安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露！ 何の勉強もせず保守主義を叫んで… これまで本サイトでは、安倍首相の政治姿勢やその背景にある母方の祖父・岸信介への妄信、逆に反骨の政治家だった父方の祖父・安倍寛への無関心ぶり、幼少期からの嘘つきなど、様々な角度から批判、検証を行ってきた。 そんな中、安倍首相に関する興味深い本が出版され話題となっている。それは、元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興による『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）だ。安倍首相の父親・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けたジャーナリスト・野上による安倍首相の評伝だが、そこに描かれる幼少期からの性格、数々のコンプレックスは現在の安倍首相の政治姿勢を考える上でも示唆に富んでいる。 安倍首相は祖父・岸信介に強固な憧憬、そしてコンプレックスを抱いていることはよく知られた話だが、しかしそれ以外にも安

朴裕河さんの著作の問題についてどうやって書こうかと悩んでいましたが、納得できる声明を出してくださる方々がいました。 韓国の研究者を中心としたものですが日本にも呼びかけています。 この間の動きで混乱している方、ご覧ください。 「反省」の言葉で締めくくられていますが、このような事態にまでいたるような状況を作ってしまったのは日本社会の側、日本の「知識人」の責任が大きいですよね・・。本当に残念です。 ※先行して異なる立場から、日本の研究者らが起訴に反対する声明を出しています。わたしはこちらの声明はたいへん判断が難しいものだと思います。ただいえることは、『帝国の慰安婦』がもっている危険性について十分に認識できていないのではないかということです。起訴という国家権力の行使についてはわたしも慎重になるべきだとは思いますが、該当書籍が被害女性たちの心を深く傷つけた−−−−−そのような陳腐な表現しか出てこない

福沢諭吉の朝鮮 日朝清関係のなかの「脱亜」 （講談社選書メチエ） 著者：月脚 達彦 出版社：講談社 ジャンル：新書・選書・ブックレット 福沢諭吉の朝鮮―日朝清関係のなかの「脱亜」　［著］月脚達彦 福沢諭吉は「脱亜論」（１８８５年）で、「我（わ）れは心に於（おい）て亜細亜（アジア）東方の悪友を謝絶するものなり」と書いた。それまで福沢は、朝鮮の改革を目指し、西洋列強に抗して日本を盟主とするアジア同盟を構築することを唱えていたが、それを否定したのである。彼がそう書いたのは、朝鮮に起こった甲申（こうしん）政変（１８８４年）、つまり、親日派の金玉均（キムオクキュン）らがソウルで日本公使と結んでおこしたクーデターが失敗した後である。そこで、「脱亜論」を福沢の敗北宣言と見なす考えが定説となった。ただ、それ以後、福沢が日本の帝国主義的な方向を肯定したという批判と、福沢を擁護しその可能性を見いだそうとする論

極めて短いエッセイコミックで、初出は1999年。従軍慰安婦をテーマに水木サンが「よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが……やはり“地獄”だったと思う。だからバイショウはすべきだろうナ。……といつも思っている。」*1と語っていることで知られている。 見返して思ったのが、「ピー」と呼ばれた従軍慰安婦が1日に「処理」した人数の意味。1人が受け持つ小屋の前に80人から100人くらいの兵隊が並び、「一人三十分としてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらいかかるはずだ。」*2と水木サンは推測した。この後あきらめて列を離れた水木サンの視線に、「処理」を中断した朝鮮人慰安婦が気づきながらもあわただしく排泄を行なうという、肉体の尊厳を失わされた「地獄」の光景が展開される。 吉見義明『従軍慰安婦』では下士官や兵士を対称にする慰安婦は、多

『21世紀の資本』で所得不平等問題を世界的に公論化したフランスの経済学者トマ・ピケティ(44)が、中東発テロの原因は「経済的不平等のため」と主張した。 ピケティ・パリ経済大教授は最近、フランスのルモンドに寄稿した文で「中東の一触即発の不平等状況がテロリズムを生んでいることが明らかだ」として、西側はこれに対する責任があると明らかにした。 彼は中東全体の政治・社会的体系が、面積と人口は小さいが石油資源が集中したいくつかの国家に過度に左右されている点を問題点として挙げた。 ピケティ教授は「エジプト、イラン、そしてシリア、イラクを経てアラビア半島を見れば、いくつかの石油王国が中東全体の国内総生産(GDP)の60～70％を占めている。 これら石油王国の人口は中東全体の10％余に過ぎない。 中東は地球で最も不公平な地域になった」と指摘した。 彼は「石油王国内でも少数の人々が富を独占している。女性や移住

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

http://www.asahi.com/articles/ASHD15G3NHD1UCVL028.html 新語・流行語大賞に「爆買い」「トリプルスリー」 藤井裕介 2015年12月1日20時13分 今年の世相を映した言葉を選ぶ「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が１日、発表された。年間大賞には、今季のプロ野球で２選手が達成した「トリプルスリー」（打率３割、３０本塁打、３０盗塁以上）と、訪日外国人が家電製品などを大量に購入する「爆買い」が選ばれた。 トップ１０には、安倍政権が打ち出した「一億総活躍社会」と共に、政権が進めた安全保障関連法制への反対で広がった「アベ政治を許さない」や、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も入った。大賞やトップ１０の候補にあげられた５０語には他にも政治関連の言葉が多く、選考委員長のジャーナリスト・鳥越俊太郎さんは「今年は『政治の季

韓国警察が先月18日、パク・ユハ世宗大学教授の著書『帝国の慰安婦』に対する起訴を決定してから、韓日両国で激しい賛否両論が続いている。先月26日、日本の知識人たちが、今回の起訴の「抗議声明」を発表したのに続き、2日、韓国でも似たような趣旨の声明が公開された。在日朝鮮人3世として、今年「歴史批評」夏号の紙面を通じて『帝国の慰安婦』を鋭く批判した鄭栄桓（チョン・ヨンファン）明治学院大学教授は「パク教授に対する検察の起訴を単に権力による言論弾圧として捉えるのは、適切ではない」として「パク教授の本は数多くの誤りと飛躍を犯しており、（日本帝国に）愛国する存在という慰安婦のイメージを“本質”と主張するなど、（慰安婦被害者）ハルモニ（お婆さん）たちが名誉を毀損されたと感じるような、少なからぬ問題を内包している」と指摘した。 日本で慰安婦問題を研究してきた 在日朝鮮人3世の歴史学者 「日本の一部知識人たちに

「アベ政治を許さない」。「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに選ばれたこの言葉、果たして、今年流行したといえるのか。候補の５０語には、「自民党、感じ悪いよね」も入っている。 ▼どちらも、安全保障関連法案の国会審議で、議事進行を妨害する民主党議員が掲げるプラカードに書かれていた。「今年はエンターテインメントが弱く、関心が政治と政局に向いた」。主催する「現代用語の基礎知識」の編集長は弁解するが、あやしいものだ。 ▼そもそも「アベ政治を許さない」は、審査委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、全国で開催を呼びかけた集会の横断幕などにあったスローガンである。昨年の年間大賞は、「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」だった。続けて読めば、メッセージは明らかだ。一昨年の候補の５０語には、「アベノミクス」とともに、これを揶揄（やゆ）する「アホノミクス」が入っていた。 ▼政権批判が「入

自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。 決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。

当たり前だが亡くなるのだな、という感慨は持った。 訃報｜水木プロダクション公式サイトげげげ通信 ねずみ男の「へのへのもへじ」を2年半前につくったことを思い出す。 へのへのもへじで水木サン - 法華狼の日記 手塚治虫らの働きぶりを揶揄するような漫画を描いて、きちんと休みながら仕事をしていたことでも知られている。それでも水木しげるの名前で連載していたのは2015年5月まで。自身も漫画家という職業は晩年まで続けていたのだな、ということも感じた。 妖怪漫画は好きだしアニメ作品もそれなりに見ていたが、酷薄な戦場をドライに描いた戦記漫画や、あけすけな人間観察を語るようなエッセイもおもしろいものだった。いつでも大衆と同じ高さの視点で、なのにどこか遠くから見ていて、集めた情報をそのまま吐きだすような、そういう作家だった。あれで手塚治虫に対しては高評価もしていたらしいが、寺田修司などは吸血鬼そっくりに描いて

米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担

１ 終結のご報告 私が弁護士登録をした２００９年１２月、京都朝鮮第一初級学校（当時）をヘイトスピーチが襲いました。裁判所での法的手続きを経て地裁・高裁と判決を獲得し、在特会らによるヘイトスピーチの違法性と人種差別性を認定し、高額の損害賠償と学校周辺での街宣等の禁止を命じた判決が、２０１４年１２月９日、最高裁判所で確定しています。在特会らの上告等から決定までわずか５ヶ月という早さは、最高裁判所もヘイトスピーチに対して厳しい態度で臨むということを明確に示したのだと思います。 そしてこの度、判決で認められた１２００万円余りの損害賠償金をすべて回収することができ、事件としては終結することとなりました。このような人権侵害については泣き寝入りとなってしまうことも少なくありませんが、毅然と法的手続きに訴え、裁判所で初めてヘイトスピーチの人種差別性を認定させ、朝鮮学校の民族教育を人格的利益と認めさせたこと