@y_comme_yasmin @AEi0j お気持ちは分かります。旧ソ連や中国などで共産党が行った粛清や文革で殺された人はどんな気持ちだったでしょうか。でも、共産党自体は否定されていませんよね。日本共産党がそうした歴史を肯定するような行動を取れば、そこで批判されるものです。
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー(http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/) でご覧ください。 中日新聞社
通称「ツタヤ図書館」は、レンタルビデオ大手のTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下CCC)が運営する公立図書館の通称*1である。 2013年4月には佐賀県武雄市、2015年10月には神奈川県海老名市にオープンし、2016年3月にオープンした宮城県多賀城市が3館目となる。 多賀城市立図書館より引用 なぜ公共施設内でTSUTAYAやスタバを営業できるのか ツタヤ図書館の問題点 図書館に偶然隣接している蔦屋書店 多賀城市立図書館は「量産型ツタヤ図書館」 「偶然」は続くのか CCCが公立図書館を運営する仕組みとして、地方公共団体が民間企業に公の施設の運営を代行させることができる「指定管理者制度」が使われている。 公立図書館が指定管理者制度で運営される事例は数多く存在しており、それ自体は珍しい事ではない。 ではなぜツタヤ図書館が注目されるのか。 それは、奇抜な図書分
国会ウォッチャーです。 https://www.j-cast.com/2017/05/11297639.html 高橋洋一先生は、安倍さん応援団の典型で、彼のどんな態度も肯定的に解釈してしたり顔で解説されている方ですが、この記事の通りなら安倍さんは今まで一体何度憲法尊重義務を怠ったことになるんでしょうね。擁護の仕方が下手くそすぎますぜ。 平成18年本会議福島みずほ議員の戦後レジームからの脱却の意味を問われた際の答弁 憲法改正についてのお尋ねがありました。 現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、六十年近くを経て現在にそぐわないものとなっております。そのため、私は、私たち自身の手で二十一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として新しく書き上げていくことが必要であると考えています。 平成18年予算委員会舛添議員に、集団的自衛権は憲法改正で認めるべきではないかと問われて 二
テレ朝でさえ、このレベル。 「“親北”では済まない」 日韓合意再交渉に応じず テレビ朝日系(ANN) 5/10(水) 11:51配信 日本は韓国との間に慰安婦問題を抱えています。日韓はおととし、韓国が少女像を撤去し、日本は元慰安婦への支援金を拠出することで合意しています。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)氏はこれについて見直すとしています。また、北朝鮮を巡っては、日米韓で連携して圧力を強めてきましたが、文氏は北朝鮮との融和路線を取るとみられ、足並みがそろわなくなる懸念があります。 (政治部・井上敦記者報告) 日本政府としては、まずは対北朝鮮問題での連携が最優先だとの立場です。 菅官房長官:「日米韓というのは、対北朝鮮問題を考えた時に協力体制は不可欠だと思っている」 また、外務省幹部は「現状は親北朝鮮では済まない段階だ」と話していて、新大統領とも日本・韓国・アメリカの連携を確認したい考えです。
前回の繰り返しになりますが、産経新聞が「「【渡部昇一氏死去】戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人」で持ち上げている右翼活動家の故・渡部昇一氏に関する「紫禁城の黄昏」関連。 産経新聞の桑原聡氏による記載。 英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・F・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。 http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180004-n1.html 御大層に「発見」と言ってますが、そもそも岩波版「紫禁城の黄昏」には省略した部分について明記されてるんですよね。 岩波文庫版「紫禁城の黄昏」のあとがき抜粋 (P504-506) * おわりに本書の構成について一言記しておきたい。原著は本文二十五
「「【渡部昇一氏死去】戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人」の件。 右翼政治勢力と癒着して排外思想や選民思想を流布するのに、別に「勇気」は要らないと思うんですけどね。 個人的には、渡部昇一氏は「マッカーサーが“太平洋戦争は日本の自衛戦争だった”と証言した、というデマを拡散した人とかインドネシアとインドシナの区別も出来ない2万人以上のネトウヨを集めた朝日新聞に対するSLAPPの仕掛け人という認識で、言論人というよりは活動家という印象が強いですね。 評価できる仕事は、知る範囲では「ドイツ参謀本部」くらいですかね*1。 週刊文春「神聖な義務」論争(1980年) 産経記事がドヤ顔で「堂々と論陣を張った」という週刊文春「神聖な義務」論争(1980年)ですが、これについては私は知りませんでした。 で、今、渡部氏の「神聖な義務」*2を読んでみても、「ナチスの優生思想」という評価が妥当としか思えませんで
カナダのプリンスエドワードではシーズンになると300キロを超すクロマグロが連日何本も水揚げされる。この海域で獲れるクロマグロのアベレージサイスは350キロ以上である。 先月参加した北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)主催の太平洋クロマグロステークホルダー会合で同じ質問を繰り返す沿岸漁業者の声を聞いた。はじめのうちは「皆さん、礼儀正しいなあ」と感心して聞いていたが、午後には「あれ~?」「なんで同じことばかり言うんだろ」と疑問を感じてきた。 「これはどこかから送られてきた作文を読んでいる。」 その会合の詳細はここ 「豊かな海へ、腐敗と戦う」 http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-462.html そして数日後に、その作文(発言フォーム)を入手した。 某漁業組合長「海にはたくさんのマグロがいるにもかかわらず・・・」 どっからこんな言葉が出
安倍晋三首相が4月19日の衆院法務委員会で「そもそも」という言葉を辞書で調べたら「基本的に」という意味があると答えたことについて、昨日の閣議では「大辞林」(三省堂、第3版)に「(物事の)どだい」という意味があることを媒介に、「そもそも」=「どだい」=「基本的に」という論法をやってのけました。 iOS版「大辞林」より これに倣えば、「そもそも」を辞書で引くと「いったい」ともある、「いったい」を引くと「一つのからだ」という意味もある、従って「そもそも」は「一つのからだ」という意味だ――という詭弁(きべん)が成り立ってしまうではありませんか。辞書を、言葉をなんだと思っているのでしょうね。 ちょっと振り返ってみましょう。 1月26日の衆院予算委員会での首相答弁。 「かつての共謀罪は、いわば、共謀して何人かが集まって合意に至ったらそこで共謀罪になるわけであります。今回のものは、そもそも、犯罪を犯すこ
モダニズムを理論的にもっとも精妙に擁護したのは、T・W・アドルノ(1903-69)であろう。アドルノの遺作となった『美学理論』(1970)〔邦訳『美の理論』〕は、ボードレール以降の歴史的なモダニズム芸術を範にとる、モダニズム美学の批判的集大成となっている。ドイツ語ではモダニズムという芸術上の潮流を、それよりもやや広義な概念である「モデルネ」(Moderne)という語で表現するのが普通である。後にハーバーマスのところで見るように、モデルネは「美的モデルネ」や「文化的モデルネ」ばかりでなく、「社会的モデルネ」、すなわち社会の近代化論にまで拡大することのできる概念である。 a 〈新しさ〉のカテゴリー アドルノがモデルネの芸術(モダニズム)に特徴的なカテゴリーとして考えるのは、〈新しさ〉(das Neue)である。ボードレールが抵抗を示した社会は技術進歩と功利性ばかりを追求する社会であったが、アド
愛国者[名詞] 全体の利益より部分の利益が優先すると考える人。政治家のカモ、征服者の手先。 愛国心[名詞] 自分の名前に光を当てようとする野心家が使うランプの燃料にうってつけの可燃ゴミ。 アンブローズ・ビアース『悪魔の辞典』(1911年) PATRIOT, n. One to whom the interests of a part seem superior to those of the whole. The dupe of statesmen and the tool of conquerors. PATRIOTISM, n. Combustible rubbish ready to the torch of any one ambitious to illuminate his name. Ambrose Bierce, The Devil's Dictionary (1911)
政府は12日、大正12(1923)年の関東大震災の際に起きたとされる朝鮮人、中国人の「虐殺事件」への日本政府の関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁書を閣議決定した。 民進党の有田芳生参院議員が質問主意書で、平成20年に政府の中央防災会議の専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書に、日本政府が「朝鮮人虐殺」に関与したことを示す記述が含まれていることを指摘し、事実関係をただした。 答弁書は「報告書は有識者が執筆したものであり、記述の逐一について政府として答えることは困難である」と説明。「歴代政府が遺憾の意を表明したことについては確認できなかった」とも指摘した。 報告書をめぐっては、朝日新聞が4月19日付朝刊で「朝鮮人虐殺」の内容への苦情によって内閣府のホームページ(HP)から削除された
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