政府は8日の閣議で、2003年のイラク戦争を支持し、復興支援のために現地に自衛隊を出した経緯について「当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではない、政府として改めて判断について検証する考えはない」とする答弁書を決めた。

外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店

自民党の谷垣禎一幹事長は16日午前、自転車乗車中に転倒し、軽傷を負ったため

東芝の会計不祥事を巡り、歴代3社長の刑事責任追及が見送られる公算が大きくなった。東京地検特捜部が7日までに、証券取引等監視委員会に対し「事件化は困難」との見方を伝えた。利益の水増しが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑に当たるか検討したが、個人の刑事責任を問うには証拠が不十分と判断したもようだ。今後、地検と監視委で協議し、結論を出す。逮捕・起訴権限がある地検の判断が覆る可能性は低

菅義偉官房長官は2日夜、バングラデシュの首都ダッカでの襲撃事件を受け、首相官邸で記者会見した。事件発生後、官邸を離れて新潟へ参院選の応援演説に向かった

とにかく日本人にはエアコンで冷房することに拒絶反応が強い。温度を下げる代わりに夏を快適に過ごす方法として、最近では「除湿」が大流行している。冷房に比べて空気を冷やさないから「省エネ・エコ」と信じられている夏最大の"常識"は本当なのか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に、検証してもらう。人間は運動時に大量の代謝熱を放出する際、発汗機能を使って体を冷やす。

夏と言えば、気になるのが冷房による電力消費の増加。「省エネ」「節電」が重要になるのは当然だが、冷房に関してはいまだに大きな誤解もある。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に、冷房などのエネルギー消費における「イメージと現実のギャップ」を解説してもらう。まずは、一般的な"イメージ"から見ていこう。「（家庭で）エネルギーを一番使っていると思う用途」をインターネ

東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職

政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国首脳に配った討議資料の作成過程について「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れなどがあることから差し控えたい」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。首相が配ったのは商品価格の下落などをリーマン・ショッ

三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する

おおさか維新の会は3日、7月の参院選で掲げる選挙公約を発表した。東京一極集中の打破のため「首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化」すると明記。憲法改正で(1)教育の無償化(2)道州制を含む統治機構改革(3)憲法裁判所の設置――を実現すると盛り込んだ。党の改革姿勢をアピールするため、大阪府・市での取り組みも紹介した。「身を切る改革」を訴え、国会議員歳費と議員定数の3割削減を

自民党は3日、7月の参院選へ向けた公約を発表した。日銀のマイナス金利政策を活用して、官民合わせて5年で30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などに投じる。民間では困難なインフラ整備などに必要な資金を国が調達して融資する「財政投融資」を大胆に実施する。リニアの大阪延伸時期を2045年から短縮する事業のほか、超低金利の奨学金、開かずの踏切対策などに利用する。17年

安倍晋三首相は1日の記者会見であえて「参院選で信を問う」との表現を使った。国政で「信を問う」とは、一般的に「内閣への信任をかけて有権者に問う」（竹中治堅・政策研究大学院大教授）との意味だ。政権選択選挙に位置づける衆院解散・総選挙に臨む際に用い、参院選にはあまり使わない。首相は記者会見の中で「審判を受ける」とも言ったが、「信を問う」との言葉を使用した理由を時間をさいて説明。「この選挙でしっかりと

第2次世界大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが損害賠償と謝罪を求めている問題で、三菱マテリアルが1日、3千人以上と和解に合意したことが分かった。日本企業による戦後補償の対象者としては過去最多となる。三菱マテリアルによると、同日午前に北京で関連文書に署名した。同日午後に被害者団体が中国で記者会見し、同社もコメントを発表する予定だ。ただ一部の被害者団体とは合意に至って

安倍晋三首相は27日午後、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で記者会見し、野党などからアベノミクスが失敗しているとの批判を受けていることについて「失敗したということには当たらない」と語った。有効求人倍率が高水準で推移していることや

民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法

鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は18日の記者会見で、九州電力川内原子力発電所（同市）で再稼働後に重大事故が発生した場合、住民避難のために九州新幹線を利用できるよう、九州旅客鉄道（JR九州）に、鹿児島県と共同で協定締結を申し入れる考えを明らかにした。市長は「住民を大量に速く（安全な場所に）運べるというメリットがある」と強調した。JR九州への正式な申し入れの時期については「（県と薩摩川内市が）再

来日中のスティグリッツ米コロンビア大教授は17日、日本経済新聞とのインタビューで、日銀のマイナス金利政策について「効果には限界がある」と述べた。2017年春の消費増税は「すべきでない」と指摘。16年の世界経済は、金融危機後で最も成長率が低い年になるとも予想した。――16日の政府の「国際金融経済分析会合」で、17年春の消費税率引き上げに反対した理由は。「日本経済はそう堅調ではない。消費者物価の

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