» 差別発言をする人と遭遇したらこうするべき！ あるネットに投稿された対処方法が賢すぎて感動!! 特集 日本でも、街頭で在日外国人に対して、「出て行け」などと連呼するヘイトスピーチが問題になっている。人種や国籍が多様化しつつある日本では、これからも、こういった差別的発言や行為を目にする機会が増えるだろう。 もし、あなたが公共の場所で、人種差別を目にしたらどうするのがベストなのだろうか!?　そんな時のためにも、SNSに投稿された ‟差別への対処法” が、賢すぎて誰にでも実行できるものなので、紹介したいと思う。 ・差別発言をする人と遭遇したらこうするべき！ Facebookに ‟差別に対する素晴らしい対処法” を投稿し注目を集めているのは、インドのコルカタ出身のウディティ・シェインさんだ。彼女は英ケンブリッジ大学を卒業し、現在は、米マサチューセッツ州のハンプシャー大学に勤務している。 外国で勉

国際大学（新潟県南魚沼市国際町）で昨年１２月、学生間でトラブルが起き、学長がこの件を話すと退学させる可能性があるという趣旨のメールを全学生に送っていたことが関係者への取材で分かった。大学の一部教授は重大なパワハラだとして、学長に撤回を求めた。 大学関係者によると、昨年１２月中旬、インドネシア人の女子学生（２０代）の学生寮の部屋に、アフガニスタン人の男子学生（２０代）が侵入。同月下旬、学内の教職員で構成する調査委員会ができた。調査に対し、女子学生は服を脱がされそうになったと主張し、男子学生は「酔っていてあまり覚えていない」「誘惑された」などと話したという。 学長は調査委のメンバーではなかったが、男子学生に事情を聴いた。誘惑されたという説明から「酌むべき事情がある」「男を調子に乗せるとは女子学生はおろかだったという印象」などという内容のメールを調査委員らに送った。 女子学生は「不公平な調査で女

自民党の谷垣禎一幹事長は16日午前、自転車乗車中に転倒し、軽傷を負ったため

www.nikkei.com いい機会なので、本当に憲法を改「正」するにはどうすればいいか、教えてやろう。 まず、「保守」は現行憲法が「押しつけ」であると主張している。 よろしい。それについての反論はさておき、「押しつけ」であるということを認めることにしよう。 では、「押しつけ」に対して、どのような態度をとるのが望ましいか。 押しつけられたものを剥ぎ取り、涙を拭ってふるえながら唇を噛み締めて我慢することだろうか。 本来押しつけられたなら、「押しつけ返す」ことが肝要ではないのか。 やられたらやり返す、というのは「保守」の皆さんのアイディンティティだったと思ったが、なぜ改憲に関してだけいじめられっ子のように振る舞うのだろうか。 戦争に負けたから？バカバカしい。70年も前のことをまだ引きずっているのか。 そう、本当の改憲とは、「米国憲法を改正させる」ことである。 そういう無茶を言って議論をすり替

自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相（６４）。さっそく「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反？」（週刊文春）と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相（当時）は、港区赤坂に２億円の超豪華マンションを購入していたという… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り844文字／全文984文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

そういえば小泉自民党でも維新でもそうだけど、ネオリベ系の政権って「既得権益の打破」はいうけど、民間の既得権益はむしろ極端に強化されるよね。いま強い所が強くなって、報酬も権威も固定化され、流動性が落ちる。政府の再分配が弱まる分、一部を除いた民間はずっと息苦しくなる。

帰宅してテレビをつけたら、報ステで都知事選「3候補」と言っていて、宇都宮健児の姿がなかったから降りたことがわかった。ネットを見ると案の定だった。 http://www.asahi.com/articles/ASJ7F6JVSJ7FUTIL03L.html 宇都宮健児氏が立候補見送り表明　東京都知事選 2016年7月13日21時24分 １４日告示の東京都知事選で、立候補を表明していた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６９）は１３日夜、都内の事務所で会見し、出馬を取りやめることを表明した。これにより、元防衛相で自民党衆院議員の小池百合子氏（６３）、元総務相で岩手県知事を務めた増田寛也氏（６４）、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）を中心とした知事選の構図が固まった。３１日に投開票される。 宇都宮氏は、野党４党が「統一候補」に決めた鳥越氏と２度面談。「鳥越さんが、私と支援者の政策はほとんど賛

全体的に、どちらかをとっちめてやろう、みたいな感じではなく南沙諸島の領有権紛争を解決させるための道筋を苦心して作った感じです。 無数の島岩礁のあちこちを中国、台湾、フィリピン、ベトナム等が領有権を主張し、実効支配している状況を解きほぐすのが容易ではないことは間違いありません。歴史的経緯も複雑ですし、半世紀の間に積み重ねられた既成事実も無視できません。さらには中国と台湾は公式には「一つの中国」を考慮する必要がありながら、当事者としては二つに分裂しているわけで、混乱にさらに拍車をかけています。 歴史的経緯を踏まえれば中国・台湾に有利となる一方で、実効支配を考慮すればフィリピン・ベトナムに有利になります。しかし、歴史的経緯を優先しても中国と台湾のいずれに帰属されるべきかの判断は極めて困難になりますし、実効支配を優先しても複雑に錯綜するEEZや大陸棚をどう区切るのかが難題となりますし、そもそも実効

都知事選だが、昨夜（7/12）の朝日は、宇都宮健児と鳥越俊太郎が協議に入ると伝えている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ7D5J8ZJ7DUTIL02R.html 都知事選、構図ほぼ固まる　宇都宮氏、鳥越氏と協議へ 2016年7月12日21時48分 舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選が、１４日に告示される。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）は１２日、都内で会見して立候補を表明。「住んでよし、働いてよし、環境によし。三つのよしをもつ東京都のために全力を捧げたい」と述べた。野党４党は鳥越氏を「統一候補」として支援する方針を決め、選挙戦の構図がほぼ固まった。投開票は３１日。 鳥越氏のほか、元防衛相で自民党の小池百合子氏（６３）＝衆院東京１０区＝、元総務相で岩手県知事を務めた増田寛也氏（６４）、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６９）ら１４人が会見で

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「巨大なカモ」に注目する投資家たち 国の厚生年金と国民年金の運用主体であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針が、有識者会議にあって検討の俎上に上っており、衆目の見るところ、株式などのリスク資産運用を増やす方向に動きそうだ。 GPIFは目下120兆円を超す資産を運用する世界でも最大級の機関投資家だ。株式市場の側からGPIFの運用方針変更を眺めると、国内株への投資比率(現在の基本ポートフォリオでは12%)を1%引き上げると、直接的に1.2兆円、5%の引き上げなら6兆円の「買い余力」が生まれる。「異次元緩和」を誇る日銀のETF買い入れが1兆円、2兆円といった単位であり、それなりに大きな買い手の登場だ。 また、GPIFが基本方針として株式の組み入れを増やすと、企業の厚生年金基金や地方公務員共済、国家公務員共済など公務員の共済年金も追随することが予想され、年金運用による「買い余力」

A pedestrian looks at a screen showing movements for the Tokyo Stock Exchange in Tokyo on January 14, 2016. The benchmark Nikkei 225 index at the Tokyo Stock Exchange tumbled 2.68 percent, or 474.68 points, to 17,240.95 at the close, after losing nearly four percent at one stage. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI / AFP / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images) 多くの人にとって、年金は老

安全保障関連法案が参議院で可決され成立しました。 採決までこれまでの数日間、国会前ではデモが続き、これに呼応するかのように主要野党による国会での強行採決阻止の動きがありました。 法案は通過しましたが、そもそもこれは防ぎようがなかったことです。 このことは「国会前の敗北主義」に書かせていただいたとおりです。はたしてうまく敗けることが出来たか、それは今後の世論の動き、そして直近の来年８月の参議院選で明らかになることでしょう。 ただ、自分はこのへんについては非常に懐疑的です。日本の有権者はエキセントリックに視えるものに対してバランスをとる傾向があります。国会での野党の不信任案動議や審議の時間を延ばすための国会戦術的フィリバスター(議事妨害)に対して、どのように有権者が評価するのか。 しかし、あくまでも自分の感触ですが、この強行採決までの各種の流れで、世論がかなり右振れしているような気がしてなりま

2014年12月04日02:43 北朝鮮料理に挑戦してみた カテゴリ旧ブログ雑記 yasgreen こんにちは。 しばらくぶりの更新となりますが、いかがお過ごしでしょうか？ さて今年もとうとう、残すところ１ヶ月足らず。 今年は「月刊　嘘つき」というかのごとく、優秀なプロライアーが毎月一人ずつ登場し しのぎを削った当たり年だったことは、皆様も記憶されていると思います。 んで12月はさすがにもう打ち止めかなって思ってたら 嘘ばっかり書いた本がアマゾンレビューで炎上＆意識高い20歳が小４ヅラして大騒動という まさかのダブルファンタジーで〆となりました。って、もうさすがに〆だよね？ その間、私のほうは裏で「サブカル箱庭野郎」だの「ポジショントーカー」だの 「北を拗らせてる」だの「工作員」だの言われて激おこしていたわけなのですが、 そんな叩く価値のあるような人間じゃないんで安心してください。 まあ、

本心を言えば、けっこうガッカリしている。でも…と心を鼓舞する。以下は、負け惜しみと取られてもかまわないけれど、書いておこう。 まあ、野党協力がかなり成功したんじゃないかな。なにせ、１人区で１１も「自公“野合”与党」（笑）に競り勝ったんだから、それなりの効果は発揮したわけだ。ことに東北地方では、野党協力が見事に花開いた。これは、次の選挙への大きな足掛かりになるはずだ（残念ながら東北の中では、ぼくのふるさとの秋田だけが、自民党に競り負けてしまったが…苦笑）。 それにしても、確かに「改憲派」が衆参両院の３分の２の議席を占めたのだから、これからいつでも「憲法改定発議」ができる条件は整ったということになってしまった。 こういう時には、やはりきちんと「日本国憲法」を読み返しておきたい。また、思わず「戦前か！？」（古いギャグ「欧米か！？」のパクリです）と呆れ返ってしまうような「自由民主党　日本国憲法改正

大型連休も終わった。ぼくは人混みが嫌いなので、あまり出歩かなかった。でも、５月３日の東京都江東区有明で行われた「憲法集会」には参加した。ものすごい人数だった。昨年の集会よりも１万３千人も増えて、５万人を超える参加者数だったという。それだけ「アベ改憲」への危機感が高まっているのだろう。 なんとしてでも、自分の手で改憲をしたい安倍首相。熊本の大地震さえ利用して「緊急事態条項」を憲法に書き込もうというのが「アベ改憲戦略」だ。内閣の大番頭・菅義偉官房長官は、震災の直後（４月１５日）に早くも記者会見で「緊急事態条項は極めて重く大切な課題。慎重に議論する必要がある」と述べた。改憲して、この条項を新設しようというわけだ。むろん、安倍首相と打ち合わせた上での発言だろう。 少し前まで、安倍首相は、７月予定の参院選に合わせて衆院解散に踏み切り「衆参同時選挙」を目論んでいる、との観測がしきりに流されていた。自民

塩崎恭久・厚生労働相 （参院選の受け止めを問われ）私の（地元の）愛媛県を含めて、野党が統一候補を出すという世界的にも珍しいことをおやりになった。ＩＬＯ（国際労働機関）のガイ・ライダー事務局長が北京でのＧ２０労働大臣会合の時に、共産党も一緒だと聞いて驚愕（きょうがく）をされていた。やはり常識では考えられないことが日本では起きている。世界の常識を踏まえた政治をやっていかなきゃいけない。 つまり、政党はそれぞれの安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずなので、それを捨象して、ただ安保法制廃止とか憲法改悪阻止とかで国民の生活がよくなるわけはない。自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心をつかむ努力をしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくということにつながる。ぜひ政党政治の原点に立ち返ってもらいたい。（閣議後の記者会見で）

しばき隊に入って「反原発」なのいほいは似非右派だよ。右派を自称するのやめてくれと思っている。ブコメみると左派ものいほいが左派じゃないと言っているし単なる「性犯罪者」という整理でいいのじゃないだろうか。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海において中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。同裁は、スプラトリー（南沙）諸島を構成する地物の全てが国連海洋法条約（UNCLOS）上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。この判断が将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。どの国の動きを注視する必要があるのだろうか。 ◆沖ノ鳥島の法的地位について挑戦してきそうなのはどの国？ 中国に関しては、今回のような仲裁判断を下されたすぐ後で、沖ノ鳥島の法的地位に関して、常設仲裁裁判所を含む国際司法機関の判断を仰ぐとは考えにくい。そのためには、まず中国自身が今回の仲裁を受け入れる必要があるからだ。 韓国に関しては、警戒する必要がありそうだ。韓国は、アメリカと中国との両面外交をいまだに追求しており、今回の仲裁判断に対しては距離を置いた