ベーシック・インカムの全国ネットワーク「ベーシック・インカム日本ネットワーク(BIJN)」が設立されるそうです。 今日から行われるその設立記念シンポジウムの出席者の方から、雑誌『ＰＯＳＳＥ』のチラシをおいてほしいと連絡をいただきました。ベーシックインカムについて、雑誌『ＰＯＳＳＥ』でも幾度か取り上げているからだと思われます。本誌ではベーシックインカムをどのように紹介してきたのか、改めて解説します。 ■ベーシックインカムの概要～福祉国家の限界と現代思想の観点から～ 『ＰＯＳＳＥ』第５号掲載の山森亮「ベーシックインカムが生活保護よりも現実的な理由」では、ベーシックインカムが唱えられるようになってきた背景を紹介しています。まず、「完全雇用が達成できない」現代において、人々を労働に強制的に駆り立て、働かない人の生活を保障しないワークフェア、それに対する批判があるとされます。そして、欧米の社会運動が

立岩真也・齊藤拓『ベーシックインカム――分配する最小国家の可能性』(青土社)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.arsvi.com/ts2000/2010b1.htm 立岩さんの生存学の上記サイトに詳しい説明がありますので、リンク先に書いてあることは改めて引用しません。 ただ、そこのあとがきの最後の所にもちらと触れていますが、立岩さんと齋藤さんのBIに対するスタンスは相当に異なるという読後の印象があります。そして、正直言って、わたくしにとって鮮烈な印象を与えたのは齋藤さんの担当した第２部、第３部の方でした。その意味で、つまらないことのようですが、表紙の著者名が 立岩真也＋齋藤拓 となっているのは（出版社のビッグネームに頼りたいという気持ちは分かるものの）いささかミスリーディングのような気がします。正確には、 立岩真也×齋藤拓 とでもあるべきではなかったでし

英語教育熱 過熱心理を常識で冷ます 作者: 金谷憲出版社/メーカー: 研究社発売日: 2008/11/26メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 2人 クリック: 3回この商品を含むブログ (7件) を見る　東京学芸大の金谷先生のエッセイです。そう、エッセイなんです。研究社「現代英語教育」や大修館「英語教育」などに書いたコラムなどに加筆したものを中心に、あまり専門用語や統計などにこだわらずに（そういう意味では本当に気楽に）綴っています。 基本的に加熱しすぎた日本社会の「英語教育熱」を冷まそう、というスタンス。そういう意味では内田樹先生の「街場の教育論」なんかと同じ立ち位置か。現場の教師の肩の荷を降ろしたい、という思いが伝わってきます。「過熱心理を常識で冷ます」という副題つき。 内容とは全然関係ない文体の話。金谷先生って、昨年少しだけお話させていただいた（お話を聞かせていただいた）だけです

官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、高所得者層の負担が重い、という今回の税制改正に対する一般的な批判と整合的な結果である。 そのシミュレーションで可処分所得の変化を生み出している主な要因は、子ども手当満額支給*1というプラス要因と、扶養控除廃止による所得税増額というマイナス要因の2つである。前者が所得によらず一定額なのに対し、後者は累進的な所得税に比例して効いてくるので、シミュレーションの結果はある意味当然と言える。 ただ、レポートでは絶対額でグラフ

一ノ瀬俊也、『皇軍兵士の日常生活』、講談社現代新書 帯の惹句は「軍隊という格差社会をどう生きたのか？　徴兵・手当・食事から死亡通知まで」。興味深いのは「はじめに」で語られている本書執筆の動機の一つに、「丸山真男をひっぱたきたい」があげられていること。日本近現代史研究でも近年、戦争による「強制的同質化」という概念が提起されていること、そして「マクロの視点から見たときそうした説はおそらくまちがってはいない」としたうえで、「戦争や徴兵が社会を「平等化」させる魔法の杖のように思われている節はないだろうか」「戦時下の日本社会には徴兵制がもたらした人びとの生と死をめぐる「不平等」、「不公平」が蔓延しており、誰もそれを助けようとしなかった」（原文のルビを省略）という問題提起がなされている（もう一つの課題は「昭和の人びとが徴兵され、兵士になっていく過程を（…）制度と心情の両面から、（…）明らかにすること」

これも雑件ですが、突っ込むと日本の労働法政策ともつながってくるんですけどね。 http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html いやあ、云ってくれました。 >日本の軍国主義者・・・は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。 >第２次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。 >結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。 >国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教

中国という大難 作者: 富坂聰出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2007/04/27メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 2回この商品を含むブログ (4件) を見る 現在中国北部の農村は深刻な水不足に見舞われているというが、日本では中国をネタにした本は相変わらず洪水のように出ている。しかしきちんと現地に密着した独自の視点から中身のある取材記事を書ける人は数少ない。この本の著者の富坂氏は、そういった数少ない優れた「現場派」の中国ウォッチャーの代表選手といっていい書き手である。ただ、これは優れた取材力の裏返しでもあるのだろうが、実名を伏せられた「関係者」からのインタヴューに基づく、読者としてはなんとも「裏」のとりようがない記述がかなり多いのがちょっと気になるところではある。 さて、本書の内容はもともとは『文藝春秋』に連載されたものだが、「三峡ダムが中国を滅ぼす」「13億人市場という幻想

スウェーデンの労働市場政策で世界的に注目されてきたのは、積極的労働市場政策と呼ばれる政策だ。これは失業者に一方的に失業給付を行う消極的政策とは対照的であり、失業者に対して失業給付を与える代わりに彼らに積極的に職探しをさせたり、斜陽産業から溢れた失業者に新たな職業訓練を行うことで、別の産業で職を得ることが可能になるようにしたり、長期失業者を雇う企業に補助金を提供したり、民間の職場にインターシップのような場を設けてもらい、そこで失業者に働いてもらったり（その後、そこで正規に雇用してもらったり、それが無理でもその際に培った経験やネットワークを通じて職探しを容易にする）するのである。 しかし、これらの政策は経済が急速に成長し、慢性的な労働者不足が一部の産業で起きていた80年代終わりあたりまではうまく機能したものの、経済や労働市場が停滞し、就業者数が急速に低下した90年代以降はあまり効果を見せなくな

全労済協会から送られてきた『全労済協会だより』３７号に、北大の亀野さんの「社会連帯型人材育成モデルの構築に当たって－日本とフィンランドにおける人材育成システムの社会的役割に関する比較研究」の要約が載っています。 要約は見開き２ページ弱のごく短いもので、報告自体は今後刊行する予定と云うことですが、要約自体も結構興味深いので紹介しておきます。 フィンランドといえば、ここ数年来「教育といえばフィンランド」という感じでやたらに人気がありますが、その関心はもっぱら狭い意味での「教育」に限られ、ヨーロッパでは「教育訓練」という一つのもののはずの「訓練」についてはとんと関心がないようで、こういう形でフィンランドの職業訓練制度について紹介してくれるのはありがたいことです。以下、その内容： フィンランドでは、高等教育が大学とポリテクが併存し、大学を卒業した者がさらにポリテクで学習するなど有機的に結合している

私の論文などに興味がある人はごく少数でしょうから、ブログマターに戻って先日の話を続けましょう。 デモクラシーについての私の理論的立場は既にお話したので、今回は東的デモクラシー論が持つ可能的意味にグッと焦点を絞りたいと思います。東さんは「朝生」終了後から、ご自身のツイッターで自らが構想する新たなデモクラシー像について断続的に説明していらっしゃいます。その中で、「データベース民主主義」こそ自分が意図するところだと語っておられる。ほとんど鈴木謙介さんの言う「数学的民主主義」の言い換えですが*1、私の考えでは、これは同時に「データベース全体主義」とも言い換えられます。 早とちりしないで下さい。全体主義だから悪いと言いたいのではありません。現代社会では「良い全体主義」が可能になっているのではないか（それに抵抗すべきか否か）、といった議論は、社会思想分野におけるトレンドになりつつあります*2。全体主義

官僚支配の何をどう変革するのか、語れる人はいない。 日本には膨大詳細過ぎる法律がある。しかしそれだけでは現実は動いていないのであってさらに膨大詳細な法令・条例などがある。さらに、それだけでは現実は動いていないのであってさらに膨大詳細な通達や事務処理要綱とかそうした行政の内部規則がある。詳細については実際にその仕事をやっている人とその相手方しか分からない。税理士や行政書士も一部の領域以外は分からない。*1 どこにポイントがあるのか皆目分からないのだが、それを解明する手がかりはやはり法律の成立過程に注目することである。これには表と裏がある。表とは法律を制定した国会での質疑応答である。これは公開されておりネットで全部読める。*2 裏が、ここで取り上げられた「省庁間の覚書」である。 経産省出身の石川和男氏（現東京財団上席研究員）は、環境基本法（９３年成立）の制定過程で旧通産省・資源エネルギー庁と旧

アメリカ軍司令官交代式にてゴードン・イングランド（英語版）海軍長官を敬礼して迎えるジョン・ナスマン（英語版）海軍大将 (右端) とウイリアム・ファロン（英語版）海軍大将。海軍長官は海軍省（国防総省内の部局）の文民による長であり、海軍と海兵隊を指揮下に置く。海軍長官は同じく文民である国防長官の下に属する（2005年2月18日）。 文民統制（ぶんみんとうせい、シビリアン・コントロール、英語: civilian control of the military）とは、文民たる政治家が軍隊を統制するという政軍関係を意味する。 文民統制（シビリアンコントロール、英語：Civilian Control Over the Military）とは、民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が選挙で選出した国民の代表を通じて、軍事に対して最終的判