今回のテーマは「文学部と就活」。文学部と言えば、某就活本に「慶応や早稲田でもめったに就職がない」と名指しされるほど、「就職が悪い」とのイメージがついてしまっています。国立大学の文系学部、もっと言えば文学部系統は文部科学省の意向もあって次々と改組に踏み切っています。文学部の就活は実際にはどうでしょうか。学生が就活をきちんとしていれば、就職できているのが現状です。では、なぜ文学部は就職が悪いと批判

安倍晋三首相（自民党総裁）は2日、下村博文党都連会長（幹事長代行）と首相官邸で会い、東京都の小池百合子知事が提出した離党届について「二階俊博幹事長と相談し、適切に対応するように」と指示した。党内には「すぐに離党を認めれば、小池氏が都議選で自民党と対決ムードを高めて有利に戦うのに利用される」との声がある。すぐに受理せず、当面は保留にする方針だ。首相は下村氏との会談で小池氏の離党届提出を「やむを得

1932年（昭和7年）5月15日、海軍の青年将校と陸軍の士官候補生が首相官邸を襲撃、犬養毅首相を殺害した。政党政治を葬り、軍部ファッショ時代の幕を開けた五・一五事件だ。「ペンが一番その責任を果たすべき時期はこのような時であろう。だが、大部分は、言論の勇気が最も必要とされる時に、沈黙し、あるいは追従してしまった」（前坂俊之「太平洋戦争と新聞」）中央の大新聞が軍部を恐れ、正面から事件の批判を避け

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

衆院憲法審査会は8日午前、「天皇制」をテーマに各党の自由討議を実施した。自民党の根本匠元復興相は、現行憲法で日本国と日本国民統合の「象徴」としている天皇について「憲法上、元首と位置づけることもあり得る」との認識を示した。国旗や国歌、元号を新たに憲法に明記する必要性にも言及した。自民党は野党時代の2012年にまとめた改憲草案で、天皇について「日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴」と明

【ニューヨーク=共同】国連のドゥジャリク事務総長報道官は28日、グテレス事務総長が27日に安倍晋三首相とイタリアで懇談して従軍慰安婦問題について議論した際、グテレス氏は2015年12月の日韓合意の内容には「触れなかった」とのコメントを発表した。日本政府は安倍

自民党は26日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡って野党が求める前川喜平前文部科学次官の証人喚問を拒否した。文科省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたとされる文書について前川氏は25日の記者会見で「確実に存在した」と証言した。文書を否定する政府と前川氏の見解が食い違っており、真相究明を求める声は多い。26日の閣議後の記者会見で発言が相次いだ。松野博一文部科学相は「（前川

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【北京=永井央紀、ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が中国に対して、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば金正恩（キム・ジョンウン）委員長を米国に招いて首脳会談に応じ、北朝鮮への武力侵攻などもしないとの方針を説明したことが分かった。中国は米国に経済援助などにも応じるよう促すと同時に、北朝鮮には米国の方針を伝えたもよう。複数の外交筋が明らかにした。米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合に「4

文学部国史学科に進み、初めて出席した日本史学のゼミでの報告は惨憺（さんたん）たる出来であった。テキストである鎌倉幕府の歴史書『吾妻鏡』をよく知らなかったのが最大の原因であったが、そもそも中世史の勉強がよくわかっていなかった。東寺百合文書を、「とうじゆりもんじょ」と読んで笑われ、高野山文書の又続宝簡集を「またぞくほうかんしゅう」と読んで笑われたのである。「ひゃくごう」「ゆうぞく」と読むのだという

民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

今村雅弘復興相は5日の記者会見で、東京電力の株式を現在8千株保有していることを明らかにした。復興相は東電福島第1原子力発電所の事故の対応を担当するが、職務への影響について「一切そういうことは考えていない」と述べた。

学校法人「森友学園」が4月開校を目指す小学校に対する大阪府の現地調査は9日午後3時ごろ終了した。府の調査に応対した籠池泰典理事長はその後、記者団の取材に応じ、小学校の校舎建築費は「7億5千万円だ」と述べた。学園側は、建築費を府には7億5600万円と報告し、国の補助金申請時は21億8千万円と報告している。籠池理事長は府への報告に虚偽はないと改めて強調した

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。9日の規制改革会議で検討に着手し、6月の答申に盛り込む方針。ただ厚

評価額の1割強で大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が同地で4月に開校を予定する小学校の認可を巡り、大阪府の私立学校審議会は22日、臨時会議を開いた。終了後、記者会見した梶田叡一審議会会長（奈良学園大学長）は「よほどのことがない限り、3月終わりに（府から）認可書が出る」と語った。審議会は2015年1月、志願者の

9～13日の日程で訪米する安倍晋三首相は、フロリダ州パームビーチで10、11日の連夜、トランプ米大統領夫妻との夕食会に出席する。首相が外国首脳と2日連続で夕食をともにするのはまれだ。ワシントンでも10日の首脳会談後の昼食会に臨むほか、11日もゴルフを挟んで朝食や昼食を一緒にするとみられ、異例のもてなしとなる。パームビーチでの宿泊先は10日、11日ともトランプ氏の別荘。11日にゴルフを楽しむ予定

2020年以降の温暖化対策を定めた「パリ協定」で、日本は11月4日の発効までに批准できない見通しになった。米国や中国、欧州連合（EU）など主要国のスピード批准の流れを「完全に見誤った」（首相周辺）ためだ。官邸主導が続くなか、政権中枢の関心が薄い課題に思わぬ盲点が生まれた形だ。「9月の米中合意は『えっ』と思ったが、もう何もできなかった」。官邸関係者が誤算に挙げるのが、温暖化ガスの二大排出国、米中

政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で9月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に設置した検討会で議論し、16年度末までに

総務省は自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などの利用カードのID情報を国がつくるクラウドシステムに集約。利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、18年度の全国展開を目指す。自治体は図書館の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用