２５日午前１０時２０分ごろ、愛知県蒲郡市清田町の安楽寺で、本堂が燃えていると墓参りに来た人から知らされた住職の家族が１１９番通報した。蒲郡署や蒲郡市消防本部によると、同日深夜の段階でも鎮火せず、本堂は全焼状態だという。けが人はいなかった。 住職の家族が同日午前９時半ごろ、本堂北側の畑に穴を掘り、木の枝を燃やしていたといい、同署で出火原因を調べている。 市観光協会のホームページなどによると、この寺は、徳川家康の母・於大（おだい）が２年ほど暮らすなど徳川家にゆかりがあり、古文書など多くの文化財を所蔵している。燃えた本堂は１６３０年に改築されたという。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。 ４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。 この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。 朝日新

高木毅復興相は１６日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。 週刊誌は、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。 高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は１６日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。 「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。 同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強

ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが１５日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。 米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性４人（６０～７４歳）と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性（４５）らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性４人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。（ワシントン＝小林哲）

菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が国連人権理事会で米軍基地が集中する沖縄の現状を「人権侵害だ」と訴えたことについて、「沖縄の米軍基地をめぐる問題が取り上げられたことは、強い違和感を受ける。国際社会では理解されない」と批判した。 菅氏は、国連人権理事会は「各国の基本的人権の保護などを主な任務としている」と指摘したうえで、「政府は、沖縄の基地負担軽減、沖縄振興に全力をかけている」と述べた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題についても「１９年間にわたり、多くの沖縄県関係者の協力を得ながら、適正な手続きで進めてきている」と主張。翁長氏の発言は「そうしたことを踏まえていない」とした。

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人

電炉中堅の大阪製鉄（大阪市）は１８日、同業の東京鋼鉄（東京都千代田区）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社にすると発表した。大阪製鉄が今年４月に子会社化を打診し、話し合いを続けていた。 鉄くずを電気で溶かして建築に使う鋼材をつくる電炉業界は、東日本大震災後の電気料金の値上げで採算が悪化。経済産業省は今年６月、有識者会議の報告書で「電炉業界の再編が不可避」と言及し、各社に統廃合を促していた。 大阪製鉄は来年２月をめどに、東京鋼鉄株を１株６３０円で買い付け、議決権ベースで５０％超の株式の取得を目指す。約３０％を持つ筆頭株主の三井物産はＴＯＢに応じる方針だ。東京鋼鉄を子会社化して、生産や輸送面での効率化を進めるほか、大消費地である首都圏での販売を強化するねらいだ。

東京電力福島第一原発事故によって帰還困難区域になっている福島県内の山林で、幹が上に伸びていないモミの木が見つかったと放射線医学総合研究所などのチームが２８日、明らかにした。空間線量が高いと、伸びない木が多い傾向があった。「放射線が原因か不明だが、可能性の一つ」と説明している。 放医研が調査したのは今年１月。第一原発から３・５キロの大熊町（毎時３３・９マイクロシーベルト）、８・５キロと１５キロの浪江町の２カ所（同１９・６と同６・８５）。放射線の影響が少ないとみられる茨城県北茨城市（同０・１３）のモミと比べた。 モミは毎年、幹を上に伸ばし、横に２本程度の枝を出す。チームは幹の欠損などを「形態変化」ととらえ、それぞれの場所で１００～２００本を調べた。空間線量が最も高い大熊町で９割以上が変化、浪江町では４割強、３割弱と変化率が減少するものの、北茨城市でも１割弱で変化があったという。 放医研によると

市民団体の主催で１８日から福岡市で開かれる「平和のための戦争展」を過去３回名義後援してきた福岡市が、今回の後援を拒否したことがわかった。市は、市民団体の関係者が「反原発」や安倍政権に批判的な立場をとっていることを理由にあげる。市民団体側は「政権におもねっている」と批判している。 戦争展は今年で２１回目。原水爆禁止福岡市協議会などでつくる市民団体「成功させる会」が主催する。今年は「大日本帝国憲法下の日本の歩み」「輝け憲法・活かせ憲法」といったテーマで、１８～２３日に福岡市内で写真や文献を展示する。 ２０１２年から３年連続で福岡市から名義後援を受け、今年も２月に後援を申請した。市によると、後援の可否の判断では、申請段階の提出書類をもとに市が関係者や団体の審査をする。審査は「特定の政治的立場に立脚してないか」「営利を目的としていないか」など１０項目で、すべてをクリアしなければ後援しないという。

２００３年に出来た個人情報保護法の初の本格的な改正案が、参議院で審議されている。個人情報を「匿名」に加工すれば、本人同意がなくても売買できるようにする内容だ。個人が特定される恐れはないのか。 「個人情報保護法の違反ではないのか」「データ提供は許されるのか」 １３年夏、ＪＲ東日本に抗議や苦情が殺到した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を、市場調査用データとして日立製作所に販売していたことが分かったためだ。氏名や電話番号は伏せられたが、駅名、改札を通過した詳細な日時、「生年月」などが含まれていた。知らぬ間に履歴が出回ることへの批判は根強く、ＪＲは販売契約を解除した。 この騒動を踏まえ、企業が第三… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員

気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火

千葉市教育委員会は１７日、昨年度実施した市立小中高校などの児童生徒、教職員に対する体罰・セクハラ調査の結果を発表した。今回から無記名にした結果、セクハラの報告が激増。中学生では、セクハラを受けたと答えた男子が前回の１１人から６８人に、女子は２３人から９６人になった。 中学生女子では、「みんなの前で容姿を話題にされた」が前回の１人から１２人に。「性的内容の電話・手紙・メールをもらった」が前回のゼロから５人に増えた。「必要もないのに身体に触られた」は最多の４３人（前回１３人）で、「性的な話を言われた」は３２人（同９人）だった。 教委の担当は「防止の取り組みを強化したい。経年比較も重要だ」と話した。

東京都は１０日、「将来的に整備を検討すべき鉄道路線」として、人口増が進む臨海部と都心部を結ぶ地下鉄と、リニア中央新幹線のターミナル駅になる品川駅から北に延びる地下鉄の２路線を新たに盛り込んだ構想を発表した。 都はこれまでに５路線を「優先的に検討すべき路線」として中間まとめを出している。今回新たに示した２路線を含む１４路線を「検討すべき」路線として７月下旬の国土交通省の交通政策審議会に提案する。 臨海部の新線は中央区の銀座周辺と江東区の有明地区を結ぶ想定。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催には間に合わないものの、都は五輪開催で人口や交通量の増加が見込まれると説明する。１９年度からバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を運行させる予定だが、さらに輸送力や定時性に優れた地下鉄新線が必要と判断したという。 また品川駅から北への新線構想では、東京メトロ南北線の白金高輪駅などへの延伸を検討。リニアや山手

ビットコインなどインターネット上の仮想通貨に対し、金融庁が規制に乗り出す。現金と交換できる両替所や取引所を、免許制か登録制にする。新法をつくるか、金融商品取引法などの改正で対応するかはこれから検討するが、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。 金融庁によると、仮想通貨は監督官庁が決まっておらず、法規制の対象外。昨年２月に、東京にあったビットコイン取引所「マウント・ゴックス」が経営破綻（はたん）した。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金に悪用される懸念も高まり、今年６月には、各国政府でつくる国際機関から規制づくりを求められていた。 日本には現在、両替所または取引所が１０近くあるため、金融庁が監督官庁となり、警察庁や財務省の協力を得て、法整備をめざす。米国では、仮想通貨でも支払える通販サイトや飲食店もあり、金融庁は成長分野としても注目している。（内藤尚志）

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部らによる汚職事件に絡み、２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の招致決定後の００年、日本サッカー協会名誉会長（当時）の故長沼健氏が、謝礼として南米サッカー連盟に１５０万ドル（約１億８５００万円）を送っていたと、スペインのスポーツ紙アス（電子版）が１９日付で報じた。 南米連盟で１５年間働いた元職員が同紙に匿名で証言したとされる。証言によると、００年に長沼氏から、招致を支持した南米１０カ国で分けるためとして同連盟宛てに１５０万ドルが送金されたという。 だが１２０万ドルは、ニコラス・レオス南米連盟会長（当時）の個人口座に移された。残りの２０万ドルは同連盟の事務局長、１０万ドルがＦＩＦＡとの仲介者に渡ったという。資金のやり取りを裏付ける書類もあり、書類にはレオス氏とその妻の署名があるとしている。 元職員は、レオス氏が東京やニューヨークなど世界中から資金

大阪市港区の水族館「海遊館」について、運営会社の筆頭株主の大阪市が、保有する株式すべてを近鉄グループホールディングス（ＨＤ、同市天王寺区）に２４億８千万円で売却することが固まった。市は出向役員も引き揚げ、１９９０年の開館から２５年で、完全民営化されることになる。 ４日の市議会建設消防委員会が関連議案を賛成多数で可決。１０日の本会議での可決後、７月末までに海遊館の全株式の２５％にあたる１万株を売却する見通しだ。経営の主導権は、現在８％の株を持つ近鉄ＨＤに移る。 海遊館株を巡っては、市が２００７年、財政再建の一環で、近鉄側と全株式の２２％を９億１５２０万円で売却することで合意。しかし、市議会から「なぜ優良株を手放すのか」などと批判が相次ぎ、白紙撤回に追い込まれた経緯がある。 その後、１１年に就任した橋下徹市長が外郭団体の株式を原則売却する方針を打ち出し、交渉を再開。１４年３月に１億円以上の株式

日本年金機構や厚生労働省は５月２８日に個人情報の流出を確認しながら、公表時期を４日間遅らせた。被害状況の全容の把握に手間取ったことを理由にしているが、対応の遅れに批判も出ている。機構が設けた専用の電話窓口には２日、電話が殺到し、つながりにくい状態が終日続いた。 機構の職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染したのは５月８日だったが、機構が警視庁に相談をしたのは１９日。２８日に警視庁から「情報の外部流出を確認した」と連絡を受け、翌２９日にすべてのパソコンのネットへの接続を禁止したが、それまでに約４０台のパソコンが不正なアクセスを受けたとみられる。厚労省や首相官邸の主要幹部への報告は２８日夕方から２９日だったとしている。 機構によると、その後の公表の遅れは被害件数の把握に難航したためだという。徳武康雄理事は「ファイルの数自体が膨大な上に、パスワードを入れないと開かないものも多く、ロックを外