日本共産党の仁比聡平参院議員は法務委員会で26日、取り調べの一部可視化と併せて盗聴法拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法などの一部改正法案」について「一括で成立を求めるのは言語道断」とのべ、同法案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、法案について「可視化と証拠開示は不十分。一方で、盗聴拡大と『司法取引』を導入する重大な改悪だ。えん罪被害者らが、えん罪をなくすどころか新たな温床になると強く反対している」と強調しました。 仁比氏が「可視化の範囲は全体の2、3%にすぎない。可視化されない(詐欺、窃盗など)大半の一般事件で、盗聴するということか」と尋ねたのに対し、上川陽子法相は「そういう状況だ」と認めました。 仁比氏は「えん罪根絶のため可視化をするかのように世間を欺いて、捜査機関念願の“使い勝手”のいい盗聴をできるようにしたものだ」とのべました。 さらに仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫国際部長(当時、現