢也元公明党委員長を招くことを決めた。会合後、同会顧問の石井一選対委員長は産経新聞の取材に対し、「民主党が公明党と手を組むことはない。そんなことになれば会のメンバーは離党を辞さないほどの覚悟を持っている」と強調した。

日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に反対する意見書を採択していたことが２１日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。（安藤慶太）　意見書は議会最終日の３月１９日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。　同町は人口約１万６千人。すでに３０人超の外国人永住者がいる。平成２１年に行われた町議選のトップは８９１票で、最

政府・民主党は２１日夕、首相官邸で首脳会議を開き、前原誠司国土交通相が９日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。６月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、夏の参院選への影響をにらんで党内から見直しを求める声が相次いでいた。　首脳会議では小沢一郎幹事長が「高速道路は無料化と（衆院選マニフェストで）言っているのだから、国民の納得が得られない」と述べ、政府に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じた。会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正はあり得る」と述べた。　小沢氏は２１日午後、馬淵澄夫国交副大臣を呼び、前原氏が発表した新上限料金制の見直しが必要との考えを伝えた。馬淵氏が制度の説明をしたが、小沢氏は納得せず、「役人の言う通りやったら絶対ダメだ。みんなが反対している」と強い口調で見直しを求めた。　これに先だって、小沢氏は山岡賢次

自民党の舛添要一前厚生労働相（６１）は２１日、新党結成を進めていることを明らかにした。２３日の結党で最終調整している。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保したとしている。結党までにはさらに数人の参加も見込まれている。新党の政策として、企業・団体献金の全廃や、国会議員の半減を当面の課題として掲げる方針だ。　舛添氏は２１日夕、川崎市内で記者団に対して、新党結成について「今詰めをしている。私が党首になる。５人以上と話をして、ほとんどの人から賛同をいただいている」と明言した。　その上で「『政治とカネ』の問題があるから清潔な政治を目指す。日本が沈没しそうなので、外交、安全保障、経済をきちんと立て直したい」と述べた。　直前に行った講演では、「参院選で小沢民主党が勝ったら大変なことになる」と民主党政権の打倒を掲げる考えを示したほか、「参院選