３日の朝日新聞朝刊でこんな記事を読んだ。 防衛相答弁　また迷走 「９条と自衛隊」あやふや 田中直紀防衛相がまた迷走した。２日の衆院予算委員会は、１月の内閣改造による新任５閣僚を呼んだが、野党の質問は田中氏に集中。失言の範囲は憲法や自衛隊、沖縄の問題にも広がった。 自民党の石破茂元防衛相が「自衛隊はなぜ合憲と言えるか」と問うと、田中氏は憲法９条をそのまま述べるなどの答弁。石破氏は、憲法制定時に９条案が修正され、持つことが禁じられる「戦力」が「国際紛争を解決する手段として」のものに限られると読めるようになった経緯を説明した。 のちに自衛隊発足につながる「芦田修正」で知られる内容だったが、田中氏は「その点は理解していない。拝聴しながら理解したい」。後ろの席に座っていた閣僚が、驚いて田中氏を見つめる場面もあった。 〔後略〕 これについては、7日に藤村修官房長官が記者会見で、いわゆる「芦田修正」は自

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 最近コメントのやりとりで議論になった中から、気になった話題を独立したエントリーとして論じたいと思います。本日は、私の５月13日の記事に対するコメントで、山澤さんが紹介して下さった「第二次世界大戦後、日本へのアジア各国の評価」という記事について考えてみたいと思います。その記事は、アジア各国の指導者の中には、日本がアジア諸国の独立の手助けをしたと考えている人々が多いという事実の紹介です。 「日本はアジアの解放の手助けをした」という声を集めると、その中には、インドネシア人、インド人、ビルマ人、マレーシア人の声がよく出てきます。その反面、同じ南方であっても、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、パプアニューギニア、ソロモン諸島といった国の人々からこうした声は出てきません。これらの国々では「日

学問の自由が危ない――広島大学で起きたことへの憲法的視点　　　　　　　　　　　　2014年6月2日 来年は「天皇機関説事件」80周年である。この事件はあまりにも有名だが、実は、文部省思想局が全国の憲法学者に圧力をかけて、天皇機関説という特定の学説を一掃するため動いたのである（直言「憲法研究者の『一分』とは」）。教科書の改訂・絶版を行わせ、また憲法講義の担当から解任するなどの陰湿な方法を使って、大学から一つの学説を抹殺したのである。 中身が「空」（カラ）であるがゆえに「色」（カラー）を過度に強調する指導者が権力を握ったことでもたらされる不幸は、どこの国、どの時代でも共通である。焚書、研究者の戦争動員、特定の教授や学問内容への攻撃等々…。 社会の格差や矛盾が深刻な状況となり、国民の不満が政権に向かうことを避けるには、外に「敵」をつくり、緊張感を演出することが効果的である。国民にそれを攻撃させる

やまなかれいじの静かなノート 山中礼二です。KIBOW社会投資ファンドから、インパクト投資をしています。グロービス経営大学院では、ベンチャー系、創造系の科目を教えている教員です。川崎市在住。学んだことを、このブログでシェアしていきたいと思います。 Twitter: @reijiyamanaka Instagram: reiji.yamanaka 今日の朝日新聞夕刊の「窓」欄は衝撃だった。老子の有名な言葉「大器晩成」は、間違いだったかもしれないという。 -------------- 昨年末に新版が出た岩波文庫（蜂屋邦夫訳注）によれば、近年出土した紀元前に書かれたテキストでは「大器免成」となっている。「免」は「無」の意味で、「大器は完成しない」というのが本来の老子の考え方だというのだ。 （朝日新聞2009年2月6日夕刊「窓」） 驚いて、老子を開いてみた。守屋洋氏の翻訳である。 （ここから老子日

コンテンツエリア メインコンテンツ バスケ日本代表の富永啓生が婚約発表「２人で支え合い楽しい日々を」インスタに２ショット掲載 [記事へ]

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アニメとゲーム 言うとったるがのう、アキバにヤクザは二つもいりゃあせんのじゃぁ！ - 男の魂に火をつけろ！　～はてブロ地獄変～

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権　たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと

弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職

いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されて…

たとえば、ワープロの業界が「私たちが存続できるように消費税を出してほしい」と言ったとしよう。あるいは、ワープロを使って仕事をする人が「私たちの収入を護るために消費税を」と主張したとしよう。それらの主張が聞き入れられ、「ワープロ存続基金」が消費税増税分の補助金から使われる事になったとして、あなたは納得出来るだろうか？ たぶん、大半の方は、一笑に付すだろう。その理由は簡単。ワープロがなくてもパソコンを使えば文章は書けるし、パソコンが世界的に普及しているいま、わざわざワープロに税金を投入して保存するだけの価値が見いだせないからだ。民間企業なら、定年間近のお父さんも、「食べていくために」パソコンの使い方を必死になって覚えた。ワープロを生産していた企業も、パソコンやその他の製品へと製造開発をシフトしないと、倒産した。そこに、国庫補助金が入り込む余地は、当然ない。 ところが、すっかり時代遅れとなった生

今晩は、中国人留学生たちが主催している研究会に参加して、林毅夫（ジャスティン・リン）北京大学教授の講演を聞いてきた。この人の話をじかに聞くのはこれがはじめて。林教授は、もともと台湾生まれで国民党のエリート軍人だったのが、ある時なにを思ったか台湾海峡を泳いで中国大陸に亡命し、その後シカゴ大で新古典派開発経済学の大御所シュルツに師事、現在は国際的に名を知られる経済学者になるという激動の人生を送ってきた人だ。このため台湾ではいまだに「反逆者」扱いであり、追訴を恐れて親の葬式にも帰国できなかったというのは有名な話である。 著書で邦訳があるものには『中国の経済発展』ISBN:4535550646、『中国の国有企業改革』ISBN:453555109X（いずれも日本評論社）があるが、そこでは新古典派の経済学をベースにしながらも改革開放後の中国の経済発展の歩みを「奇跡」として自画自賛する、いわば「市場主義