・蓮實重彦/山内昌之 『われわれはどんな時代を生きているか』講談社 (1998/05) 本書は、フランス文学者であり映画批評家である東京大学学長（当時）と、同大学のイスラーム史を専門としながらもそれ以外の分野にも博学で知られる教授による、「往復書簡」ともいうべきものです。言及したい話題が豊富ですので、章の順を追って書いていきたいと思います。基本的に本書は話題がズレながら進んで生きますので、ついていくのは思いのほか大変です。 ■多文化主義の弱点としての「人種主義」■ 第一章で山内は、多文化主義がフランスの国民戦線のようなタイプのレイシズムに対抗できないことを、論じます。多文化主義では「差異」の尊重は、そのまま「差別」への許容にすり替えられる、と（注1）。「差異への権利」は、差別を助長する方向と、差別に反対する方向との両方に使われてしまう、というのです。 国民戦線の論法とは、【マイノリティの権

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千葉景子元法相が在任中の昨夏、全国の拘置所に収監中の死刑囚約１１０人の精神状態を調べるよう指示し、広範囲に精神鑑定を実施したことがわかった。鑑定の結果、精神状態に異常をきたす「拘禁反応」が疑われる死刑囚も数人いた。法務省によると、死刑囚の精神状態を死刑執行前に調べる場合はあるが、全国一斉に調査した例はないという。 　法務省は死刑執行の検討過程のほか、死刑囚の精神状態や医療行為についても、個人のプライバシーなどを理由に弁護人にも非公開としている。日本弁護士連合会（日弁連）や人権団体からは「処遇や執行が適切に行われているのか検証できない」という批判がある。今回の精神鑑定についても結果を公表する予定はない。裁判員裁判が定着し、市民が死刑の是非についても判断し始めている中、死刑制度をめぐる情報公開のあり方の面からも議論を呼びそうだ。 　同省関係者らによると、千葉氏は法相だった昨年８月下旬、静岡県で

【軍事力のイメージ】 ▼軍事力、とよく言いますが、私たち日本人は、実際にナマの軍隊を見る機会はほとんどありません。2003年のイラク戦争を除けば、テレビで見るのもイメージ映像でしかないのではありませんか。もしくは大きな災害が起こったとき、被災地に制服を着た自衛官が駆けつけるのを見る程度でしょうか。そもそも、ライフルなどの武器を手に取ったり、戦車、軍用ヘリなどを間近で見る機会もありません。イラクのサマワに派遣された自衛隊が持っていった無反動砲と呼ばれる一人用の武器は、実は１６ｋｇもあって、持って構えるだけでも大変だったりします。戦後の日本は長い間、戦争のない平和な国として発展してきました。私たちが軍隊を直接実感することは難しくなっています。 ▼そんな日本でも、国民が強烈に軍事力を意識せざるを得ない状況に追い込まれることもあります。例えば、1998年８月31日、北朝鮮が発射したテポドン１の

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2011/02/09 ◆経営や経済政策でも韓国に学べという声が盛んだ。日本も、大胆なリストラと合併により企業数を減らすべき、消費税を引き上げ、法人税を引き下げ、財政赤字を減らすべきだといわれている。 ◆しかし、98年以降の改革が効果的というのはそれほど自明ではない。韓国の成長率は、企業数の多かったアジア通貨危機以前の方が高かった。 ◆世界金融危機後、韓国は大胆な金融緩和によって為替レートを低下させ、輸出と生産を拡大させた。一方、日本は消極的な金融政策によって円高を招き、輸出、生産の回復が停滞し、デフレ脱却が困難になっている。 ◆日本の中央銀行も韓国の中央銀行と同じように行動すべきだ。 大和総研アジア・グローバル 金融・資本市場、経済動向、各種制度をはじめとするリサーチ、アジア地域における事業展開に係るコンサルティングなど、大和総研はアジア諸国を中心にグローバル・ビジネスの展開・拡充を支援し

トリプル投票となった愛知県知事選と出直し名古屋市長選で、連合愛知が全面支援した民主党推薦候補が惨敗したことについて、連合の古賀伸明会長は９日、名古屋市内で記者会見し、「党が結束しておらず、政権、政府に対する否定とも言える」と、菅首相の党、政権運営を批判した。 古賀会長はこの日、春闘に向けて、東海地方の各連合と意見交換などを行った後、記者会見した。ただ、会見では春闘に関する質問はまったくなく、知事選と市長選の結果に質問が集中した。 古賀会長は「県民、市民の民意として受け止めざるを得ない」としたものの、敗因について「政権、政府に対する批判や否定という意味が大きい」と分析。小沢一郎元代表の処分問題なども挙げ、「党がきちんと結束していないことも選挙に影響した」と述べた。