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【公園完全閉鎖】渋谷区は本日より1月3日までの9日間、宮下・美竹・神宮通公園終日完全閉鎖を決定しました。本日の緊急抗議行動において公園課課長は「炊き出しをさせないために公園を閉鎖した」と明言。命の重みが分からないのか！ http://t.co/J6DHwAASdO

朝日新聞叩きに際し、安倍首相をはじめとする政治権力が「慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実」とし、「“安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ”と名指しで批判」などと朝日新聞を名指しで批判したり、その報道に注文をつけている。一方、こうしたメディアへの政治権力の介入の事態については、一部ジャーナリストを除いて、多くの新聞社やテレビ局からは、問題点の指摘や、真っ正面からの言及などが、ほとんど見られないように思う。私が知らないだけならいいのだが、研究者からの問題提起も少ないように思えてならない。 朝日新聞をめぐる状況を見ていると、悲しいかな、1918(大正7)年米騒動時に「大阪朝日新聞」に対して起きた白虹事件を思いおこさざるを得ない。白虹事件は、朝日新聞が政治権力に屈服してしまい、それ以来、朝日新聞をはじめとする新聞が「その存立をかけて権力と闘うことの困難

『最貧困女子』著者・鈴木大介さんインタビュー（後編） 貧困対策はマイルドヤンキーから学べ 『最貧困女子』著者が語る、不安な社会でリスクを軽減する方法 ＞＞【前編はこちら】「女性も自立すべき」という風潮が貧困を生む ―『最貧困女子』著者が語る、負のスパイラル構造 『最貧困女子』（幻冬舎新書）の著者であるルポライターの鈴木大介さんに女性を取り巻く貧困事情について伺うインタビュー。前編では、アラサー女性が貧困に陥る原因についてお聞きしましたが、後編では、貧困から抜け出す方法についてお話していただきました。 腹を割って話し合える人間関係を構築する必要がある ――独身女性にとって結婚という制度が貧困から身を守る手段になり得るのでしょうか？ 鈴木：地方のいわゆるマイルドヤンキー層の話を聞くと、夫婦でそれぞれ非正規をWワークして、1世帯で4つの仕事に就くというのがベストという価値観になりつつあるようです

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる

もう2週間前のニュースになってしまいましたが。 毎日新聞　2014年12月12日　「福井・中学生殺害:関係者供述、評価割れる…再審取り消し」 最高裁が再審請求の特別抗告を棄却した福井女子中学生殺害事件では、関係者の供述の評価が揺れ動いた。再審請求審では、名古屋高裁金沢支部がもとの裁判で検察側が開示しなかった証拠の開示を勧告。捜査段階の関係者の供述調書や遺体の解剖写真など計８８点が新たに開示され、金沢支部はこれらを検討して再審開始を決定した。しかし、名古屋高裁が判断を覆し、最高裁も維持。再審の道は閉ざされた。 （……） 「自白の研究」タグを用いていますがこの事件では被疑者・被告人の自白はなく、争点となったのは目撃者の証言の変遷です。おそらく弁護団は再度再審請求を行うものとみられますが、マスメディアも以下のような事情について真相を追求してもらいたいものです。 この事件では金沢支部の再審開始決定

貧困の語り方の問題。今朝のアサイチ子どもの貧困特集も共助を強調。2001年にもやいを立ち上げた頃は、私も「貧困には経済的貧困と人間関係の貧困という二つの側面がある」という点を指摘していましたが、近年はつながりの強調が経済給付の軽視とセットにされるので、語り方に気をつけています。

渋谷区が越年の炊き出しに使用される可能性のある区内3公園（宮下、美竹、神宮前）を全て閉鎖した、とのこと。ここまで野宿者と支援団体を敵視する姿勢は、他の自治体ではあまり見られず、異様としか言いようがありません。

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 衆議院選挙が終わった翌日の12月15日深夜（16日未明）、テレビ朝日の「テレメンタリ―」で非常に興味深い番組が放映されました。 「僕、殺したんじゃあねぇもの～野田事件３５年目の真実～」～2014年12月15日放送～ ＞１９７９年９月１１日、千葉県野田市の竹藪から、当時小学１年の女児が遺体で見つかった事件。逮捕され、有罪判決が下されたのは、現場近くに住む知的障害者の青山正さんだった。しかし、警察が証拠提出した自白テープや実況見分映像を検証すると数々の矛盾点が…さらに唯一の物証である被害者のカバンには、捜査当局による証拠の“ねつ造”疑惑も浮上。青山さんは身の証をたてるため、 再審請求を申し立てた。はたして事件の真相は…？ 制作：テレビ朝日 野田事件の詳細については、とりあえずWikip

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２６日、公明党府本部幹部と２５日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。（都構想の是非について）住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は３０日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書（設計図）議案は１０月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年２月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。 関係者に

先日ツイッターで話題になってた、写真家・大橋仁氏のインタビューにまつわる件。 大橋仁インタビュー記事に関する問題、見解まとめ（ざっくりと） - Togetterまとめ 写真家・大橋仁氏がインタビューでタイの売春宿で写真撮影禁止と看板が出ているにも関わらずそこで働く女性を無断で写真に収め（『写真に撮られた女性たちはパニックになっていた』と大橋氏談）その後、その写真は美術館に展示された。 …という話を嬉々として話していた大橋氏に賛否両論（というかどっちかといえば否が多数）の状況。 https://twitter.com/mittochi/status/547329468587470848 画家の会田誠氏も相当賛否両論を巻き起こしそうな”えげつない絵”を描く人ですが、あくまでそれは絵。写真となると肖像権も問題も発生するわけで。 【人物の撮影→公表は”肖像権”侵害になる】 | 企業法務 | 東京・

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牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替

※ここなちゃんは天狗でも超人でも飯能市の自然の化身的なアレでもありません。どこにでもいるゆるふわ系の森ガールな中学生です。#ヤマノススメ

石原出版社の『10年日記』を買った。(写真） 1冊に10年分書ける日記で、この年末で2冊目が終わった。今度のが3冊目だ。 私は中学のときから日記を書き続けているのだが、引越しやら何やらで散逸し、ろくに残っていない。その点、『10年日記』はまとまっていて便利だ。なにより楽しいのである。 例えば1月1日のページを開くと、ここ10年、元旦をどうすごしたかが地層の断面のようにずらりと並ぶ。 例えば、2005年の元旦は、上の娘が、出しそびれた年賀状を3人の友達の家に直接に「配達」するというので、私も一緒に自転車で回ったなどと書いてある。 そういえば、そんなこともあったな・・・ 書き続けていくと思い出が「貯まって」いって、3年目くらいからどんどん楽しくなる。お勧めです。 私の場合は、読んだ本や観た映画も記録するし、年末ごとに自分にとっての「十大ニュース」をリスト化したりもするので、日記はまさに私の全行

講座「中国問題」の１ なぜこの中国認識は問われねばならないのか ―汪暉『世界史のなかの中国』を読む 「しかし、市場化とグローバリゼーションのプロセスの中で、政党の性質と役割及びそれと国家との関係には重大な変化が発生した。中国の政治体制とその他の社会とは違いが大きいが、中国で起こったこれらの変化とその他社会の体制内部の政党−国家関係の変化は事実上同じ潮流の中で起こった。」 汪暉『世界史のなかの中国』 １　 なぜこの中国認識が問われるのか 汪暉とは現代中国の〈新左派〉を称される思想家である。いまここで読もうとする『思想空間としての現代中国』も『世界史のなかの中国』[1]も、その書名に見る通り中国の現代思想家である汪暉による中国の自己認識ともいうべき著書である。しかしこれらがただそれだけの書であるならば、すなわち中国知識人による現代中国の自己認識の書というだけであるならば、これらの書の日本人によ

STAP細胞の再現実験が理化学研究所において成功しなかった。科学の仮説を実証するのは、つねに仮説提唱者以外の研究者による再試（追試）のみである。今回、小保方氏が直接、関与してもSTAP細胞の再現実験は成功しなかった。論文の取り下げ、再現実験の不成立により『STAP細胞研究』は完全に終えんを迎えたが、失われたものは大きい。 ◆「STAP細胞研究」の終わりの始まり 『はじめは童話のようだった悪夢の、終えんのベルが鳴った』と報道に対して述懐するのは、STAP細胞研究報道のあらゆる局面で、その都度、的確な説明を発表してきた幹細胞研究者で科学ブロガーの、カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授だ。 ノフラー氏によれば、ほんの三カ月前にブリガム・アンド・ウィメンズ病院のチャールズ・バカンティ氏と小島宏司氏はSTAP細胞について再度、その実在を確認したとして製法についての手順を公表したばかりだっ

内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、1978年の調査開始以来、過去最高を更新した（10月実施、全国の成人男女1801人が回答）。中国には83.1％（前年比2.4ポイント増）。韓国には66.4％（前年比8.4ポイント増）だった。一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8％（3.3ポイント減）、韓国には31.5％（9.2ポイント減）だった。フォーブス誌（Panos Mourdoukoutas）は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、領土問題が影響しているとみている。 11月には日中首脳会談が実現したが、日韓首脳会談の目処は立っていない。こうした状況に対し、特に韓国のかたくなな反日姿勢への苦言が、米識者からあがっている。 ◆アジア地域におけるアメリカの立場 John Lee氏（米ハドソン研究所シニアフェロー）は、フォーブス誌への寄稿で、

Paul Krugman, “Intellectual Dishonesty on Display in Britain,” Krugman & Co., December 19, 2014. [“Flimflam Does London,” The Conscience of a Liberal, December 6, 2014] イギリス版ポール・ライアンあらわる by ポール・クルーグマン Kieran Dodds/The New York Times Syndicate イギリス財務大臣ジョージ・オズボーンの秋声明 (Autumn Statement) で，イギリス首相デイヴィッド・キャメロンの財政プランが明らかになった．これを見て，評論家たちの間にかなりの不信が広がっている． 「マクロ経済なんて知ったことか」――今回のプランは公的支出を急激に削減する方針だ．これにより，公共サー

政治と経済 Twitter / chronekotei: @bn2islanderまず、物凄くわかりやすい前提として、景気回復すれば増税せずとも税収が増えるので、社会福祉の財源問題が一挙に解決するんですよ。

●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”（Econbrowser, December 21, 2014） 原油価格が急速な勢いで下落している昨今だが、その影響でアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2％を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか？　私の答えは「ノー」だ。以下で、そう考える理由を説明するとしよう。 PCEデフレーターの月次ベースの変化率（前年同月比）の推移（データの出所；FRED） 経済学の理論的なモデルでは、「インフレ」というのは、名目賃金を含めたあらゆるモノ（財やサービス）の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指すことが多い。名目金利が一定のままであれば、先のような意味での「インフレ」（率）が低ければ低い

固定的人間関係原理から見た解釈の矛盾──新自由主義と「第三の道」の場合 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 前回は、1970年代までの国家主導的なシステム、とくに、アメリカ・リベラル派や旧来の社会民主主義の担った福祉国家システムが、固定的人間関係原理と流動的人間関係原理との「幸せな総合」によって根拠づけられていたということを見ました。この「総合」を可能にしたのが、社会契約説の理屈で、前回はとくにアメリカ・リベラル派の代表的政治哲学者、ジョン・ロールズの「無知のベール＝天使の社会契約」の論理について検討しました。 こうした社会契約説の理屈付けはたしかにフィクションですが、私は、1970年代までの先進国の状況の中では、人々に自然に受け入れられる現実的根拠を持っていたのだと述べました。しかし、そのあと1980