もう1か月前に出た出版物に関するものですが、ブログ｢路上の人」の連載に書いたこととも関連するので、とりあえず公開しておきます。 社会運動2014.11 No.415 作者: 柄谷行人、津島佑子、小熊英二、青木理,-出版社/メーカー: インスクリプト発売日: 2014/11/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る タイトル通り市民運動関連の原稿を集めたムック『社会運動』最新号で、「新しい対抗運動の可能性」と題した台湾のひまわり学生運動（学運）の特集が組まれている。特集は、今年の夏にひまわり学運―「ひまわり革命」という用語は感心しない―を支持してきた台湾の知識人二人を迎えて行われたシンポジウムの抄録と、丸川哲史による論考からなっている。ちなみに、シンポジウムの参加者である港千尋は、学生達による立法院選挙に関する豊富な写真をあしらったルポルタージュ『革命のつくりかた』の著者

ですから、若者が一度左翼に感化されても、勉強するうちにその間違いに気づき、熱心な活動家になる前に去っていきます。左翼運動に高齢者が多いのは、間違いに気付けなかった人、もしくはお金がもらえるからバイトでやっている生活力のない人です。@NuclearFlower

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「なぜ革命について語るのがミュージシャンではなく、コメディアンになったのか」 という見出しがガーディアン紙に出ていた。 「レヴォリューション」という言葉を今年の英国の流行語にしたのはコメディアンのラッセル・ブランドだ。 当該記事の主旨はこうである。 「緊縮財政で庶民の怒りが頂点に達している時に、その声を代弁しているミュージシャンがいない。伝統的にその役割を果たしてきたのは音楽界のアイコンだったのに、現代ではそれがコメディアンになっている。何故なのだろう？」 ほおーん。と思った。 音楽界にも緊縮財政への疑念を表明している人びとはいるからだ。 福祉削減になると人々が匂い出す場所じゃ　人は臭い（“McFlurry”） 2014年のUKヒットチャートに入っているアーティストの80%以上は私立校出身の富裕層の子女だそうだ（80年代はわずか10%だったという）。大学や専門学校に進む（つまり、日々の労働

【正論】憲法改正へ積極的議論の時だ　日本大学教授・百地章：イザ！ http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/141218/clm14121805020001-n1.html 産経新聞「正論」欄も、百地氏も、この半年間まったく進歩がなくて嬉しいですね。 先の総選挙は、たしかに自民党公明党連立政権が圧勝しました。これをもって「憲法改正のとき」と言っているわけですが、どこまで正気でしょう。この結果を安倍政権への信任と見るのはいいとしても、それは経済政策に対するものでしょう（アベノミクスへの批判はまた別にしたいと思います）。それを、靖国神社参拝が無条件で信任された、ひいては戦後レジームからの脱却（笑）が選択された、という百地氏の論理は強引そのものです。それなら、この選挙結果における次世代の党と新党改革の惨敗や共産党の躍進は、どう説明づけるのでしょうか。 改憲を実現

現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論- 作者: トマ・ピケティ,ポール・クルーグマン,デヴィッド・ハーヴェイ,スラヴォイ・ジジェク,浜矩子,橘木俊詔,竹信三恵子,伊藤誠出版社/メーカー: 青土社発売日: 2014/12/12メディア: ムックこの商品を含むブログ (6件) を見る はじめてこの『現代思想』ピケティ特集のニュースを見たときにまっ先に眼に飛び込んできたのは、紫ばあさんがなんか書いているということで、それだけでこれがとうていまともなもんじゃないな、と思うのは人情でしょう。 ということで、正直いって買うのさえためらっていたんだよね。でも買って良かった。もちろん雑誌の常として玉石混交なんだけど、玉の比率が非常に高い。以下にざっと： ピケティのインタビューが二本 どちらも短いけれど、時事的なテーマも含め、聞くべき事（まともな人なら

フルリノベしてから4年経ち、初めて模様替えした話 リノベーションして4年経って思ったことという記事の中で、「模様替えする楽しみがない」と書きました。 8saki.hatenablog.com 理由は、プロジェクタ設置の都合上、投射面の壁に対してソファを正面に置くしかないと思っていたからです。 この壁にプロジェクタからの映…

韓国が不法占拠する前の昭和初期、竹島（島根県隠岐の島町）で採ったサザエが隠岐の島町で缶詰やボタンに加工され、販売されていたことが１９日、県竹島問題研究会の調査で分かった。当時の工場の写真が見つかり、証言などから裏付けた。研究会は、韓国が竹島に警備隊を常駐させて不法占拠した昭和２９年より前に、同町の住民が竹島を生活圏としていた有力な証拠の一つとみている。 発見された写真は、サザエ加工会社「森山缶詰」の工場での作業風景を写したとみられる数点。うち２点の裏面にはそれぞれ「昭和十三年一月　釦（ぼたん）工場半分」「十三年一月　缶詰工場半分」と説明書きがあった。 同社社長を務めた故森山秀之助さんの長女、手崎りえ子さん（７０）＝千葉県白子町＝方で今秋、見つかった。手崎さんは「（森山さんは）『竹島に何度も行った』と話していた」と証言。研究会は、別の漁業者の日誌からもサザエ漁のため竹島に行った事実を確認して

リンク headlines.yahoo.co.jp 捜索前、ＰＣ機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先（朝日新聞デジタル） - Y!ニュース Yahoo!ニュース（朝日新聞デジタル） - 小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部

産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。会社に社是はないが、「産経新聞の関東軍」を勝手に目指している。 イデオロギー選挙地方自治政党反日偏向テレビメディア安全保障教育河野談話 プロフィール 産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。就任直後から、『学校の先生が国を滅ぼす』(一止羊大著)、『国民の遺書』(小林よしのり責任編集)、『田母神国軍』(田母神俊雄著)、『中国人の世界乗っ取り計画』(河添恵子著)、『宰相の資格』(櫻井よしこ著)、『日本に自衛隊がいてよかった』(桜林美佐著)、『平和の毒、日本よ』(石原慎太郎著)、『国民の修身』(渡部昇一監修)、『日本が戦ってくれて感謝し

ＳＴＡＰ細胞の有無を調べている理化学研究所の検証実験で、小保方晴子氏自身の実験でも同細胞はできなかったことが１８日、分かった。自らの手でも証明できなかった小保方氏について、代理人弁護士は「現在もＳＴＡＰ細胞があると考えていると思う」と述べた。理研は来年３月まで予定した検証実験を打ち切り、存在を事実上否定。１９日、記者会見を行う。 【写真】１月、ＳＴＡＰ細胞について発表する小保方晴子氏 　小保方氏が４月９日の会見で「ＳＴＡＰ細胞はあります！私自身、２００回以上作製に成功した」と豪語してから２５３日。「生き別れた息子を捜しに行く」と執念を燃やした同細胞の再現は、失敗に終わった。 小保方氏の作製した細胞で理研のチームが約１６００回実験したが、万能性を一度も確かめられなかった。 代理人の三木秀夫弁護士はこの日、大阪市内で「小保方氏は現在もＳＴＡＰ細胞があると考えていると思う」との趣旨の考えを述

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５〜１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。

規制推進派の自民党議員が当選したという画像に「麻生さんがいるから大丈夫だろ」と言っている人がいたので、この2014年にまだそんな勘違いしてる人いるのかと思ってbioを観たら、成年向けの絵を描いているフォロワー5桁の人気絵師だったとき、本当に難儀な敵はどういう人間なのか良くわかった

『情報労連REPORT』12月号に「日本の賃金制度の成り立ちと現在の課題」を寄稿しました。 http://www.joho.or.jp/up_report/2014/12/ はじめに 去る9月29日、経済の好循環実現に向けた政労使会議の冒頭において安倍首相は、「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切」と語ったと伝えられています。 安倍首相の発言は事務局の振り付けによるものと思われますが、年功賃金制の意味が必ずしも的確に理解されていないようにも見えます。年功制とはまさに子育て費用を政府の責任ではなく企業の支払う賃金でまかなわせる生活給の仕組みなのであり、上の発言はいささか論理が逆転しているのです。 １　軍部から労組へ：戦中戦後を貫く生活給思想 戦後日本で一般化した生活給思想の最初の提唱者は呉海軍工廠の伍堂卓雄です。19