「万死」どころか「億死」に値する戦争犯罪人―辻政信という「巨悪」 - kojitakenの日記
ジョン・トーランド（1912-2004）が1970年に書いた大著を今読んでいる。全5巻のうち第3巻まで読み終えた。 大日本帝国の興亡〔新版〕１：暁のＺ作戦 (ハヤカワ・ノンフィクション文庫) 作者: ジョン・トーランド,John Toland,毎日新聞社出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2015/06/04メディア: 文庫この商品を含むブログ (4件) を見る 大日本帝国の興亡〔新版〕２ :昇る太陽 (ハヤカワ・ノンフィクション文庫) 作者: ジョン・トーランド,John Toland,毎日新聞社出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2015/06/04メディア: 文庫この商品を含むブログ (1件) を見る 大日本帝国の興亡〔新版〕３：死の島々 (ハヤカワ・ノンフィクション文庫) 作者: ジョン・トーランド,John Toland,毎日新聞社出版社/メーカー: 早川書房発売日: 201
伊藤 剛 on Twitter: "「再配分に冷淡な左翼」の最も極端でわかりやすい例は「民主社長」ですね。左翼で会社経営者なんだけど、従業員の賃金等は低く抑え、自分は蓄財しているという。具体的に三人くらい知っています。"
「再配分に冷淡な左翼」の最も極端でわかりやすい例は「民主社長」ですね。左翼で会社経営者なんだけど、従業員の賃金等は低く抑え、自分は蓄財しているという。具体的に三人くらい知っています。
2014.5.2 日本青年会議所の正体見たり | Aomori Civic Journalists Association
ざっくり言えばこんな内容 ●青年会議所が全国一斉に憲法ミーティングを開催 ●憲法改正ありきの進行 ●目的はアンケート 詳細（事実） 公益社団法人日本青年会議所といえば、投票率アップのために選挙時に公開討論会を開いたりする団体という印象ではないでしょうか。 その青年会議所（略称ＪＣＩ）が、憲法記念日の前日５月２日に『全国一斉！国民による未来創造プロジェクトin青森』が開催されました。全国で一斉に開催されるということで、すごいですね。 大規模な事業です。ＪＣＩが全国で一斉に憲法イベントを開催するのは今回がはじめて。 参加した感想をレポートします。 気付いたことを書いていきますよ～ ●大きなイベントなのに告知があまりされてない。 当日の告知でたまたま知りました。告知がされていないので一般来場者は皆無に等しい。 ●コーディネーターは終始憲法改正を前提に進行していた。入口で渡されたのは自民党改憲草案
中国日本人拘束「スパイ疑惑」の余波〜官僚たちが踏み入れた冷酷な「諜報戦」の行方（竹内 明） @gendai_biz
中国日本人拘束「スパイ疑惑」の余波〜官僚たちが踏み入れた冷酷な「諜報戦」の行方 公安を知り尽くした男が明かす、スクープルポ第二弾！ 菅官房長官の「焦り」 長年にわたり公安警察取材を続けてきたTBSキャスターで、自身2作目となる小説『マルトク 特別協力者 警視庁公安部外事二課』を上梓した竹内明氏が、中国での日本人拘束事件の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」を描いた、スクープルポ。その後編をお届けする−− （前編はこちらから） 日本人拘束問題が報じられた直後、菅官房長官は「我が国として、スパイ行為は絶対にしていない」と語気を強めた。 常に冷静な菅官房長官が、質問を否定するときに「絶対に……」という言葉を発するのは異例だ。何が何でも「スパイ疑惑」を打ち消したいという心情が吐露された瞬間と言ってもいいだろう。 「菅長官の頭の中には、いま政府が準備中の『国際テロ情報収集ユニット』の
自民・谷垣幹事長 ＴＰＰ“不安払拭へ具体策を” NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、自民党は国内対策を検討する総合対策実行本部の初会合を開き、谷垣幹事長は、国内の不安を払拭（ふっしょく）するため、経済成長や地方創生に結びつくような具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は「ＴＰＰは日本の経済再生の切り札だ。ただ、地域で不安や心配があるのは事実なので、日本の農業や地域が元気を出せるような政策を打ち出し、日本の長期的な成長や地方創生にどう結びつけるかを徹底的に議論したい」と述べ、農業者などの不安を払拭する対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 会議では、政府側がＴＰＰによる経済効果を年内に示す方針を伝えたのに対し、出席者からは「経済効果も踏まえ、次々と対策を打ち出していく必要がある」などの意見が出されました。そして、緊急に取り組むべき対策などを来月２０日までに提言として取りまとめ、政府に申し入
佐賀オスプレイ見送り 沖縄との差に知事あ然 | 沖縄タイムス＋プラス
佐賀オスプレイ見送り報道に菅氏は「地元の了解得るのは当然」 沖縄では全41市町村長が配備撤回を求めたが一顧だにされなかった 「負担軽減と言いながら…」翁長知事は国の二重基準の対応を批判
若林宣 on Twitter: "というわけで、「立憲主義」を奉じると言っても、安倍政権を潰した後にどのような政治的な理念を追求するかはかなり分岐するので、今のうちに「立憲主義」の多義性を分析しておいて、自分の立場がどういうものか確認しておくことは重要なことと言えるでしょうね。"
というわけで、「立憲主義」を奉じると言っても、安倍政権を潰した後にどのような政治的な理念を追求するかはかなり分岐するので、今のうちに「立憲主義」の多義性を分析しておいて、自分の立場がどういうものか確認しておくことは重要なことと言えるでしょうね。
松井知事の「身を切る改革」／「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増
松井知事の「身を切る改革」／「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増 府の特別職報酬審議会が３１日、府公館で開かれ、松井一郎知事が諮問していた府知事らの退職金や給料について１日、知事に答申、松井知事もこれを受け入れる方向だと言います。 マスコミ各紙はこれをうけて「大阪府知事退職金、全国初の『ゼロ』へ」（「産経」）、「大阪府知事の退職金廃止へ 月給に上乗せ」（「朝日」）など、あたかも、知事が自らの退職金廃止を全国に先駆けておこなうかのような報道がなされています。 ところが実際には、知事の受け取る年間総額は増える計算です。 知事は「民間と報酬のあり方について、非常に近くなってきてよかったです」などと語っていますが、実質賃金が減少し、消費抑制を強いられている市民の感覚と、離れているのは知事のようです。 維新の会の「身を切る改革」の実像が姿を表した格好です。 現行の知事給料は月額１
米国の同盟国サウジアラビアが 民主派デモ参加者を斬首・磔の刑へ
2012年に民主派デモを行ったサウジアラビアの若いデモ参加者が、斬首、磔の刑に処されようとしています。アリ・ムハンマド・アル＝ニムアは17歳で逮捕され、「アラブの春」の最中にデモ隊を励ました罪で有罪になりました。彼はその罪で近日中に処刑されることになっています。アル＝ニムア釈放を求める声が国際的に高まる中、10月、ロンドンのサウジアラビア大使館は「サウジアラビア王国は、内政へのいかなる干渉も、その主権、独立性、および公正な司法制度へのいかなる侵害も拒否する」と声明を出しています。サウジアラビアにおける死刑について報告書を先日発表したばかりの、国際的慈善法律団体「リプリーブ」（Reprieve）理事長クライブ・スタッフォード・スミスに話を聞きます。
捕鯨問題～クジラ・クリッピング──捕鯨問題ブログ: 捕鯨ニッポンが最悪のドツボにはまる可能性
◇捕鯨ニッポン、最悪のドツボにはまる！？──ICJ完敗が外交にもたらす深刻な影響 おかげさまで、前回の記事へのアクセスが掲載後１日で１万アクセスを突破しました。やはり、調査捕鯨国際裁判に対する皆さんの関心はそれだけ高いようです。 マスコミ記者の方も、判決文中の例の箇所に着目してくれました。タイトルはちょっと変ですが（国際社会を前に建前を貫かれるのも困るし・・）、外国人技能実習制度の問題も例に挙げ、よくまとまっています。アナログ版でも掲載してほしいところ。 ■調査捕鯨のオウンゴール 建前を貫く覚悟が大切 (4/13,日経) http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69790750S4A410C1TY7000/?dg=1 日本政府も科学的調査を目的に掲げて調査捕鯨を実施してきた。だが本川長官の発言では別の目的がはっきりしている。本音と建前に当てはめるなら、科学的
捕鯨問題～クジラ・クリッピング──捕鯨問題ブログ: とことん卑屈でみっともない捕鯨ニッポン、国際裁判に負けて逃げる
実に驚くべきニュースが飛び込んできました。 記事が掲載されたのはオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)紙。書いたのは捕鯨問題に詳しいジャーナリスト、アンドリュー･ダービー氏。 「日本が突然、捕鯨に関して国際司法裁判所（ICJ）で異議を挟まれることに対し、予防線を張った」というのです。 具体的に言うと、ICJの管轄権に関する国連への宣言の中で、「海洋生物資源の調査、保全、管理ないし開発に関わるすべての紛争」について、ICJでの応訴義務を負わないという一文を新たに付け加えた、と。 強制管轄受諾宣言については、以下のICJ判決前の拙記事をご参照。
伊藤 剛 on Twitter: "私もそういうところがあるけど、いま左翼を批判しているひとの少なからずは、左翼に対する理想が高いというのはあると思いますよ。"
私もそういうところがあるけど、いま左翼を批判しているひとの少なからずは、左翼に対する理想が高いというのはあると思いますよ。
伊藤 剛 on Twitter: "低賃金が横行し、それが市中の消費を冷え込ませているので、いまこそ正しく左翼が求められていると思うのだが、なぜ左翼の人々の多くは再分配に冷淡で政権の揚げ足取りや、空想的な平和主義ばかりになるのでしょうか。北海道教組なんて、まずは部活動顧問のブラック労働などに取り組むべきじゃないの。"
低賃金が横行し、それが市中の消費を冷え込ませているので、いまこそ正しく左翼が求められていると思うのだが、なぜ左翼の人々の多くは再分配に冷淡で政権の揚げ足取りや、空想的な平和主義ばかりになるのでしょうか。北海道教組なんて、まずは部活動顧問のブラック労働などに取り組むべきじゃないの。
国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
授業料などで大学の自己収入増を 財務省が改革案 NHKニュース
厳しい財政状況のなか、財務省は国立大学への交付金を今後１５年間、毎年１％ずつ減らす一方、大学の授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入を増やすよう促す改革案を示しました。 それによりますと、厳しい財政状況や少子化のなかでも、国立大学が安定した経営を続けるためには、国からの交付金への依存を減らす一方、授業料などの自己収入の割合を高める必要があるとしています。 具体的には、今年度予算で１兆円余りに上る国立大学への運営費交付金を、今後１５年間で毎年１％ずつ減らすとしています。 一方で、授業料の引き上げや寄付金や民間からの研究資金の増加などで、大学の自己収入を毎年１．６％ずつ増やすよう促しています。 出席した委員からは、授業料の引き上げについて、学生の同意を得るには時間をかける必要があるという考えや、高所得者からは高めの授業料を徴収するなど、親の収入に連動した仕組みも検討す
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