（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは１６日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。 記事によれば２００３年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵１７人とイラク人警官７人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。 「２００４～１１年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも６回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。 同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて５０００個ほどに上るという。 「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げら

加藤周一と丸山眞男　日本近代の〈知〉と〈個人〉　［著］樋口陽一　／　学問／政治／憲法—連環と緊張　［編］石川健治 自民党改憲草案では、現憲法の「個人」という言葉が「人」に差し替えられている。些細（ささい）な違いとも見えるが、個人を基礎とする国家という近代の基本枠組みの否定となりかねないというのが、樋口陽一ら憲法学者たちの見解である。 戦後日本を代表する知識人たちと自らとの関係を述べた『加藤周一と丸山眞男』で、樋口は若き丸山の「弁証法的全体主義」という謎の概念に注目する。国家が個人をのみ込む全体主義と、欲望追求だけの個人主義との双方を批判し、個人は国家をつくるが、「しかも絶えず国家に対して否定的独立を保持」すべきだと丸山は述べた。樋口は、これを、自らが重視するルソーの思想と結びつける。 単なる欲望の担い手たる「人」は、「市民」となって国家を構成することで、宗教や経済などの社会的圧力から解放さ

時計製造大手シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」（広東省広州市）が工場閉鎖を決めたことに対し、従業員の抗議が続き、地元で大きく報道されている。会社側は「法律上の問題はない」としているが、１千人超の従業員に閉鎖が知らされたのは、生産ラインを止める当日だった。 シチズンホールディングス（東京）によると、「海外生産態勢の効率化と構造改革の一環」を理由として会社解散（清算）を決めた。生産を終了する５日午後に従業員に通知し、６、７日に補償金の額などを説明。８日までに契約終了に同意するよう求めた。 だが従業員らは「いきなりクビにするようなものだ」と反発し、７日にはデモで抗議した。１０日朝の時点で６０人弱が同意書にサインしていない。多くが１９日の春節（旧正月）を前に帰省するため、不満を抱えてサインした人も多いという。 中国の労働法では、２０人以上… こちらは有料会員限定記事です。有

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東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。

２００７年の第一次安倍内閣において首相の「狭義の強制売春はなかった」という歴史事実を否定する発言がなされました。 これに対し、サンフランシスコ講和条約で日本政府が受諾した連合軍の戦犯裁判のひとつであるオランダ軍臨時軍法会議での判決文、法廷資料などのオランダ語原文を翻訳解説して『週刊金曜日』に連載しました。 そこには首相の「官憲による強制を裏づけるものはない」との見解を完全に否定する多くの歴史資料が原文の翻訳により示されています。 しかし週刊誌の紙面では到底全文が掲載できないので、多くの資料を新たに加えて２００８年６月に発刊されたのが、→この書籍です。 単行本には１９９４年に提出された、オランダの外務大臣と文化大臣の指示によって作成されたオランダ政府の「日本軍占領下の旧蘭領東インド（インドネシア）でのオランダ人女性に対する強制売春に関する資料調査報告書」の翻訳の全文（→オランダ語原文）も収録

産経新聞、曽野綾子のコラムがすごい。移民受け入れを進めろと言いながら居住区は人種で分けた方がいいと。スラム作る気満々としか、、 http://t.co/uDF4zykOaM

今朝の産経新聞に掲載されている 曽野綾子のコラム。こういう差別満載で化石の意見みたいな文章を印刷しちゃあかんでしょ http://t.co/heoaTfRrfj

竹中平蔵が言う「若者には貧乏になる自由がある」は「お前らは自由に貧乏になったんだから格差を是正せよとか再分配せよとか甘えたこと言うな死ね」と下の句とセットで覚えておかないといけないよね。

静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７８）の即時抗告審で、袴田さんの否認供述が含まれた取り調べ録音テープに、「そんなばかなことがあるわけない」「侮辱するにもほどがある」と、事件当時のアリバイがないとする取調官に袴田さんが反論するやりとりが収録されていることが１０日、関係者への取材で分かった。弁護団は同日、東京高裁で開かれた３者協議後の記者会見で、テープを新証拠として提出する考えを示した。 　関係者によると、テープには袴田さんの否認供述のほか、勾留期限間近、袴田さんが自白に転じる時のやりとりも含まれる。 　袴田さんを犯人とした確定判決では自白調書１通を証拠採用していた。袴田さんは公判で再び否認に転じた。西嶋勝彦弁護団長は「前後の取り調べを含めて分析することで、虚偽自白だとより明白になる可能性がある」とした。弁護団によると、テープは約４８時間分。再審開始決定後の昨年１０月、県警の倉庫

「世界のこんな国は親日的だ」というテレビ番組や各種記事を目にすることがある。海外の対日感情を紹介すると言うならいいが、（それが正しい情報だという前提があるが）、当該国の国民性が成熟したものだから、とか、それにひきかえ中国や韓国は、という話が出たら、注意報だ。 「親日国」と言われる国が、日本の隣にあったり、政治的経済的に頻繁にかわからなければならない状況だったら、「親日国」だったとは、断言できない。 例えば、「親日国」と言えばトルコが挙げられるが、トルコも第1次世界大戦後に「固有の領土」を巡って戦ったギリシャや、オスマン帝国時代のジェノサイドが尾を引くアルメニアと、円満な関係ではない。 「幸福の国ブータン」もブータン国内にいるネパール系住民が迫害を受けて、難民がネパールなどに流入している。母語（母国語じゃないよ）で教育する学校を作ろうとしたら、弾圧を受けて、それまで暮らしたことのないネパール

先月のフランス紙襲撃テロ事件における日本人の反応は「テロには強く反対する。しかしフランスの表現の自由にも違和感がある」というものが大多数であったように思う。右から左までイデオロギーに関係なく同じような反応が見られた。 これはなぜかというと、日本人の表現の自由の感覚が普遍的なものだからというわけではなくて、おそらくは日本の風土によって培われた感覚であり、つまり日本の特殊性であったろうと思う。もちろん米英などでも似たような反応はあったわけだが、それもまたそれぞれの風土によるものであり、そしてフランスはフランスで特殊な表現の自由の感覚があるということだろうと思う。 その「フランスの表現の自由」の感覚というのは、フランス革命以来のフランスの歴史によってつくられたものであり、「現実社会における目的があって宗教を風刺する必要があったから風刺した」というよりも「自分達には宗教を風刺する自由があるのだ」と

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2月10日、多摩動物公園で、災害などの緊急事態に備えた年に1度の「動物脱出対策訓練」が警察署や消防署の協力のもと行われました。注目は、動物の着ぐるみと100人超のスタッフによる本格的な捕獲劇。着ぐるみなのに、緊迫した訓練になるの？　そんな疑問を持ちつつ、訓練の現場に行ってきました。 今回は、ユキヒョウの脱出事故を想定した、来園者の避難誘導および捕獲訓練でした。訓練エリアは、営業中の園内の奥から正門までの長い距離を使っていました。正門での捕獲現場で待っている間も、スタッフの無線からは「スタッフが負傷。意識不明、心肺停止。AEDでの処置中」といった緊迫した内容が聞こえてきます。 しばらく待っていると、いよいよユキヒョウが登場。 ユキヒョウがゆっくりと登場 あ、二足歩行…… かわいい顔をしています 見た目はかわいいのですが、園内スタッフの構えた網に向かった威嚇行動は迫真の演技です。また、園内スタ

この間の人質事件関連の報道でとくに注目したいのは、先週土曜に放送されたＴＢＳ報道特集の「徹底検証　『イスラム国』人質事件」だ。 日本政府が具体的な情報を全く明かさないなか、番組では、政府の対応に「三つの過ち」があったとして、いくつもの重要な事実を指摘している。 なかでも、イスラム法学者、中田考さんの新証言は驚くべきものだった。 以下は、ＩＷＪの番組の文字おこしから引用する。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231284 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中田氏は、イスラム国の「ウマル・グラバー司令官」と連絡を取り合っていた。ウマル司令官からは、2014年8月、湯川遥菜氏が「イスラム国」に拘束された際にも、「湯川氏の裁判を開くので、通訳として来てほしい」との依頼が中田氏にあった。 9月初旬、中田氏は実際に、ジャーナリストの常岡氏とともに、「イスラム国

経済格差が拡大するメカニズムについて、ピケティの"r>g"が話題になっていますが、「繰り返しによる統計的な力」による説明も可能です。 矢野和男『データの見えざる手』では、以下のシミュレーションによって「繰り返し」が格差を生じさせることを説明しています。 30×30の碁盤上のマス目を設定する。 72000個の玉を900のマス目にランダムに配分する（→1マス当たり80前後にほぼ均等になる）。 ランダムにマス目を二つ選んで、一方から他方に玉を1個移す。これを10万回繰り返す。 上位3割のマス目に7割の玉が集中する偏りが生じる。 データの見えざる手: ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則 作者: 矢野和男出版社/メーカー: 草思社発売日: 2014/07/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (12件) を見る 我々は、物事には原因があると考えがちだ。「富める人には、そうではない

思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83％に上ったというのだ。 同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83％のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90％に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。 人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。 事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画

政治と経済 安倍首相の中東の知識は小学生並み？ イラクとシリアとトルコの区別もついていない疑惑が… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

記者は首相や官房長官に「自国の人質を、イスラム国との交渉で解放したドイツやイタリア、トルコは『テロに屈した国』だとお考えですか？」となぜ質問しないんだろう？　首相や官房長官は、本来は多面的な問題の構図を「自分の方策と『悪に屈服する方策』の二者択一」に落とし込む思考誘導をよく使う。

週刊ダイヤモンド 2015年 2/14号 「雑誌］ 出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2015/02/09メディア: 雑誌この商品を含むブログ (4件) を見る 週刊ダイヤモンドもピケティ特集。そろそろ、ピケティ本そのものの解説はみんな食傷気味だろうから、その周辺の話題に話を広げている。 1番の目玉は、ピケティX池上彰対談でしょうね。夢の対談というけど、もっといい夢みたいなあ。例のピケティ東大講演の後でやったみたいだ。それで池上彰がいたのか。あのまま別室で対談したのかな。 内容はいつもながら。正直いって、ピケティの各種インタビューはどれを読んでも、あらゆる人がまったく同じ質問をしていて、答えもまったく同じ。つまらないことおびただしい。多少つっこんでおもしろい話をしているのが、ピケティと吉川洋の対談だけ。あまりにひどいんじゃないの、と思う。 でも今回のやつでは、文学っぽい関心の話が

こちらは米ニューヨーク・タイムズ紙（2015年2月8日）の風刺漫画。「constitutional revision」とは「憲法改正」のこと。「テロリストの脅威」で国民を煽り、憲法改正という政治目的を進める手法を、外国は見抜いている。 http://t.co/I8Ik0evkcq