禁固刑で5年10年とか社会から隔離されてたらそれでも十分取り返しつかないよね 自分の人生を生きてさえいりゃなんとかなると思うのは勝手だけど 他人の人生をなんだと思ってるんだろう
四国西南部から徒然なるままに、祖国の右傾化、田舎切りすてに異議申し立てほえる。靖国神社の戦争犠牲者冒涜に怒りの発信!軍需産業=吸血鬼を暴き出すお気楽バンパイア・ハンター(^○^) みんなの党の渡辺喜美代表が見苦しい。自身のブログで「釈明」を試みているが墓穴を掘っている ようだ。 クリック応援をお願いします↓↓↓ 人気ブログランキングへ 「DHC会長からの借入金について」と題する記事のポイントは次の通り。 ①DHC吉田嘉明会長からお借りしたお金は、私が純粋に個人としてお借りした。 ②借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使える。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告する。 ③党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はない。そのような制度がないということ。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできる。 ④猪瀬前都知事のケースは、自
ロースおじさん、はじめまして。 とんかつ教室、いつも楽しく拝見しています。 今回は「ロースおじさんがいつもしている行為は犯罪にあたらないのかな?」 ということがちょっと気になり、メールを送りました。 心配になったのは例えばこの辺りです。 ●猥褻な半裸の肉体の画像を掲載 ●小学4年生にメールを送るよう勧誘 ●小学4年生から上履きを買い取る ●小学4年生の上履きを強奪する もしロースおじさんが捕まってとんかつ教室が終わってしまうと大変残念なので、 これらの行為が犯罪に当たらないかどうか、もう一度確認していただけると幸いです。 あいあい、ロースおじさんでおます。 メッサーシュミットさんにご心配かけてすまんね。 よし、一個一個取り除いていこうな。 まず、「猥褻な半裸の肉体の画像を掲載」っちゅうやつ。 例えばこういった画像が、刑法175条の「わいせつ物頒布」に当たるかもしれないってことね。 うんうん
公務員数(役人の数)を国際比較したグラフをかかげた。公務員数(役人数)が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務,国防,強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類(ISICver4)解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
1966年に静岡県で一家4人が殺害、放火された「袴田事件」で、静岡地検は31日、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌(いわお)さん(78)に対する、静岡地裁の再審開始を認める決定を不服とし、裁判をやり直さないよう求めて即時抗告した。東京高裁が改めて、静岡地裁の決定が妥当かどうかを判断することになる。 27日の静岡地裁決定は、袴田さんが犯行時に着ていたとされた「5点の衣類」に付いていた血痕のDNA型鑑定で、5点の衣類は袴田さんのものでも犯行時の着衣でもない可能性が十分あると認定した。 さらに、これらの物証が捏造(ねつぞう)された疑いに触れ、「捏造する必要と能力を有するのはおそらく捜査機関(警察)のほかにない」と指摘。「国家機関が無実の個人を陥れ、45年以上拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難い」として、刑と併せて拘置の執行も停止した。 袴田さんは27日、東京拘置所から、48年
安倍政権は原発再稼働の判断を規制委に丸投げすることで、政治的な判断から逃げているように見える。しかし、原発を再び動かすのであれば、クリアしなければならない政治的な条件が他にもある。そこから逃げたままの再稼働は、責任の所在を曖昧にし、いざというときの対応にも不安を残す。 東日本大震災と福島第一原発事故から3年目となる3月11日を前に、安倍首相は前日の10日、参議院予算委員会で原子力規制委員会が安全と判断した原発については再稼働させる意向を改めて強調した。「(再稼働するかどうかを)判断するのは避難計画ではなく、原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準に乗っ取って審査を進め、安全であると判断した段階において、我々は再稼働を進めていくことになる」と語り、政府としては原子力規制委の審査をパスした原発については、避難計画の有無に関わらず再稼働していく意向を示したのだ。 これに対して、同日午後、日本記者ク
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と
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夜にあらためて放送されるグランドフィナーレは、お台場のスタジオから放送される(フジテレビ『笑っていいとも!』番組サイトより)。 31日放送の『笑っていいとも!』(フジテレビ系)最終回のテレフォンショッキングのコーナーに、最後のゲストであるビートたけしが出演した。 タモリが「ビートたけちゃんです。どうぞ~」と呼び込むと、たけしは羽織袴姿で登場。「今日は表彰状を読みに(来た)」と、式辞用紙に書かれた文章を約4分間にわたり読み上げた。全文、以下。 +++++++ じょうひょう……あ、表彰状、タモリ殿。長らく『笑っていいとも!』の司会を務めてきたタモリさんに、私から表彰状を贈りたいと思います。ちなみにこの表彰状は、すべてゴーストライターが書いたものです。私とは一切、関係のないことをご了承ください。本日は、32年間続いた国民的長寿番組『笑っていいとも!』の最終回という晴れの日に、社会的人気映画監督で
大手居酒屋チェーン「和民」に勤務していた女性が過労から入社2か月で自殺し、遺族が親会社「ワタミ」と当時社長だった渡辺美樹参院議員を相手取り裁判を起こし、継続中だ。第2回口頭弁論が開かれた東京地裁で、トラブルがあった。 原告側や、裁判所を訪れた傍聴希望者から、開廷前から大勢のワタミの社員が押しかけて法廷入口をふさぎ、入廷と同時に一斉に中に入り傍聴席を「占拠」したとの報告がインターネット上に寄せられたのだ。 「傍聴席約50の大半をワタミ社員が占有」の報告 2014年3月27日の法廷には、第1回口頭弁論を欠席した渡辺議員が初めて顔を見せた。それが影響したのだろうか、開廷前から原告側と被告側で「もめごと」が起きていたとの報告が寄せられた。 原告を支援する東京東部労働組合はブログに、傍聴席を巡ってのてん末を書いている。13時30分の開廷前、法廷の入口付近には「ワタミの社員」が大勢いて「遺族側支援者ら
1992年に福岡県飯塚市の小学1年の女児2人が殺害された「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年(くまみちとし)元死刑囚(執行時70)の再審請求について、福岡地裁(平塚浩司裁判長)は31日、請求を棄却した。再審請求審の争点だった、被害女児などに付着した血液の事件当時のDNA型鑑定について、地裁は「当時よりも慎重に検討すべき」と指摘しつつも、新旧証拠の総合評価によって、「確定判決の認定に合理的な疑いは生じない」と判断した。 弁護側は福岡高裁に即時抗告する方針だ。 事件は92年2月に発生。小学1年の女児2人が登校中に行方不明となり、翌日、同県甘木市(現・朝倉市)の山中で遺体が見つかった。94年9月に死体遺棄容疑で逮捕され、殺人や略取誘拐の罪にも問われた久間元死刑囚は、捜査段階から一貫して無罪を主張。福岡地裁は99年9月、状況証拠を積み上げて有罪と認定して死刑を言い渡し、06年9月に最高裁で判決
STAP細胞は研究成果の疑惑から博士論文のコピペにまでなってます。 あたかも成果さえ出れば博士論文なんてどうでも良いのでは、ということまで言う人が出る始末。 そこで、そもそも博士論文とは何か?、について書いてみようと思います。 まず私は大学院は修士で卒業して博士課程は行っていません。 博士論文は東芝での研究をまとめたもので、論文博士。博士とは何たるか、語る資格が自分にどれだけあるか、自信があるわけではありません。 むしろ、博士課程の学生を指導しながら、自らも博士とは何たるかを学んでいるところもあります。 ですから自分ができているかはさておき、「博士とはこうあるべき」という、いわば自分が理想にしていることについて書こうと思います。 技術や科学は日進月歩で進化するもの。逆に言えば、世界初の成果も、すぐに否定されるのです。 ISSCCのようなトップ学会では、「世界一であるか」が厳しく問われます。
集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。 活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書について、当初の予定を遅らせて5月の大型連休後に提出する方向でも調整している。 ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公
歴史修正主義のウソを暴く 法律家を目指す(元)在日韓国人3世のブログです。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 « アメリカ公文書「日・・・ 南支派遣塩田兵団林・・・ » 海軍特別警察隊の禾晴道中尉の手記「慰安婦狩り」 2014年02月28日 テーマ:従軍慰安婦資料集 前回の記事『南支派遣塩田兵団林部隊長「慰安婦は当隊のため是非必要」』に引き続き、従軍慰安婦問題に関する資料を検証していきます。 今回ご紹介するのは、海軍特別警察隊(憲兵に相当)の禾(のぎ)晴道中尉の手記です。禾中尉が自ら「慰安婦狩り」と題する項目には、海軍司令部が慰安婦を強制的に徴集することを容認した命令を出し、それに応じた政務隊(民政警察)が住民の強い抵抗の中で女性たちを強引に船に乗せたことが記されています。 1944年の終わりインドネシアのアンボン島では、戦況が悪化したため一旦慰安所を閉鎖しましたが、海軍司令部の要請により
“ワタミみずから講演会でドヤ顔で話してた中にこんな自慢話があった 「ワタミがまだ、ちっぽけな居酒屋だった頃からウチで働いてくれてた創業メンバーのひとりが 独立開業したいからワタミをやめると言って、辞めたんです。 その頃にはワタミも大きくなっていて彼も何百人もの部下を抱える地位に付けてあげていたにもかかわらず辞めた。 独立と言っても、驚いた事に彼はワタミのフランチャイズオーナーにならなかった。 彼はワタミを辞めたあと、ワタミと競合する商売ガタキとして飲食店開業したんです。 こうなるともう、恩をアダで返した敵ですから、もちろん全力で潰しました。 彼の店のすぐ近くにワタミを作って、その店だけ他のワタミよりもうんと安くした。そしたら彼の店、潰れましたよ。 その彼ですが、自分の店が潰れたあとワタミに戻ってきてくれたんですよ。うれしかったですねー。 彼も一度ワタミを飛び出して、それでようやくワタミの素
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