２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。 ◇ 〈百田尚樹氏の話〉　報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、（沖縄の二つの地元紙は）つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべ

琉球大学の大城肇学長は２４日の定例記者懇談会で、下村博文文部科学相が１６日に全国の国立大学長に入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請したことについて、個人的見解と断った上で「国が大学にグローバル人材の育成を求める一方で、国旗掲揚や国歌斉唱を求めるのは国粋主義的だ」と批判した。 国旗・国歌の議論が学内に持ち込まれると混乱が懸念されるとして「当分は棚上げしたい」との方針を示した。 大城学長は文科相要請に「アジアからの留学生が目にしたらどう思うか。国旗国歌は強制すべきものではない」などと述べた。 琉大は１９５０年、米国軍政府布令で設置され、その後琉球政府立、復帰に伴い国立になった。大学によると、開学当初からの国旗・国歌への対応は記録が残っていないため確認できないが、少なくとも８１年以降は卒業式や入学式で国旗掲揚・国歌斉唱をしたことはないという。 大学では毎年２６０～３００人前後の留学生が学ん

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質疑応答が始まった。 まずは山口博副社長が、事前に株主から受け取った質問について、その内容を読み上げ、一つずつ答えていく。手元の資料と会場を交互で見ながら、早口で読み上げていく。延々と読み続ける。「談合は組織の体質の問題」「原子力発電事業から撤退すべき」「原子力発電原価を公開すべき」「福島原発の現状がわかる写真を展示すべき」などという数々の質問に早口で答えていく。続いて佐野敏弘副社長が事前に株主から寄せられた質問に答え始める。山口副社長よりもゆっくりとした口調で淡々と質問、回答を読み上げていく。手元のペーパーを見ながら、時々、顔を上げる。表情はかたい。続いて、パワーグリッド・カンパニー・プレジデントである武部俊郎常務、カスタマーサービス・カンパニー・プレジデントの山崎剛常務などが、事前の質問に答えた。 事前質問への回答が終わると、経営陣が会場からの質問に答え始める。 （2015/6/25

【安保審議詳報（３）】辻元氏「ソーリ、言い訳しない方がいいですよ」に安倍首相逆ギレ！　「安保法制と関わりあるのか？」 ２６日午後の衆院平和安全法制特別委員会は、民主党の寺田学衆院議員の後、辻元清美衆院議員が質問に立った。引き続き「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言で安倍晋三首相を追及した。主なやりとりは次の通り。 辻元氏　私は、文化芸術懇の集まりは総理の応援団だと思っています。そして安倍総理は百田さんと対談して本を出し、評価をし、安倍政権としてＮＨＫ経営委員に選んだ人ではないか。「自民党の会合にはいろんな話を聞きます」ということではないのではないか。総理ととても仲の良い百田さんが「経済界に行ってメディアに圧力をかけろ」と言ったり、「沖縄のレイプ事件、米兵よりも沖縄の人が起こした方が多い」と言った。普通のことではない、という危機感はないのか。 首相　そもそもお話になった内容は、外に出すこと

安保法制および徴兵制についての議論の中での自民党の佐藤正久の発言 民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」 自衛隊では現代戦を戦うために10年はかかるらしい。ではアメリカ軍の場合はというと 戦争社会アメリカ：州兵の再雇用問題: 暗いニュースリンク イラク戦争の退役軍人についての問題を扱った記事だが、

安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）という勉強会が初回から大きな物議を醸しています。講師の百田尚樹氏の発言も大問題なのですが、それは横に置き、本稿では議員の発言に絞って検討したいと思います。報道によると参加した議員の発言は以下の通りです。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 出典:毎日新聞 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 出典:朝日新聞 言うまでもないことですが、日本国憲法２１条１項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、こ

百田氏「沖縄２紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」 百田尚樹氏 Photo By スポニチ 作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 　出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けて

■　国連が昨年のガザ紛争について事実調査報告書を公表スイス・ジュネーブの国連欧州本部で現在開催中の国連人権理事会に来週、昨年夏、多くの人の命を奪った中東・ガザ紛争・侵攻に関わる人権侵害についての国連調査団報告書が提出される。 2014年7月8日に始まり、1カ月以上続いたイスラエル軍のガザ侵攻。 「境界防衛」（Protective Edge）作戦と名づけられたガザ侵攻では2000人以上のパレスチナ人が殺害され、このうち500人は子どもだったという。 昨年のガザ紛争の最中に、国連の人権理事会は事実調査団を任命、「紛争にあたり、紛争両当事者において戦争犯罪などの国際人権・人道法違反があったか否か」について調査をするよう命じた。 イスラエルはこの調査にまったく応じず、調査は困難を極めたが、ついに、国連調査団(Commission of Inquiry, COIという)が調査報告書を完成・公表したの

元自衛隊員の佐藤正久議員が、民主党の懸念する徴兵制復活を否定していた。 民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かか

出版社「青林堂」が発行した本によって名誉を傷つけられたとして、東京都内の会社員が慰謝料や謝罪広告、出版差し止めなどを求めて訴えていた裁判で、和解が成立した。原告側は6月25日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「レッテル貼りは迷惑で、許しがたい」と語った。 問題の書籍は、青林堂が2013年11月に出版した『日本のために　井上太郎＠kaminoishi』。著者は、井上太郎という人物とされる。原告は、東京都練馬区の会社員で、反ヘイトスピーチ運動に取り組んでいる木野寿紀さん（32）だ。この『日本のために』のなかで、木野さんは「極左公安対象者として写真が残っているようです」とか、「在日左翼暴力集団」の事務所に「出入りしている」などと書かれたという。 和解は6月23日付け。青林堂がこうした記述を取り消す旨の「謝罪広告」をサイトに掲載するほか、青林堂が木野さんに慰謝料25万円を支払うことや、ウェブ