民主党に離党届を提出した小沢元代表らは、４日、衆議院に「国民の生活が第一・無所属の歩（あゆみ）」、参議院に「国民の生活が第一」という、新たな会派を結成したことを届け出ました。 このうち衆議院では、民主党から小沢元代表らの会派離脱届が提出されたことを受けて、鈴木克昌元総務副大臣らが衆議院事務局を訪れ、小沢氏を含む３７人で「国民の生活が第一・無所属の歩」という名称の新たな会派を結成したことを届け出ました。 届け出のあと、鈴木氏は記者団に対し、「小沢氏が、『国民の生活が第一』ということばに非常に強い思い入れやこだわりがあった。ただ、新党の名前は別途考えることになると思う」と述べました。 これに先立ち、参議院では、民主党を離党した１２人の参議院議員が、「国民の生活が第一」という名称で新たな会派を結成したことを届け出て、記者会見した広野ただし参議院会長は「国民の生活を守るという政権交代の原点に立ち返

東京電力福島第一原発の事故に抗議しようと、福島県二本松市のＮＰＯ職員関久雄さん（６１）が、放射能に汚染された自宅庭の土をリュックサックに背負い、東京を目指して歩いている。東電と経済産業省の職員に手渡すつもりだ。「汚染された土を突き付け、事故の責任を明確に意識させたい」と訴えている。　（石井紀代美）　「この中に含まれる放射性物質は私たちの物ではない。国と東電に返したい」　二日、宇都宮市入りした関さんは、ビニール袋に入った少量の土を手に険しい表情で語った。持ち歩いている放射線量測定器をかざすと、毎時〇・二七マイクロシーベルトを示した。　二十四時間身に付けているとすると、単純計算で、百五十五日間で一般の人の被ばく線量限度である年間一ミリシーベルトに達する計算だ。環境省と文部科学省によると、放射性物質を含んだ土の遺棄は放射性物質汚染対処特別措置法に触れる可能性があるが、携行を取り締まる法律はない。

百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。　年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。　入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七

●イラク・元自衛官戦死の衝撃 日本人傭兵の死と民営化される戦争 －日本政府はなぜ、傭兵たちに警告を発しないのか－ (インターナショナル№１５６号：2005年６月号掲載） 地中海のキプロスに本社を置くイギリス系民間軍事会社(PMC=Private Military Companies)「ハート･セキュリティー」に所属する元自衛官･斎藤昭彦さんが、イラクの武装勢力「アンサール･アルスナン」に拘束されたことが報じられると、昨年の誘拐事件とは違った衝撃が日本社会に走った。 それは何よりも斎藤さんが傭兵としての任務遂行中に反米武装勢力に襲撃され、激しい銃撃戦の末に負傷して拘束されて半月後には死亡したという事実が、戦後日本社会にとって衝撃的だったからである。 その理由のひとつは、多くの日本人にとっては「日本人傭兵」の存在そのものがほとんど知られてこなかったからである。ドラマや小説の世界でしか知りえなか

※ 本研究は科学研究費補助金基盤研究(Ａ) 「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」 (課題番号23243017)の助成を受けたものである。 1　はじめにの前に 昨年(2010)の終わり頃のことだ。 『〈反〉知的独占』 という魅力的な表題の本が刊行されたことを知った。翻訳者を見たら、 またもや 山形浩生さんだった。ありがたや。ところが、 そのころ私は自分の講義でつかう『情報法テキスト』の改定作業の真っ最中であり、 なかなか読むことができず、2011年の夏休みまで、 こうして書評というか解題というか、そういうものを公開することができなかった。 が、なんとしても夏休み中には、終わらせようと思って取り組んだ。 こうして読者の皆さまにお目にかけることができて、嬉しく思う。そして、 この解題をきっかけにして、 比較的分厚いこの本を読んでいただければありがたく思う。 『〈反〉知的独占

さて、前回の記事のつづき。 判例主義と法律主義の違いが理由となって、英米法と大陸法では、法律のもつ重みが違う。英米法では、法律が「正しさ」に向かうための一般的なガイドラインに過ぎないのに対して、大陸法では、「正しさ」とは論理的に法律に合致していることに(ほとんど)等しい。そうすると、法律を作るときの気合の入り方・深刻さと、これを使う側である私たち下々の者たちの意識が変わってくる。 判例主義である英米法諸国において、法律が適当に作られているというつもりはまったくないけど、大陸法である日本とはかなり違った法・法律の運用がされている。 まず、判例法諸国では、法律は議会のみが作るけど、法は裁判所も作ってよいことになっている。だから、法律に規定がない事態が生じたとき、裁判所は、過去の事例を参照しながら、また、法律以外のさまざまな意見や学説を参考にしながら、目の前の問題を解決することになる。英米法諸国

ドイツにおける新しい左翼の可能性 『ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム』 小野一さん（工学院大学准教授）の講演から ２月２５日、『ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム』の「新しい変革の理論を考えるオルタクラブ」研究会が開かれ、小野一さん（工学院大学准教授）が「ドイツでは多数派形成に向けた左翼の動きがある」ことをテーマとして講演した。その中では、党内の枠を超えた新しい動きが出てきていることが指摘された。今後のドイツの主に左翼の再編という興味深い動きなのでその概要を紹介する。 （文責・編集部） ドイツ５党制のそれぞれの性格 ドイツの現代政治が変わってきている。新たな再編が大きなものとしてあらわれており、とくに、左翼の中にそれが顕著だ。超党派的シンクタンクとして、「連帯的近代のための機構」という重要な動きがでてきている。 戦後６５年を経た現代ドイツの政党政治について、その背景的な事情について考えて見た