ふるさと納税、あなたの市町村は？　長野県内77市町村の実質収支 21年度版（2022年12月17日掲載）

新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。 ８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され

「安倍総理主催の『桜を見る会』を全部見る」。ツイッターの「テレ東ＮＥＷＳ」のアカウントにそんなタイトルがあがったのは、１４日の午後４時でした。 それは来年の「桜を見る会」の開催中止が発表され、安倍総理が「私の判断で中止した」と記者団に述べた、翌日。ツイートはこう続きます。「今年４月に開催された『桜を見る会』...テレビ東京と代表カメラが撮影した約１時間２０分の映像を全てアップしました。会場の〝雰囲気〟をご覧ください」、そしてＹｏｕＴｕｂｅへのリンクが貼られています。 その手があったか！　映像素材の正しい活用法とその判断の早さに、思わず唸（うな）りました。 これから、この件についてはさまざまな説明や弁明がなされるでしょう。異論も嘘（うそ）の情報も飛び交うでしょう。ならば、全部をご自分たちで見てください、というわけです。さっそく見てみました。 □　　　□ 新宿御苑の桜に降り注ぐ、穏やかな日差し

天皇陛下の退位と新天皇の即位を１カ月後に控え、政府はあす、新たな元号を発表する。 元号は暮らしに密接に関係する。国民の関心は高い。 元号が今も使われている国は日本だけだ。元号とは何か、なぜ存在するのか。改めて考えたい。 １・元号は、政令で定める。 ２・元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。 元号法はこの二つの条文と、付則で成り立つ。元号が存在する法的な理由である。 成立は１９７９年。それまでの約３０年間は明確な根拠がなく、昭和は慣習にすぎなかった。明治憲法下で元号の制定手続きを定めていた旧皇室典範などが、４７年に廃止されたためだ。 元号は紀元前の中国・前漢時代に国家統治のイデオロギーとして採用されたのが始まりだ。日本でも天皇が時間を支配するシンボルとして採用されたという。７世紀半ばの「大化」以降に使われ、新元号は２４８番目になる。 歴史上の権力者は、天皇の「権威」を統治の安定のために

松代大本営地下壕などに動員された朝鮮人とその家族の名簿を巡る学習会。出身や年齢など、実態が少しずつ分かってきた＝２４日、長野市 太平洋戦争中に松代大本営地下壕（ごう）（長野市）など県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族約２６００人の名簿について、ＮＰＯ法人松代大本営平和祈念館（同）が分析した結果、地下壕工事に関係したとみられる１８３０人の多くを韓国南部の出身者が占め、１５歳以下が５８５人いることが２４日、分かった。終戦から７３年。生存していたら７０〜８０代になる関係者から新証言を得られる可能性がある。専門家は継続調査する考えだ。 ２４日、同法人などの実行委員会が長野市で開いた学習会で発表した。名簿は動員された朝鮮人の一部とみられ、創氏改名後の氏名と本籍地、渡日前の住所、年齢、生年月日を列記。性別、年齢から配偶者や子どもと推測される名前がある。６月に存在が明らかになり、同法人は地下壕工事

ここは刑務所ではありません。それとも私たち外国人には何の権利もないのでしょうか―。茨城県にある東日本入国管理センターの収容者たちが先月、所長宛てに出した嘆願書だ。 長期の収容や理不尽な再収容をやめるよう声を上げた。今月１５日以降、絶食して抗議するハンガーストライキが広がっている。 不法入国や在留期間の超過などで退去を命じられた外国人を収容する施設は全国１７カ所にあり、１３００人余が収容されている。そのうち期間が１年以上の人は３００人近くに上る。 収容施設からの「仮放免」をいったんは認めながら、取り消して再収容する事例が最近は目立つ。２０２０年の東京五輪に向けた治安対策だと政府は説明するが、不法滞在者らを潜在的な犯罪者と見なすかの姿勢は不当だ。 そもそもは、強制送還させるまで一時的に留め置く施設である。ところが、一度収容されるといつ出られるか分からない。先が見えない不安から、精神的に追い詰め

教育を受ける機会を公平に保障する高校無償化制度の趣旨を踏まえた判断とは言いがたい。学ぶ権利や教育の独立性を損なう行政の介入に厳しい目を向けるべき司法が、その責務を自ら放棄していないか。 朝鮮学校を無償化の対象から除外したのは違法として卒業生たちが国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が請求を棄却する判決を出した。国側の主張を全面的に認め、裁量権の逸脱はないと結論づけている。 判決でとりわけ納得がいかないのは、無償化の対象外とした政府の判断について「政治的理由ではない」としたことだ。なぜそう言えるのか。根拠をはっきりと示してはいない。 高校授業料の無償化は、民主党政権下の２０１０年に導入された。外国人学校も広く対象とする一方、朝鮮学校だけは適用が見送られ、自民党の政権復帰後の１３年に文部科学省令を改定して除外を明確にした。 「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」。当時、下村博文文

長野市内の６０代女性が近所の６０代の男から１年余にわたって差別発言を受け、市や長野地方法務局に相談したものの解決せず、昨年１２月に男に暴行される事態に至っていたことが１９日、女性や市などへの取材で分かった。男は暴行の疑いで逮捕され、暴行罪で起訴された。女性は、同法務局には差別発言への対応を拒否されたと説明。これに対し、同法務局人権擁護課は取材に「守秘義務があり、相談があったかどうかも含め答えられない」としている。 一方、長野市人権・男女共同参画課は男と数回面談したが、「男が発言を認めず、やめさせるのは難しかった」と説明。「結果的に（暴行）事件が起きており、対応について再検討したい」とし、相談への対応が適切だったかどうか調べる方針だ。 女性によると、男は２０１１年から女性宅を投光器で照らすなどの嫌がらせを始め、１４年８月からは、昼夜を問わずに大声で差別発言をするようになった。男が行ったか

丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）

安全保障政策は衆院選で問われるべき重要課題の一つだ。安倍晋三首相が大転換を次々に進めている。集団的自衛権の行使容認は特に見過ごせない。 歴代政府の憲法解釈を熟議なく転じた。平和国家の根幹に関わる重大な変更にもかかわらず、首相は国民の反対意見に耳を傾けることなく踏み切った。 このまま法整備が進むのを許していいのか。衆院選を国民の意思表示の機会にしたい。 各党は考え方を分かりやすく示す必要がある。 ▽既成事実化の恐れ 憲法９条の下、歴代の政府は自衛権の発動を日本が攻撃された場合に限ってきた。７月の閣議決定は、この枠を取り払った。 他国への攻撃でも日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には武力行使できる―。新たに打ち出した要件だ。「明白な危険」があるかは政府が判断する。これでは歯止めにならない。 行使するには、自衛隊法を改めるなど法整備が必要になる。

レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、

長野市松代町の松代大本営地下壕（ごう）の象山地下壕入り口に市が設置した看板で、朝鮮人労働者が工事に携わることになった経緯について「強制的に」と記した部分に、市がテープを貼って見えないようにしていることが７日、分かった。市観光振興課は外部から複数回、「朝鮮人の労働は強制ではなかったのではないか」との趣旨の電話やメールが届き、検討した結果と説明している。きちんとした検証をしないまま手を加えたことに対し、保存運動の関係者らは「議論が足りない」などと指摘している。 看板では工事の経緯や規模などの概要を説明している。「住民及び朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され、突貫工事をもって構築した」と記されていたが、昨年８月、市観光振興課の判断で「強制的に」の部分に粘着テープなどを貼った。 同課によると、年約１０万人の見学者に配っているパンフレットの内容を昨年４月、１９９０年の壕公開以来初めて本格更