@lulu_wars まず最高裁で違憲判決が出ている外国人への支給は止めること。仮に外国人へ生活支援をするならば、別の根拠法が必要と考えます。また例えば住宅については現金支給になっていますが、公営住宅や借り上げ住宅などの現物支給に改めるなども必要だと考えています。

TOP ≫ 荻上チキ・Session-22 ≫ 池上彰×荻上チキ、自民党による中立・公平な報道への要望書について「中立・公平な報道とは何か？」 2014年12月3日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『荻上チキ・Session-22』(毎週月 - 木 22:00 - 24:55)にて、ジャーナリストの池上彰が出演し、自民党が民放テレビ局に対して、報道に公平性を確保するため、出演者や番組内容、発言時間、回数などに配慮するよう求める文書を送っていたことに関連し、メディアにおける中立・公平性について語っていた。 知らないと恥をかく世界の大問題4 自民党による公平・中立な報道の要請書 荻上チキ：マニフェストを忙しくて見ることはできないという方もいるし、そこを掻い摘んで分かりやすく説明するっていうのが、メディアの役割だったりするわけですよね。 池上彰：はい。 荻上チキ：だからこそ、公平中立な報道というの

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安倍晋三首相（自民党総裁）が、集団的自衛権行使の容認の「閣議決定」を行ったことについて「これはあくまでも日本人の命を守るためだ。徴兵制が始まる、戦争を始める、こんなものはうそっぱちだ」（１１月３０日、神奈川県内の街頭演説）と述べ、批判をかわそうとしています。 「うそっぱち」の一言でもって徴兵制への不安を打ち消すことができないのが、自民党内の動きです。 自民党の改憲草案は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」保持と国民の国防の義務を明記しました。これは徴兵制の根拠となるものです。改憲草案を準備するなかで２０１０年３月には「兵役義務」検討の必要を憲法「改正」の論点として出しています。 これを踏まえて自民党の稲田朋美政調会長は『正論』１１年３月号で、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と発言し、徴兵制導入を主張しました。 石破茂氏（現・地方創生担当相）は、国

自民党前職で衆院東京9区(練馬区の一部)候補の菅原一秀氏が、自身の候補者ポスターで「脱原発」をうたっています。 練馬区内に設置された衆院小選挙区候補者の公営掲示板。張られている菅原氏のポスターには、「脱原発派」の文字が。 自民党は今回の選挙公約に、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を強行しようとしています。 前回（２０１２年）総選挙の際、自身のポスターに「脱増税」「脱原発」のスローガンを掲げて当選しながら、第２次安倍内閣で、原発再稼働・輸出推進に走った経済産業省の副大臣を務めた菅原氏。自身の過去や所属政党の公約から、どう「脱原発」を説明するのでしょうか。

今回はあまりに急な解散総選挙に取材が間に合わなかったのか、衆院選序盤の議席予想や各選挙区の情勢が出ていないが、各紙の情勢調査記事が出た。予想通り、各紙自民党圧勝で足並みを揃えている。 朝日の予想を要約すると、自民300議席超の圧勝、民主伸び悩み（前回62議席から少し増やす程度）、公明は前回の31議席程度を確保、維新は40議席を割り、30議席割れもあり得る後退、次世代は小選挙区選出前職の3議席確保がせいぜいの惨敗、共産は前回の8議席から倍近い躍進、生活は沖縄3区で優勢も小沢一郎が接戦で1〜2議席、社民も沖縄2区でリードするが比例九州の議席が取れても1〜2議席、元みんなの浅尾慶一郎は当選するだろうが渡辺喜美には落選の可能性があると、だいたいそんなところ。 私が注目したのは、前回と今回の無党派層の投票先で、維新・みんな・その他に投票すると答えた分の合計の差分（みんなは前回だけ）であり、それは合計

C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年～『自由』が民主主義を壊していく」第2回 安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない 安倍内閣のツーショット写真騒動は、第2次安倍内閣改造の前日、9月2日にツイッター上で始まった。最初に問題となったのは高市早苗と稲田朋美。それぞれが日の丸をバックに同じ中年男性と写真に収まっていたが、この男性は80年代からネオナチ運動をしてきたことで有名な人物だったのである。 この場合の「ネオナチ運動」とは極右を指して比喩的に言っているのではない。というのも、この男性は文字通りのナチズム、すなわちヒトラーとナチス思想を信奉する国家社会主義日本労働者党（NSJAP）の代表、山田一成なのである。これは欧米では考えられないことで、もしこのようなネオナチ団体の幹部と一緒に写真に収まっていることがわかったら、即座に辞任となる可能性が高いと言われている。 こ

ネットではこれだけ盛り上がっているのに、マスコミではテレビ、新聞、雑誌ほぼ全てが沈黙を続けている百田尚樹『殉愛』騒動。今更ながら、作家タブー、バーニングタブーにひれふすマスコミのだらしなさを思いしらされたかたちだが、しかし、この状況に意外なところから批判の声が上がった。 「このまま知らん顔していようかと思ったが、やはり書かずにはいられない」 本日12月4日発売の「週刊文春」（12月11月号／文藝春秋）でこう切り出したのは、あの大御所作家・林真理子。林は同誌の連載コラム「夜ふけのなわとび」で、メディアがこの問題を報道しないことに違和感を表明し、「週刊文春」も含めた週刊誌を「これで朝日新聞のことを叩く資格があるのか」と徹底批判したのだ。 もともと林は『殉愛』を発売後すぐに読んで、「とても面白かった」と評価していたらしい。ところが、編集者にこの献身妻が実はイタリア人と重婚の疑いがあると教えられ、

404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す

すき家「正社員と非正規の社内格差」の実態 （SPA! ） 2014年12月2日(火)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 |　次のページ 大野和子さん（仮名・39歳）東北地方在住。年収560万円（冬のボーナスは約40万円の予定） [拡大] いまやブラック企業というイメージが定着したすき家。だがそれは、正社員と非正規社員との社内格差によるものなのだとか。東北地方で正社員として働く大野和子さん（仮名・39歳）はこう証言する。 「確かにブラック企業というイメージは強いですが、それはバイトなどの非正規社員に対する話であって、実は私たち正社員には当てはまらないんです。『労時売り上げ』という労働時間に対しての売り上げノルマがあって、達成できなければバイトなどの勤務時間を削って申請することで帳尻を合わせていました。一方で正社員はこの『労時』に縛られることはほとんどなく、働いた分は残

フランソワ・モリス・アドリヤン・マリー・ミッテラン（フランス語: François Maurice Adrien Marie Mitterrand、1916年10月26日 - 1996年1月8日）は、フランスの政治家。同国第21代大統領（在任：1981年5月21日 - 1995年5月17日）、アンドラ共同大公。国民議会議員、司法大臣、内務大臣を歴任した。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 1916年10月26日、シャラント県ジャルナックでカトリックの家庭に誕生した。父のジョゼフ・ミッテランは鉄道会社に勤め、アングレーム駅長を務めたが、一時保険業を営んだ後に岳父が所有する酢製造所の経営を引き継ぎ、全国酢製造業者連合の会長も務めた。当初青年右翼であったミッテランは1934年から極右運動に参加し、当時外国人排斥・王制復古を謳っていた右派の政治組織クロア・ド・フーに所属した。同年にバカロレアを取得し

安全保障政策は衆院選で問われるべき重要課題の一つだ。安倍晋三首相が大転換を次々に進めている。集団的自衛権の行使容認は特に見過ごせない。 歴代政府の憲法解釈を熟議なく転じた。平和国家の根幹に関わる重大な変更にもかかわらず、首相は国民の反対意見に耳を傾けることなく踏み切った。 このまま法整備が進むのを許していいのか。衆院選を国民の意思表示の機会にしたい。 各党は考え方を分かりやすく示す必要がある。 ▽既成事実化の恐れ 憲法９条の下、歴代の政府は自衛権の発動を日本が攻撃された場合に限ってきた。７月の閣議決定は、この枠を取り払った。 他国への攻撃でも日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には武力行使できる―。新たに打ち出した要件だ。「明白な危険」があるかは政府が判断する。これでは歯止めにならない。 行使するには、自衛隊法を改めるなど法整備が必要になる。

（ほとんどいない）超高所得者攻撃は日本型格差の原因である小金持ち（年収700〜2000で資産億未満くらい？）に矛先を向けさせないための弾幕だとおもいます @kyounoowari @glegory

捏造と改ざんで知られる産経の古森氏が最近一押しの活動家、マイケル・ヨン氏の主張で利用されている2007年の米国の報告書です。 （古森記事） ・米国政府は2000年頃からドイツや日本の戦争犯罪の再調査のためにIWG（各省庁作業班）という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42355 （レイシストにクラスチェンジしたケント・ギルバートによる翻訳記事） $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations. 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛

"自民党に投票した上で安倍にリフレ以外させなければいい"っっていうツイートを見た…。そりゃどう考えても無理でしょう…。どう見たって安倍にとっては憲法変えることや歴史を改竄することの方が主な関心事で、リフレは多分"大胆な経済政策"みたいな言葉の響きに惹かれてるだけですよ…。