（写真）「慰安婦」問題を理由につどいの後援を断った市に、公開質問状を提出する「会」の人たち＝27日、三島市役所 静岡県三島市が例年後援してきた「核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどい」（１１月１６日、市民文化会館）について、今年は日本軍「慰安婦」問題を理由に後援を断っていたことが分かりました。「核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会」は２７日、三島市役所を訪れ、豊岡武士市長宛ての公開質問状を提出しました。 市が拒否理由としてあげたのは、第３部のアトラクションで女優の有馬理恵さんが公演する「日本軍慰安婦問題について」の一人芝居。「慰安婦」問題は、「日韓間で外交問題化しており、政治的意図をもって取り扱われていると考えざるをえない場合もある」としています。 公開質問状では、外交問題化した理由を問い、日本政府が「河野談話」を認めているにもかかわらず、談話を否定する政治家やメディアなど日本の二枚

大阪府の教育委員会議で２９日、女性教育委員（４０）が中原徹教育長（４４）から高圧的な発言を受けたと指摘した。中原氏は同日の会見で「事実関係に異論はあるが、彼女が不快な思いをしたことは間違いない。自分に（教育長の）資格があるか一晩考えたい」と述べ、３０日に進退を明らかにするとした。 こども園めぐり「目立ちたいの？」「誰のおかげ？」…知事は「辞任させぬ」 松井一郎知事は記者団に対して「辞任はさせない。（中原氏に対して）『教育改革を仕上げてくれ』と言った」と述べた。 委員と中原氏は２１日、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談。 委員によると、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のお

加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の在宅起訴で一番問題なのは、韓国内で加藤前支局長の記事の翻訳が出回った直後に、青瓦台（韓国大統領府）が産経新聞に電話をかけたことだ。 電話で青瓦台の報道官は刑事・民事での法的な対応を宣言したという。記事の内容に抗議したり、訂正を求めるということはあってもいいと思う。だが、権力を持っている側が「刑事・民事で法的な対応を取る」というのは、明らかに権力の乱用だと思う。 朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（チョンヒ）氏が大統領の頃、「言論の自由がなかった」といわれているが、朴槿恵政権よりはましだ。安全保障の観点から、マルクス・レーニン主義の本を読んではいけないなど自由の一部を制限していたことはある。だが、日本の新聞の特派員が「独裁者だ」などと朴正煕氏について批判的な記事をたくさん書いても、刑事事件として起訴されたことはなかった。 むしろ、言論の

米軍人や軍属が基地外に住む際、軍から受け取る住宅手当は、東京の横田基地より沖縄の方が高いことが沖縄タイムスの調べで分かった。月額１６万～２９万円と、民間の相場を大幅に上回る手厚い額。事件・事故のたびに問題化する基地外への居住を、本土より多く誘導する要因になっている可能性がある。

東京国際映画祭のコピー。主語が「映画」じゃなくて、「our nation」になっている。最近の国粋的風潮の反映？　ものすごく気持ち悪い。RT @tiptop_matsue @molmot https://t.co/7vNzWKFPq2 http://t.co/6SSTOUr845

首相周辺は、国民の「感情」を刺激して政府に同調させるため、「被害者意識」と「自尊心の慰撫」という二通りの手法を用いているが、戦後日本を肯定すると前者は成立せず、かといって否定すれば後者の根拠も失われてしまう。現在の日本が得ている尊敬や信用は、全て「戦後レジーム」の日本人のおかげ。

オオニシ記者はニューヨークタイムズで、東京支局長やサンフランシスコ支局長をつとめている。そして歴史学にもとづいて日本の戦争犯罪をとりあげた記事を書くたびに「また大西か」とインターネットで評されている。 どうやらオオニシ記者が書いているからデマで、デマだからオオニシ記者が書いているのだという循環論法の対象にされているらしい。 そんなオオニシ記者が先日に別件*1で注目を集めた結果として、池田信夫ブログの下記エントリが注目されている。 池田信夫 blog : ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治*2 エントリが書かれたのは2014年09月20日。言及されている記事は、河野談話の根拠を否定する首相答弁をオオニシ記者が批判したものだ。 世界に大きな影響を与えたのは、「安倍首相の発言は元慰安婦の傷口を広げる」という2007年3月8日の1面トップの記事だ。 この「安倍首相の発言」とは、3月5日に参議

朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成し、希望する学校に無料配布している問題で、下村博文文部科学相は２９日、衆院文部科学委員会で「一面的な記述ならば副教材として不適切」との見解を示した。田沼隆志議員（次世代）の質問に答えた。 朝日新聞が作成、配布しているのは教育特集「知る沖縄戦」で、日本軍が住民に集団自決を強要したり、幼児を抱えた母親を避難壕（ごう）から追い払ったりする場面など残虐な記述が多く、教育関係者から「偏向的であり生徒に誤解を与える」との批判が上がっている。 この日の衆院文科委では、田沼議員が「非常に一方的な内容だ。学習指導要領の趣旨から逸脱し、教育現場にはふさわしくない」などと指摘した。 これに対し下村文科相は「報道によると、歴史の光と影の、影の部分しか記述がないのではないか」と懸念を示した。その上で「

@mita_manma 委員会の法案審議の順番待ち状態です。この法案は参議院から審議をすることになっていますが、参院厚生労働委員会では先に７本の法案が審議中です。もし緊急性が高いのなら、政府与党が優先順位を上げるよう求めればいいのです。国会の主導権は多数党にあるのだから。

昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました

百田尚樹の「民主党がエボラ対策法案を審議拒否している！」というデマtweetは2つ合計で約6000RT。一方それを訂正する民主党マスコットのtweetは300RT。訂正まで約6時間の時間差があったことを考慮しても、非対称性が著し過ぎてさすがに頭を抱えてしまう。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 月曜から夜ふかしでマツコ・デラックスが「男女平等」の盲点に苦言を呈した 「男の世界に合わせられる女の人じゃないと平等には結局ならない」と発言 「無理をせずに男と同じ権利が与えられる世の中にならないと」と力説も この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2014年10月26日放送のニッポン放送系のラジオ番組『土田晃之 日曜のへそ』(毎週日 12:00 - 14:00)にて、ジャーナリスト・池上彰がゲスト出演し、朝日新聞の慰安婦問題での誤報問題と、自身のコラム不掲載問題の裏側について語っていた。 池上彰の戦争を考える 慰安婦とは リスナーメール：池上彰さんにお聞きしたいのは、この夏に話題になった、朝日新聞の問題です。長い間、慰安婦問題について誤って報道していたとのことですが、いまいち中身が分かりません。池上さんの言葉で、今、この問題をどう捉えているのか、ぜひ教えてください。 池上彰：これは、朝日新聞が何を間違えたかがよく分からないという意味ですかね。 土田晃之：はい。 池上彰：日本が戦争中、慰安婦という人たちがいたわけでしょ。兵隊の性欲を満たすための女性たちというのがいたわけですよね。 土田晃之：はい。 池上彰：これは、日本人もいたし、ある

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私は政治的な人間ではない。右でも左でもどうでもいい！ 私が嫌いなのは「反日」と「売国」で、好きなのは「平和」と「日本を愛する人たち」だ。それだけ！ あと、私はいつでもどこでも、言いたいことを言う！

『世界』2014年10月号からの新連載　http://www.iwanami.co.jp/sekai/ 小熊英二「生きて帰ってきた男　ある日本兵の戦争と戦後」 1925（大正14）年北海道に生まれた小熊謙二という元シベリア抑留者の聞き取りから、その戦前・戦中・戦後を描いたもの。第一回は「入営まで」で、昭和初期の頃の市民生活が読めておもしろい。小林信彦が少年時代を書いた作品を思い出したが、こちらの主人公・小熊謙二は小林信彦よりは年長で、見えた風景も異なっている。でもどちらも洋画好きなのですね。 くわしくは『世界』を読んでいただくとして、ちょっと印象に残った部分をメモしておきます。小熊謙二が早稲田実業に通っていた頃、商事担当の塩清という教師がいて、株式投資の著作もある江戸っ子でいつも着流しの和服、授業中も雑談が多く、異色の存在だったそうだ。その塩先生が新聞の読み方についてこう語ったという。 こ

誰かが、感染症予防関連法案を民主党が審議拒否していると煽っているせいで、メールやコメントが届いているんですが、まだ法案は厚労委員会に付託されていないので、審議拒否のしようがありませんし、する予定もありません。今日も参議院の各委員会は予定通り開催されています。

原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。 本紙の調査で判明 外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。 外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。 同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 外薗氏は、１２年９月の県議会で「こ