日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

リベラルが氷河期世代に冷酷だったのは「希望は、戦争」論争でも明らか。結果、氷河期世代にはリベラルに対する憎しみが植え付けられ、彼らが社会の中枢を占めるようになった今、一斉に復讐が始まった。

（自白のない事件ですが、便宜上「自白の研究」タグを用いています） 検察の手前勝手な「必要ない」という判断がまかり通るのであれば、裁判は検察の思うがままに結論を操ることができてしまう、ということになります。 しかしこの「必要ない」に似た語法、今年は散々聞かされましたよね。 なお、過去に当ブログでこの冤罪疑惑事件に言及したエントリはこちらです。

ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以

2017.10.12 08:00 ダイバーシティは「取り戻す」もの　差別の歴史の中で生み出された”性的指向”と”性的嗜好”の違い 人に何かを教えるということは、とても難しい。 どのような順序で説明すれば分かりやすいのか、どのくらいゆっくりステップごとに話せば付いてこれるのか、どのくらい相手を褒めながら進めていけば相手のモチベーションが下がらないのか——そういったことを多かれ少なかれ考えながら、私たちは人に何かを教えている。職場の新人にマシンの安全装置の解除方法を教える、塾の生徒に因数分解のやり方を教える、高齢者にタブレットの使い方を教える、あるいはバーで隣に座った人に最近あった面白い話をすることだって、相手が理解するためには、それなりの話す技術が必要なのだ。 以前、まだ習っていない地球の自転についてテストの回答に書いたらバツをつけられた小学生の話が話題になったことがある。実は筆者も影が動く

情報労連から機関誌『情報労連REPORT』７月号をお送りいただきました。特集はズバリ「同一労働同一賃金　格差是正をもっと前へ」。 http://ictj-report.joho.or.jp/1607/ 特集記事は以下の通りで、おおむねおなじみの皆様によるものですが、 処遇全般を含めて雇用形態間における均等待遇の実現をめざす　安永貴夫　連合副事務局長 正社員とパートタイマーの「宿命」の違いに目を向けて　渋谷龍一　労働ジャーナリスト 「同一労働同一賃金」は「ブラック企業」で働く正社員の処遇を底上げする　今野晴貴　NPO法人POSSE代表 労働契約法20条違反で初の判決　労使に与える影響は？　宮里邦雄　弁護士 「同一価値労働同一賃金」へ「基本給」に踏み込んだ議論を　浅倉むつ子　早稲田大学教授 職務評価の導入こそ格差是正の国際スタンダードだ　遠藤公嗣　明治大学教授 産業別最低賃金の引き上げが「底上

日本には核保有への願望がある。 そもそも核拡散禁止条約への反対は多く加入は遅れている。署名は昭和45年、批准はさらに遅れて51年だった。その中で そして、核保有論者には代替策として原子力発電とロケット開発があるとされた。この二つを組み合わせれば何ができるか？といったものだ。 半公然的な核戦力スタンスは「核兵器を作る能力を保持すること」とされている。日本は核兵器を持たないが、短期に核兵器を作り得る能力を維持するというものだ。 ■　核武装は当の自民党政治家が言っている その前提からすれば、野望はないと言い出すのは不思議なものだ。 Satavy@ちえりすとさんは次のように発言している。 Satavy@ちえりすと‏ @satavy今日の東京新聞「本音のコラム」はテロリスト・鎌田慧。日本が核兵器禁止条約に参加しなかった事にキレて「それは自民党に核武装の野望があるからに違いない」とか決めつける内容。長

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9月11 大竹文雄『競争社会の歩き方』（中公新書）　８点 カテゴリ:政治・経済８点 『経済学的思考のセンス』、『競争と公平感』（いずれも中公新書）などの著作でおなじみというよりも、最近はEテレの「オイコノミア」でおなじみといったほうがよい大竹文雄による経済学的な読み物。 先にあげた2冊と同じく社会問題などを経済学の切り口で分析しながら、最新の行動経済学の知見などを紹介しています。 「オイコノミア」を見ている人は、他の経済学者の先生に比べて大竹先生はネタが豊富だと感じているかもしれませんが、それは本書でも遺憾なく発揮されています。「オイコノミア」でコンビを組んでいる又吉直樹の『花火』や西加奈子『サラバ！』の書評や司馬遼太郎についての講演なども組み込まれており、タイトルにもある「競争」とキーワードを中心にしてさまざまなネタが楽しめると思います。 目次は以下の通り。 プロローグ 競争で強みを見つ

7月26 赤江達也『矢内原忠雄』（岩波新書）　８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 矢内原忠雄は東京帝国大学で「植民政策学」を講じた社会科学者であり、内村鑑三の影響を受けた無教会主義のキリスト教徒であり、矢内原事件で大学を追われた人物であり、戦後は東大の総長となった戦後民主主義を象徴する人物ともなりました。 このような経歴を見ていくと、矢内原は時代の圧力に逆らった平和主義者であり、良心的知識人であった、とまとめたくなりますが、矢内原にはそうした「良心的知識人」の枠には収まりきらない宗教的なパッションがあります。それを含めて矢内原の生涯と思想を改めて検討してみせたのがこの本です。 矢内原は晩年に次のように記しています。 私が各地で平和や民主主義や教育について一般講演をするとき、聴衆の間から、「矢内原さんの話はよいが、終わりのところになってキリスト教のことを言われる。あれがなければもっとよいのに」、

6月24 近藤康史『分解するイギリス』（ちくま新書）　９点 カテゴリ:政治・経済９点 去年のBrexit（EUからの離脱の国民投票）によって一気に注目をあつめることになったイギリスの政治について、その制度と歴史、さらに現在の機能不全を分析した本。 長年、「ウェストミンスター・モデル」として日本の政治改革などのモデルとされてきたイギリスの政治ですが、近年ではBrexitに代表されるような問題も目立ってきています。その背景としてグローバル化や格差社会といったことがよくあげられていますが、この本では長年イギリスの政治を研究してきた著者によって、あくまでも政治制度を中心に機能不全の背景が分析されています。 そして、この政治制度にこだわった分析によって、イギリス政治の現在地や日本の政治への示唆がより明確な形で見えるようになっており、単純にイギリス政治の現状を知るだけではない面白さがあります。 イギリ

12月26 梶谷懐『日本と中国経済』（ちくま新書）　８点 カテゴリ:政治・経済８点 副題は「相互交流と衝突の100年」。著者は、中国の財政・金融といったマクロ経済の専門家ながら、今までも『「壁と卵」の現代中国論』、『日本と中国、「脱近代」の誘惑』といった著作で（両方とも面白いです）、中国の思想や政治文化、さらの日本人の中国認識の問題などを論じてきた人物で、この本でもそうした知見が十分に活かされています。 さらにこの本は日中の経済交流を描くだけでなく、現代中国経済史としても読み応えのある内容になっています。同じちくま新書の岡本隆司『近代中国史』（これも面白い）のつづきとも言える本かもしれません。 目次は以下の通り。 第一章 戦前の労使対立とナショナリズム 第二章 統一に向かう中国を日本はどう理解したか 第三章 日中開戦と総力戦の果てに 第四章 毛沢東時代の揺れ動く日中関係 第五章 日中蜜月の

また ウソをついた〜 https://t.co/6n7tO45t0A

昨日（12日）、職場に置いてあった日経を見て安倍内閣の支持率低下を知った。 内閣支持率37%、不支持率は48% 日経世論調査 :日本経済新聞 内閣支持率37％、不支持率は48％　日経世論調査 日本経済新聞　電子版 2017/10/11 20:46 日本経済新聞社の世論調査では、衆院選の公示直後の序盤情勢とともに、安倍晋三内閣を支持するかどうかについても質問した。内閣支持率は37％、不支持率は48％で、不支持率が支持率を上回った。 日本経済新聞社とテレビ東京による９月の定例の世論調査では、内閣支持率は50％、不支持率は42％だった。今回は定例調査とは調査方法が異なるた… 同じ日経の下記記事は書き出ししか読めないが、問題の核心を突く記事にはなっていないだろうことは疑いない。 内閣不支持多いのになぜ与党優位？ 野党競合で票分散 :日本経済新聞 内閣不支持多いのになぜ与党優位？　野党競合で票分散

読売新聞の世論調査分析。内閣を「支持しない」人が多い選挙区も、複数の野党候補に票が分散して自民党候補を利する構図がはっきり。逆に野党共闘ができた選挙区は、内閣支持率が投票行動に反映しそう。小池、前原両氏の「功績」。お陰で大勝ちしそ… https://t.co/N1CSTuwgLQ

10年前にも「選挙はお祭り」　批評家の東浩紀が、「積極的棄権の声を集める」という署名活動をはじめた。「人々に棄権を薦めるような言動をするなんて、とんでもない！」と批判の声があがるいっぽう、現時点で東のもとには5000人の署名が集まってもいる。 2017年秋の総選挙は民主主義を破壊している。「積極的棄権」の声を集め、民主主義を問い直したい。 東は、自分の意図をこう説明している。今回の選挙は実施するに値しない。そう考えているのは自分だけではないはずだ。よって「積極的棄権」の署名によりその意思表示をすべきである、と。 「今回の選挙、くだらなすぎる」 投票棄権の賛同署名を集める東浩紀さんの真意とは？ しかし東の意図が「今回の選挙」を批判することだけにあるなら、たんに安倍首相の衆議院解散への反対署名を集めればよい。なぜ東は「棄権」という言葉にこだわるのか。 じつは東が選挙に否定的な主張をしたのは、今

集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性（７７）が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が１３日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に５万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に　『九条守れ』の　女性デモ」という句を詠んだ。所属するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館（さいたま市大宮区）が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損

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アニメや映画などにおける、いわゆる「エロ・グロ」と呼ばれる表現が批判に晒されたり、規制の対象になるといったことが多くなりました。また、最近はBLなどのマンガも規制の対象になるものが増えてきました。 民間の自主規制は深刻 ――ここ数年。漫画やアニメなどの表現に対する規制が強まったといわれています。 「背景として、インターネットやSNSの発展によって表現の手段は豊かになったことがあります。特にSNSの力はすごいです。今やSNS上で宣伝された漫画やゲームなどのコンテンツが、出版社など既存の流通ルートから発表されたもの以上に広く知れ渡る、ということも珍しくありません。すると必然的に、広告やサンプルも含めて『この表現は気に入らない』と感じる人の目に触れることも多くなりました。『この表現は気に入らないな』と誰かが発信すれば、その発信は別の誰かに届き『あの人が気に入らないというなら私も気に入らない』とい

国民主権とか一般意思とか民主政とかに2.0だの4.0だのつけてるのって、馬鹿馬鹿しくて相手にできませんわ。ルソーも泉下で泣いているだろう。奴は嫌いだけど、いくらなんでもかわいそうやろ。（これでもいちおう思想史研究者の端くれ。）

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安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。 安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否…

自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目

いままで増税に反対して消費増税を決定した民主党政権をボロクソにいってたリフレ派の一部が、安倍首相が10％への引き上げを公言したとたん無理筋な擁護をはじめてるの、本当に呆れるし彼らの言う「経済が第一」というのが大嘘だったことがよく分かる。

日本政府が国連総会に毎年提出している核兵器廃絶決議案で、今年のノーベル平和賞の授与理由となった核兵器禁止条約に言及しない方針であることが１２日、分かった。核廃絶や核軍縮に関する表現が従来より弱まる一方、北朝鮮を批判し、安全保障を重視する内容になっており、核禁条約の賛成国からは決議案の趣旨を問う声が上がっている。 核兵器廃絶決議案は、日本政府が１９９４年以来、国連総会に毎年提出している。被爆国として核廃絶を目指す日本政府の存在感を国際社会で示す象徴的な意味を持つ。昨年は国連加盟国１９３カ国中１６７カ国の賛成を取り付けた。 朝日新聞が入手した８日時点の決議案の素案によると、核禁条約への言及がない一方で、前文部分で新たに「核なき世界の実現に向けて様々なアプローチがあることを念頭に置く」という表現が盛り込まれた。 核禁条約は７月、国連で１２…

大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。 番組では、「希望の党」の小池百合… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り842文字／全文982文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

＜アベ政治ＹＥＳ？ＮＯ？　激戦！！２０１７秋の陣＞ 民進党の前原誠司代表は１１日夕、千葉・ＪＲ柏駅前で、民進出身で希望の党から衆院選に立候補した女性候補の応援演説に駆け付けた。聴衆に「今の政治を変えたい。このままでは、死んでも死にきれない」と訴えた。当初予定していた希望の党への全員合流が果たせず、代表を務める民進党は事実上の解党。自身は無所属での出馬となるが「若者が未来に希望を持てないのは、安倍政権以外の選択肢を示せなかった自分たちの責任だ」と謝罪した。 【写真】体調不良からしゃがみこむ豊田真由子氏 元民進議員は希望の党、立憲民主党、無所属に分かれて選挙を戦うが、「もう１度政治に緊張感を与えるには、大きな野党のかたまりが不可欠だ」と、強調した。