今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約で「３親

ちょっと前の話になるが、先々月の『開運！なんでも鑑定団 夏の2時間スペシャル』に海部俊樹元総理が登場していた。出演コーナーは有名人ご長寿鑑定大会で、持参したのはマイセンの女性像であった。 番組中で海部はマイセンを手に入れた経緯を話しているのだが、これが中々ひどい。総理大臣在任時にベルリンを訪問した際、土産物としてマイセンの陶磁器を買おうとしたのだが、ベルリンの壁が崩壊した直後の混乱期でどこも売ってくれなかった。このため時の東ドイツ首相ハンス・モドロウに苦情を言ったところ、モドロウが謝罪し妻の実家に伝わるものだ、として贈ってくれたものだというのである。 199 ： ワールド名無しサテライト ： 2012/08/28(火) 21:04:37.07 id:U3CltR1z [8/31回発言] 首相が何してんだよｗ 200 ： ワールド名無しサテライト ： 2012/08/28(火) 21:04:

関連トピックス尖閣諸島 　【台北＝村上太輝夫】１０月１０日は辛亥（しんがい）革命勃発にちなみ、台湾で建国記念日にあたる「国慶日」。この日にあわせ台湾外交部（外務省）は、米国のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに尖閣諸島の領有権を主張する意見広告を出した。 　広告の中で、尖閣をめぐる最近の騒動は「日本側が起こしたもの」で、「主権について日本の主張は同意できない」と批判。台湾側の主張、根拠を挙げるとともに、争いを避けて海洋資源を共有すること、日中台で対話を進めることを提案し、米国の支持を求めた。 　ただ台湾の主張には「明や清の時代から尖閣は領土だった」という部分がある。共産党政権を正統中国と認める国際社会では理解されにくく、台湾でも独立志向の強い野党側から疑問視されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が

＜橋下の口からホラも消えた＞ 日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が今月１５日、上京し、永田町で挨拶回りすることになった。ま、新党をつくり、国会でも新会派を立ち上げたのだから、当たり前といえば当たり前だが、落ち目の維新だけに「これまでは既成政党が擦り寄っていたのに、立場逆転だな」（野党議員）なんて笑われている。実際、維新人気の凋落（ちょうらく）はすさまじい。ＮＨＫの世論調査では支持率２．４％、読売は２％と散々だし、維新政治塾も閑古鳥なのである。 今月６日、大阪アカデミアという研修センターで「維新の会」の政治塾が開かれたが、参加者は仰天したという。 「あまりにも参加者が少なかったからです。塾生は９００人近くいますが、これまではいつも９割くらいが参加してきた。ところが、今回は２回にわたって開いたが、それぞれ参加者は２５０人くらいで、合わせて５００人程度しか来なかった。空席が目立ちましたね。

『サンデー毎日』の不破・中曽根対談で中曽根康弘氏が、核兵器を搭載した米軍艦船が「安保条約の下、（日本への）領海通過や一時寄港もあり得ると考えるのが常識」「米国の艦船が日本に入る時だけ核を外すなど考えられない」と述べ、日本への核持ち込みの可能性を認めていることが注目されます。 中曽根氏は、「政府の非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）については、その実態と形式的な表現や国会における答弁が、ある時代において乖離（かいり）しているのは意識していました」「８１年にライシャワー元駐日米大使が『核武装した艦船が入港したり、領海を通過することはあり得る』と発言した時は『正直なこと言ったな』と思いました」と述べています。 首相在任当時は、きまり文句の建前答弁をしていた中曽根氏の発言だけに、重い意味をもつ言明でした。 核密約とは、日米両政府間の文書での協定 いま問題の核密約とは、６０年の安保条約改定の

米国メディア界の旗手であり「公的政策に関する問題について、最も権威ある情報源であり指針」とされてきたのがニューヨーク・タイムズ紙だ。本書はその高級紙の報道が、いかに米国の対外政策を誤らせてきたかを、個々の記事を引用しつつ検証する。ベトナム戦争時のトンキン湾事件やニカラグア問題の報道も引き合いに出されるが、圧巻はやはり、至近のイラク戦争報道をめぐる点検作業だ。 侵攻の「大義」とされたイラクの大量破壊兵器保有については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察報告などから、疑問視する見方が有力だった。しかし、タイムズ紙上では、それらはほぼ無視され、根拠の乏しい政府高官などの匿名情報により、ブッシュ政権の開戦プロパガンダに手を貸す報道が繰り返されたことが綿密に解き明かされる。 リベラルホーク（リベラルなタカ派）の論者を多用してイラク侵攻を支持したかと思うと、開戦直前には国際協調体制を理由に反対に回るとい

フィンランド化（フィンランドか、独: Finnlandisierung 英: Finlandization）は、「フィンランドは民主制と資本主義を維持しつつ、ソ連やロシアの意思には絶対反抗しない」という前提に従い、1948年から2023年までの75年間に渡りとり続けられた外交政策。 冷戦以降、他の国がフィンランドのような行動をとる時にも、この言葉で指すことができる。2023年4月4日、ロシアのウクライナ侵攻を眼前にしたフィンランドは中立政策を放棄[1]、北大西洋条約機構（NATO）に加盟してロシアと対抗することを表明した[2][3][4]。これによりフィンランド化は、2023年の時点で正式に崩壊したと言える。 概要[編集] フィンランドとソビエト連邦の外交関係になぞらえた語である。第二次大戦後、パーシキヴィ・ケッコネン路線と呼ばれる中立路線を皮切りに進められた軍事的に対立する大国間の紛争の