岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

【楽天】デーブ新監督、異例のドタバタ就任！会見１０分、２ショット撮影なし 2014年10月15日6時0分  スポーツ報知 異様な雰囲気の中、会見を終了した立花球団社長（右から２人目）と大久保新監督（左） 楽天は１４日、今季限りで退任した星野監督の後任に、大久保博元２軍監督（４７）が就任すると発表した。新監督はこの日朝、宮崎から仙台に急きょ戻った後、正式に打診を受け受諾。午後、球団事務所の小さな一室で行われた就任会見は１０分足らずで打ち切り。同席した立花球団社長とのツーショット撮影もない、異例ずくめの会見となった。 会見の冒頭は立花社長の謝罪だった。ＣＳ開催中の発表になった上、会見を行うことを発表したのも開始２時間半前。「ご迷惑をおかけした」と頭を下げた。質問は、代表者１人。会見前にはその代表者に対し、質問の対象は新監督に限る旨の通達もあったという。会見後、新監督は取材に応じ「常勝軍団を」と

安倍内閣は１４日の閣議で、昨年末に成立を強行させた秘密保護法を１２月１０日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を決定しました。運用基準をめぐっては、法の廃止を求めるものも含め、「秘密の範囲があまりに広範」など制度の根幹に関わる約２万４０００通のパブリックコメント（意見公募、８月）が殺到。自民党の了承手続きでも問題点の指摘が相次いだものの、政府は根幹にふれない微修正だけで施行へと踏み切りました。同日、日弁連、日本ペンクラブなど各団体が反対・懸念を表す声明などを出しました。 日弁連・ペンクラブなど抗議 政府は行政機関の長の判断で「何でも秘密にできる」との同法の根本問題をごまかすため、指定対象となる２３事項を５５の「細目」に細分。不正を防ぐ監視機関を内閣官房（保全監視委員会）と内閣府（独立公文書管理監など）に新設する方針です。 一方、安倍内閣は秘密法の成立後、集

永井均 @hitoshinagai1 中田考氏によれば、私は「一神教の真の意味を理解している数少ない日本人」であるそうだ。そもそも一神教の信者でもないのに？　不思議な評価だが、ほかならぬ中田氏にこのように褒められると、なんだかちょっと嬉しい。『イスラームのロジック―アッラーフから原理主義まで』 (選書メチエ)も参照。 中田考 @HASSANKONAKATA @hitoshinagai1 」（永井均『＜私＞の存在の比類なさ』５７頁） ＜私＞とは唯一者であり、「最も重要な意味において隣人をもたない」もののこ とであった。「他の＜私＞とは、だから、矛盾表現であり、他の＜私＞の存在と は、一個のパラグックスでしかありえないはずなのである。

菅義偉官房長官は１５日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略に関し「昨年度から今年度にかけて内閣府政府広報室の国際広報予算を２倍に引き上げた。来年度はさらに２倍にしたい」と述べた。次世代の党の杉田水脈衆院議員の質問に答えた。 菅氏は、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め取り消した問題などに関連し、「客観的な事実関係に基づいて正しい歴史認識が形成されるよう、日本の名誉や信頼の回復を図るべく、日本の基本的立場や取り組みについて、これまで以上に戦略的に（広報戦略を）行っていきたい」とも語った。

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October 15, 201409:11 【画像あり】立花球団社長、デーブとのツーショット写真を拒否 カテゴリ東北楽天ゴールデンイーグルス http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/41360831.html【画像あり】立花球団社長、デーブとのツーショット写真を拒否 転載元：http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1413321625/ 1 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/10/15(水) 06:20:25.79 ID:NwLxDVii.net 【楽天】デーブ新監督、異例のドタバタ就任！会見１０分、２ショット撮影なし http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20141015-OHT1T50026.html 球団事務所の小さな一室で行われた就任会見は１０

菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、外務省のホームページに元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』の文書が載っているのは問題だという指摘を踏まえ、文書を削除したことを明らかにしました。 岸田外務大臣は今月６日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連して、「元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』への拠出金の呼びかけが、政府の文書ではないのに外務省のホームページに載っているのは問題だ」という指摘に対し、「削除するか、注釈をつけるか検討したい」と述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「『アジア女性基金』の呼びかけ人が発出した拠出金呼びかけの文書で、政府の文書ではなかったが、慰安婦問題に関わる経緯を明らかにする観点から、外務省のウェブサイトに転載されてきた経緯があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「閲覧者に不

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「歴史解説の体裁をとった政治宣伝本」が書店での争いに勝利し、「アジア植民地の解放戦争」という「形式」が日本人の「常識」になった時、どんな結末が待っているかは、1945年8月までのこの国の歴史が教えている。当時と同じ思想を受け入れ、当時の価値判断で行動すれば、当然同じ結末を迎える。

「自分らしく、心の声の通りに生きてもいい」 10月2日、現代版寺子屋「Lifenote（ライフノート）」が主催したイベントに首相夫人・安倍昭恵氏が登壇した。今回のイベントでは「社会が作る女性らしさとは」をテーマに掲げ、登壇者の講演に加え、男女の参加者によるワークショップを通じて、自分らしい生き方を考えた。 安倍氏は、2006年に1度目となる首相夫人を経験後、無農薬での米作りや居酒屋開業、女性の社会進出に向けた活動などをおこなっている。特に最近では、「社会においてどのようにすれば女性が活躍できるのか」ということをテーマにさまざまな場で話す機会が増えているという。 そんな安倍氏も、1度目の首相夫人だったときには枠にはまろうとしていたことがある。「前任の小泉さん（小泉純一郎氏）に奥さんがいなかったことで久々の首相夫人だったことや当時44歳と若かったこともあり、わりと注目されました。そんななかで海

はてサ連中はツッコミ入れまくって欣喜雀躍だが、実際のところ科学分野で韓国は異口同音の文字ばかりのハングル使ってるせいでノーベル賞は無理と言われているｗ。 韓国 中国 ノーベル賞 はてサ アレ

「地域デビュー」を知っているだろうか。 ぼくがインタビューに答えた週刊ポストの記事は「地域デビュー」の話で始まっている。 「地域デビュー」とは職業とは別に、リタイアなどをきっかけにして地域で行われている活動に初めて参加することである。 団塊世代が大量退職している。 町内会や地域団体は「さあ、これで担い手がドバッとやってくるぞ！」などと期待感いっぱいだった。 「これまで社会を引っ張ってきた団塊の世代には、６５歳への到達を機に再び社会を変える原動力になってほしい。働きづめで疲れきった方も、趣味を生かしたボランティアという形で」*1 うむ。こうやって紹介すると待っている側の眼がギラギラした感じが出て、怖いな。 しかし「実際にはそれほどではない」 といわれている。 政府の調査では、団塊の世代（１９４７〜４９年生まれ）の社会活動参加は38.7%で、そのうち「自治体・町内会・老人クラブ・NPO団体等」

１５日から新聞週間が始まった。新聞の重い責務を自覚し、読者の信頼を高める契機としたい。 インターネットなど情報伝達手段が多様化するなかで、歴史の長い責任あるメディアとして、新聞の役割と報じる内容が問われている。今年は、その信頼にかかわる問題が起きた。朝日新聞が、慰安婦報道や原発報道をめぐり誤報記事を撤回した。 朝日は８月に自身の慰安婦報道について検証し一部誤報記事を取り消した。東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も木村伊量（ただかず）社長が９月に会見して認め、慰安婦報道の誤報記事撤回の遅れを含め謝罪をした。 誤った記事について検証し、撤回するのは当然であり評価できることだが、世界に誤解が広がり厳しい批判を招いた責任は重い。 新聞は情報をいち早く伝えるだけでなく、解説記事や調査報道を通し、分かりやすく深く伝える工夫をしている。情報が多い時代に多様な意見をふまえ、読者に考える指針

日本国内の議論を見ていると、自国の安全や平和を論じるのに「日本に歯止めをかける」という側面が優先されている。本来、日本の安全や平和は、日本を取り囲む国際環境のあり方によってまず決められるはずである。だが最近の日本国内の集団的自衛権をめぐる国会論議では、「日本自身が暴走しないように」という内向きの姿勢ばかりが目立つ。日本の敵は日本なのか。日本を脅かすのは日本自体であるかのような思考である。 日本の安全保障の論議では、まず外部から日本に影響を及ぼし得る要因を直視することから出発すべきだろう。私自身は、普段は米国の首都ワシントンに拠点を置き、米国側の政策や情報を踏まえながら日本を見つめている。外から日本を見ていると、そのことを特に強く感じるのである。 そして、ごく客観的に見て、現在の日本は国家安全保障という点で、戦後でも最大の危機に直面していることを痛感する。国家の命運が問われる状態にある、と言

多くの日本国民は朝日新聞という一流紙（？）の記事は裏づけの取れた正しい内容と理解してきた。 私自身、30年ほど前はこれらの記事に接し“規律厳正な帝国陸軍も大失態をやらかしたものだ”と感じ“祖父や父の兄弟が戦地で忌まわしいことに荷担していたのか？”と後ろめたい気持になったことがある。 私事で恐縮だが、私が幼少の頃（父は人一倍元気であったが高度の難聴で兵隊になれず悔しがっていた）祖父や叔父から朝鮮・満州の戦地での話をよく聞かされ“現地の人たちとは仲良く、とりわけ俺は男前だったから若い現地の娘によくもてて困った！”とか“乃木大将と露ステッセル将軍の水師営の会見で敵将を暖かく処遇したのが武士道を重んじる帝国陸軍だ”などの自慢話を聞いていたから戦闘がない時、大陸では長閑な駐屯風景だったとイメージしていた。 今から約30年前と言えば日本の高度成長期で民間には少し遅れながらも私のような公務員も給与は鰻登

親守唄はイデオロギーを超えて支持されている、ということも昨日の講座ではいわれていたが、たしかに文科省や毎日新聞社が後援していて、昨年は初の全国大会もあったりと、着々と広がりをみせているのだろう。なぜ広がっているのか、単純な理由ではないのかもしれないが、知りたいと思う。

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国内では慰安婦問題は終わった。朝日新聞は99％降伏。残っているのは頭のおかしい弁護士と数学者ぐらいで、何の影響力もないので説得する価値がない。韓国政府は説得が不可能だから、残るのは欧米メディア、特にNYTだ。 http://t.co/47pQ41LNDQ