１９年前の毎日新聞（１９９０年１１月４日）には、三世議員である森英介・現法務大臣のインタビュー記事「国会一年生のひとりごと」が載っている。 ＜ぼくは典型的な世襲候補だが、父（故美秀氏）の後をやるかやらないか、という時に自問しました。それが政治家を志す者の最低のというか、前提条件でしょう。急死で、そんなこといってられなくなったんですが、ちょっと踏み込めないなと思った。 ところが、今、平和なのか、命懸けというか、そういう心構えがなくとも、務まっちゃうんだね＞ 「世襲議員のからくり」上杉隆著　ｐ１９より 人気ジャーナリストの上杉隆氏の新刊「世襲議員のからくり」を読んだ。これがおもしろい。おもしろいというよりも、あまりのおぞましさにぞくぞくと身体が震えた。 前作の「ジャーナリズム崩壊」はざっくり言うと「記者クラブいくない！」という、それ以上でもそれ以下でもない話で、なんとなく今さら感がつきまとって

「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家

田中秀臣 @hidetomitanaka 非実在青少年の件、法案そのものが糞なのはいいとして、むしろ反対する連中の主張がどうも気になってしょうがない。なんというかファナティックというか。まあ数日前にそれでここでも少しもめたが。「表現の自由」って考えたらたぶん「生存権の社会政策」の基礎を考えるのとほぼ並行するほど難しいはず 田中秀臣 @hidetomitanaka 終局的には、「表現の自由」も異なるビジョン（もしくは価値判断）の問題に帰着するだろうけど、このビジョン（価値判断）は、T.ソウエルや山田雄三の丁寧な議論を想起するまでもなく（いや、想起してほしいがｗ）、合理的なものであり、実際には実証可能なレベルでもあるはず。

文藝春秋の2009年3月号で野口悠紀雄氏が以下のように書いている。 そもそも、90年代まで日本の実質GDPに純輸出が占める割合はおおよそ1%程度だった。それが2007年には5%にまで膨らんでいる。日本経済がこれほど外需依存になったのは、2002年以降のことである。 この輸出依存を加速したのが、2003年から2004年にかけて、財務省が行なった為替介入である。 ・・・ しかし、財務省が大規模な為替介入を行なったために、当然起きるはずの円高が起きず、円安バブルは膨らみ続けた。それがアメリカの住宅バブルに連動し、今回の世界金融危機に至ったのである。 ・・・ こうして見てくると、日本はバブルの共犯者どころか、主犯の一人ではないか、とすら思えてくる。 ここでもまた経済自虐史観が繰り返されている。 また、財務省の大規模な為替介入が円安をもたらすどころか円高を緩和するのに精一杯だったこと、そのため輸出促

最近、このブログのコメント欄や別ブログの方でちょっとくだらない議論をいくつかやってしまったのだけれど、その中でわたしのことを「左翼」と決めつける人がいたり、また別の人が「左翼とは思わない」と書いたりと、わたしの政治姿勢そのものが議題となった。また、どちらのブログにおいても経済学に関連した話題を取り上げることが最近増えており、なぜフェミニズムやセクシュアリティなど社会的公正の問題を中心的に扱っているブログにこうして経済学の話が頻出するのかと疑問に思っている人もいるのではないかと思う。本来わたしがどういう思想の持ち主であっても言っている内容を議論するのに関係ないだろうとは思うのだけれど、左翼フェミニストだから云々と「隠れた意図」まで想像されてあれこれ言われているようなので、今回はそのあたりを以前にも軽く取り上げた Thomas Sowell『A Conflict of Visions: Ide

労働組合がギルドだからけしからん！と喚き散らしていた池田信夫氏が、そのギルド的性格を最も強く有している北欧スウェーデンの労働組合の存在こそが「北欧モデル」の強みの源泉であることを、ようやく理解したようです。 http://agora-web.jp/archives/1131534.html（「北欧モデル」は日本に応用できるか - 『スウェーデン・パラドックス』） >そして組織率77％の産業別労組が労働者をサポートしているので、失業を恐れる必要がない。90年代の金融危機で失業率が10％を超えたときも、自殺率は下がった。労使交渉で同一労働・同一賃金が決まるので、効率の悪い企業は賃金を払えなくて淘汰されることが競争的な圧力になっている。 スウェーデンにせよ、デンマークにせよ、フィンランドにせよ、北欧諸国を特徴づける最大の社会的特徴は、ギルド的性格を強く有したその労働組合にあることはわたくしが繰り

『労働新聞』といっても、先日三代目襲名記念にいきなり暴力装置を発動したどこぞの国ではなく、日本の業界紙ですが、その「ぶれい考」に連載していた野川忍先生が、最終回にこういうことを述べています。とても大事で、『労働新聞』読者だけに独占させるのはもったいないので(失礼)、一部紹介しますね。 >労働法を専攻しています、などというと、労働組合の旗振り役か、あるいは逆に経営者に知恵を付ける家老役か、というように色眼鏡で見られることも少なくない。・・・ >それでは、労働法の研究者としてお前は・・・どちらの味方でもないか、と問われる折には、いつも「私は労使関係の味方です」と答えている。 >世の中には、憲法で保障されている労働組合を「我が社には必要ない」と公言してはばからない時代錯誤の経営者が後を絶たず、労働組合といえば政治運動の道具のように考えるイデオローグもまだ根強い勢力を保っている。 >しかし、労働組

仙谷官房長官「暴力装置」発言を受け、「暴力装置」という言葉がマックス・ウェーバーによる(学術)用語であるという説が出て、それが広く拡散しだしているのだが、それについて疑問符が付けられている事に関しての続編。 前編はこれ。 http://togetter.com/li/70243 とりあえず「Gewaltapparat」についての話題を中心に。訳語が適切であるかどうか、出典、その他雑感なども含め、雑多に収集。関連Togetterは下にまとめておく。 続きを読む

もう話題の賞味期限が切れつつあるが、こんな大事な問題を消費なんかしちゃいけないんだ！（ｷﾘｯ 仙石官房長官の「暴力装置」発言が波紋を広げ、ものすごい明後日の方向へ波紋が広がっているのはネットの一部。 もうとんでもなく論点が拡散しているんだけど、なかでもfinalventが持ち出した自衛隊は暴力装置ではない、という論点は、「心底どうでもいい」扱いをうけている。 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/11/post-7cd1.html http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/11/post-669f.html http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20101120/1290323266 http://d.hatena.ne.jp/final