＊記者会見する指宿昭一弁護士 →動画（6分33秒/指宿弁護士解説） 「ものを投げつける、皆の前で罵倒される、嫌がらせの配転を迫られる」など上司のパワハラに耐えられず、声を上げた凸版印刷の生産管理で働くAさん。組合員であった凸版労組にパワハラについて「会社と交渉してほしい」と依頼したが門前払いされてしまった。そんなとき知ったのが一人でも入れる合同労組「日本労働評議会」だった。Aさんは日本労働評議会に加入した（団交申し入れ後に、凸版労組を脱退）。そして2016年3月31日に団体交渉を会社に申し入れた。しかし凸版印刷の回答は「団交拒否」。理由としてあげたのが「貴殿がいかなる団体であるか知りません」「（合同労組は）当を得ないものと思料いたします」「使用従属関係にある者は1名に過ぎず、その他の構成員は使用従属関係がないので労組の資格はない」というもので、真っ向から合同労組の存在そのものを否定するもの

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった

高校在学中に妊娠し、卒業後に出産した女性（右）。子どもが２歳になったら仕事を始めようと思っている＝神奈川県内で２０１７年７月４日、黒田阿紗子撮影 日本では、妊娠した高校生の大半が中退する。だが、退学しなければならない国や自治体の規則はない。学校を続けられるかどうかは、周囲の教員の理解と協力にかかっている。妊娠相談を受ける民間団体のほか、一部の教員からも「若年妊娠を問題行動と切り捨てるのではなく、貧困の連鎖に陥らせないため支援する対象と認識すべきだ」との声が上がる。【黒田阿紗子】

#クロ現プラス 事件から2か月の間に書き込まれた事件関連の書き込み440万件を分析した結果、被告に強く賛同するものは約100件でほとんど目につかなかったのが、まとめサイトに次々とまとめられ、多いものでは18万回閲覧された。その結果… https://t.co/7qUuS3HNeX

富裕左翼・富裕リベラルが経済弱者に冷淡なの、なんとかならんのかね。もちろん富裕であることはなんら悪くない。問題は経済弱者に想像が及ばないことだよ。経済弱者にとっては「経済は命」なんだから、経済政策を真剣に考えなくてはならないよ。これはイデオロギーよりだいじ。人々の命がかかっている

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

さて、 ほとんど爆笑パロディーの域だ。 共同通信の『あふれるフェイク、真実はどこ？』 で、ちまたにフェイクをあふれさせた記者、松村圭。 【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信 47NEWS　で、ちまたにフェイクをあふれさせた共同通信。 どうやら 昨年ぐらいから、 元警察が売りの自称ジャーナリスト ネトウヨ坂東忠信も 松村圭と共同通信に大いなる期待をよせていたようだ。 共同通信さんが生まれ変わろうとしています。偏向し続け社を温存しようとする同調圧力に対抗し、記者が各局で立ち上がって、これを支える上司が生まれているようです。こういう記事を書ける真のジャーナリストを応援してあげて下さい(^o^) https://t.co/pGFvuFwyfb — 坂東　忠信 (@japangard) 2016年11月29日 坂東忠信とは・・・元公安とふれまわし『在日特権と犯

さてさて デマやフェイクを拡散している者たちには 三種類ある。 ① 政治的な意図でデマを作り上げ拡散するデマゴーグ ⇩ ② 政治的な意図でデマと知りつつ拡散するアジテータ ⇩ ③ デマに簡単に騙されて拡散してしまう愚かなモブ さて、 いま大量に SNS で拡散している この沖縄デマだが ジャーナリストを自称する、この坂東忠信という男は ② 悪質なアジテータなのか、それとも、③ デマに簡単に騙される愚かなモブなのか、 坂東 忠信 on Twitter: これちょっと国会で twitter.com もと「警視庁」勤務であったことをことさら悪用して、とんでもないデマなレイシスト本で食い扶持を稼いでいる坂東忠信 。 沖縄には「暴力的平和活動家」が旗を振りかざしていて、「自由な言論活動」という「罵倒の混沌工作」が子供を殺した、というのだ。 そして彼が情報元 (リソース) としているのは なんとこのツ

「朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決（7月28日 17時55分）」に関する件。 NHK記事についたブクマにあまりにも理解できてなさそうなのが多かったので。 7月19日の広島地裁判決と真逆の判決が出た大阪地裁ですが、法の趣旨からいえば朝鮮学校を除外した国の処分取り消しを命じた大阪地裁判決の方が妥当です。 元々はこの法律です。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 （平成二十二年三月三十一日法律第十八号） （目的） 第一条 　この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html 高校無償化法第1条にある通り「

元祖としては民社党あたりでしょうが、みんなの党や維新の会あたりがイメージとしても機能としてもわかりやすいと思います。 “自民党でも民主党でもない第三の選択”的に出てきたわけですが、みんなの党は既に消滅し、維新の会も支持率は民進党以下に低迷しています。 次は“国民ファースト”という小池・維新＋民進党分裂組の第三極ですかね。 いい加減にしてほしいものです。 第三極がどのような役割を果たしたか 第三極が選挙で果たしてきた役割と言えば、自民批判票を分散させて、自民党候補の当選を増やし、リベラル系の当選を妨害してきただけです。 簡単に言えば、自民党のサポートですね。 昔は、社会党と共産党が自民批判票を取り合って自民に漁夫の利を与えた、的な指摘もありましたけどね。共産党も含めた野党共闘路線でそれを妨害しているのが維新ですから、展開としてはわかりやすいはずです。 2000年の衆院選で事実上、自民党と民主

ネット上のアンケート結果で政権支持率が高く出た、的な話をいくつか見ましたので。 この手の調査で重要なのは、精密さと正確さの２つなんですが、特に重要なのは正確さです。 精密さはサンプル数を増やすことで高くすることができますが、正確さはサンプル数に依存しません。正確さを確保するには、サンプルが無作為に抽出されていることが重要で、ネット上のアンケートでは基本的にそれが担保できません。 なので、ネット上のアンケートで何十万、何百万の回答を集めたとしても、精密に偏った結果が出るだけです。 では、ネット上のアンケートは全く無意味で使えないのかというと、アンケートの作り方によっては上手くバイアスを排除することもできます。 政権支持率を調べる場合、回答者の集団に政治的な偏りが生じさせないことが重要です。 ですが、特定のサイトでアンケートを行う以上、そのサイトにアクセスするネット利用者の集団に政治的偏りが生

曽野綾子というと保守論客の最たる御仁ですが、彼女についてこんな記事が話題になりました。 lite-ra.com 「老人を抹殺すること」を肯定するかのような小説を書いていながら、いざ夫が認知症にかかると、そんな小説を「もう書けない」と言って、自分自身が「利己的な年寄り」なのではないかと批判しています。 私は全く曽野綾子とは遠い場所に位置しているので、彼女を擁護するつもりは毛頭ないのですが、しかしこのリテラの記事には重大な「事実の歪曲」があり、言論に携わるものがそりゃないだろうという感じがしたので、記事の問題点をいくつか検証させていただきます。 ＊＊＊ 「もう書けない」の意図について リテラの記事の要点を列挙すると以下の通りです。 ①高齢者への過剰な福祉サービスを批判してきた曽野綾子の夫が認知症となり、自宅で介護をすることとなった。 ②曽野は『二〇五〇年』という老人を抹殺することを肯定するよう

連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間　残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 ・連合、批判から一転容認　「残業代ゼロ」修正を条件に ・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定　中執委で会長陳謝 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 どうしても

衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。

質問主意書では、総理の認識を聞いているので、答弁の作成にあたっては総理と相談をしているはず。答弁書で10年前と答えている。答弁書は、閣議で決定される。総理は納得して答弁書を出しているはず。書面で回答している。今、1月20日に初めて知ったと総理が言っても信じられるわけがない。

アレ宰相の瀆職追求に対し「推定無罪の原則を知らない無知」を言い立てるのは却って法律知識の整理が足りないのではないか。 「騒いでいる野党に推定無罪を教えてやれ」といったしたり顔の発言がある。例えば、ぶＱさんのこのような発言がそれだ。 ぶＱ@minawa_t 最近思うのだけど、日本は義務教育でもっと基礎的な法律の知識を教えた方がいいのではないか。推定無罪の原則とか法の遡及適用の原則禁止とか。騒いでいる野党の人には特に必要かと https://twitter.com/minawa_t/status/891119878349795329 だが、推定無罪は刑事法に限定される概念である。刑罰により人身の自由を奪うことには重大性がある。また被告と原告（検察：国家）の力関係は対等ではないため保護が必要となる。その結果、導入されたものだ。 当然ながら、議会での追求に推定無罪は適用されない。弾劾と刑事訴訟とは

党派的な視点からだとそう見えるんじゃないでしょうか。党派的なことはやめようと呼びかけてるのに、党派的な視点から非難されるのは切ないですね。 https://t.co/ZEp8sExX3i