「韓国コネ社会」報道がテレビ業界にブーメラン！ 長島一茂は自らのコネ優遇告白、コネだらけフジのミタパンは狼狽 朴槿恵大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入事件は、収まるどころかさらなる疑惑が次々浮上、混乱に拍車をかけている。とくに若者の怒りに火を注いだのが、崔容疑者の娘のコネ入学問題だった。 2014年に超名門校である梨花女子大体育学科に入学した崔容疑者の娘だが、これが裏口のコネ入学だったとして大きな批判が噴出。さらに高校3年生の時にはたった17日しか登校しなかったが優秀な成績で卒業したことなど不正が次々と暴露されている。 この一件に韓国以上に熱狂しているのが日本メディア、とくにワイドショーだ。今月17日には、韓国で日本のセンター試験にあたる「大学修学能力試験」が行われたこともあり、このコネ入学問題を各局一斉に大きく取り上げた。 その内容は、韓国の激烈な受験戦争の現実を

トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！ 御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説 本日午前、安倍首相が約1時間半にわたってトランプと会談。記者団に対し、「トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と語った。 渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」などと話していたが、たった1時間半喋っただけで「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。 しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領がトランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、安倍首相は「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。トランプにしてみれば“属国”の首相のこうした態度を「最初の外交相手として丸め込むのに最適」と考えただけで、ようは見

徹底した裏付け取材により、大きな評価を得たドキュメンタリー『南京事件　兵士たちの遺言』（日本テレビ）に対し、「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」なる批判記事で襲いかかった産経新聞。 本サイトでは先日、その産経記事の内容が、事実誤認に嘘、いいがかり、詭弁、デマゴギーだらけであることを詳しく解説したが、産経はそれまでも歴史修正主義を「歴史戦」と言い換えて、“南京事件は中国のプロパガンダだ”とがなりたててきた。 たとえば、14年2月16日付「『大虐殺なかった』は正論だ」（論説委員の持ち回りコラム「日曜に書く」）では、作家・百田尚樹の「南京大虐殺はなかった」という発言が朝日新聞などで批判された件について〈ほとんど間違っていない〉と全面擁護し、NHKが01年に慰安婦問題などを題材に放送した『ETV特集　問われる戦時性暴力』を「偏向番組」と批判。こう主張している。 〈「南京大虐殺

宮根誠司や木村太郎らが反トランプデモを「民主主義否定」と攻撃！ 選挙結果に黙って従うのが民主主義だと勘違いするバカ 「トランプは私の大統領ではない」。トランプ勝利に対しアメリカ各地で起こった反トランプデモは、大統領選から1週間経ったきょうも続いている。デモ参加者はトランプの差別的言動を問題視しており、ヒスパニック、イスラム教徒、女性、有色人種、移民、性的マイノリティ、障がい者などマイノリティの人権を踏みにじってきたトランプを大統領にしてはいけないと訴えている。 アメリカ市民たちがいま抱いている危機感はもっともなものだが、しかし、日本では反トランプデモに対して冷ややかな目が向けられている。 たとえば、反トランプデモが各地で発生していることを伝えた10日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司が「まあー、民主主義で自分たちが選挙で選んだ大統領なんで、デモしなくてもってち

天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。 そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。 今月から始まったヒアリングは〈皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定〉（時事通信）したというが、その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。 歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、ともに日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学

産経新聞が日テレの「南京虐殺」検証番組を「裏付けなしの謀略宣伝」と攻撃！ でも捏造と謀略は産経の方だった 〈「虐殺」写真に裏付けなし　日テレ系番組「南京事件」検証〉 先月16日、産経新聞にこんな見出しの記事が大きく掲載された。産経が歴史修正主義を主張するために展開している例の「歴史戦」というシリーズ企画だが、内容は見出し通り、戦時中の日本軍による南京虐殺を検証した日本テレビの番組が、裏付けのない偏向番組だったと批判するものだ。 この日本テレビの番組というのは、昨年10月5日に放送された『南京事件　兵士たちの遺言』。本サイトでもその内容を紹介していたが、放送当時から高い評価を得ていたドキュメンタリーだ。 評価の最大の理由は、この十数年、虐殺はなかったという否定論が高まり、イデオロギー論争の的になってきた南京事件にこれまでにないアプローチを試みていたことだった。 番組を手がけたチーフディレクタ

これは差別の上塗りだ。──沖縄県の東村高江での米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人が」と暴言を吐いた問題で、鶴保庸介沖縄担当相が信じがたい発言をおこなった。 それは本日、開かれた参院内閣委員会でのこと。共産党の田村智子議員から「土人」発言問題の見解を問われると、鶴保大臣がこう言い放ったのだ。 「（田村）委員はくしくも『土人という発言が差別以外の何物でもない』とおっしゃったけれども、それこそが、申し訳ないけれども、私は判断できるものではないというふうに思っています」 「土人」と人を罵る行為が差別に当たるかどうか判断できない。……まったく見識を疑わざるを得ない発言だが、さらに鶴保大臣は、不敵な態度でこうも述べた。 「過去に土人という言葉の経緯でありますとか、その言葉が出てきた歴史的経緯でありますとか、さまざまな考え方があります。また、現在、差別用語とされるようなものであったとして

「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動 安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。 しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。 「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えな

やっぱりそうなったか。天皇の「生前退位」をめぐり、17日、都内で有識者会議の初会合が開かれたが、新聞各社は翌18日朝刊で一斉に“一代限りの特別法制定が基本線”と報じた。 座長の今井敬経団連名誉会長は会合後の会見で、「よく聞いていろいろな判断をするのでこれからの問題」とシラをきったが、“官邸の敷いた既定路線”が存在することは誰の目にも明らか。実際、メンバーの山内昌之東大名誉教授は、同日夜のBSフジの番組で「特別法を出すことで、まず（生前退位を）解決する。それが一段落してから皇室典範改正に取り組む姿勢を打ち出すことは、荒唐無稽のことではない」と、世論を無視することの予防線をはるような発言もしている。 改めて指摘しておくが、憲法2条には《皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》という規定があり、普通に考えれば、「生前退位」実現のためには、皇室典範を

辛坊治郎が「土人」発言擁護のためにデマ連発！ 高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」 本サイトでは本日、沖縄・高江での機動隊員による「土人」発言および松井一郎府知事の“差別肯定”発言について、同じように沖縄ヘイト肯定やデマ攻撃を行ってきた『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）などのテレビ番組の責任を追及した。 だが、じつは今回の事件に絡んで、同局はまたしても明確なデマを流していた。それは、『委員会』の司会である辛坊治郎が解説を務める、関西ローカルの情報番組『朝生ワイド す・またん！』でのことだ。 同番組では20日の放送で、機動隊員の「土人」発言問題を取り上げたが、その際、辛坊治郎が半笑いでこんな話をはじめたのだ。 「えー、私、月曜日に見てきました。上から、ヘリコプターからね。はっきり言って、ここ（高江）で反対してる人たちって沖縄県の地元の人はホント少ないですね

今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も…テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰…富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ こんな馬鹿な話が、はたしてあるだろうか。昨日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」問題を日本共産党の小池晃書記局長が追及したが、3人が揃いも揃って「問題なし」と答弁したのだ。 あらためて問題を振り返ろう。まず、今年8月16日にしんぶん赤旗日曜版が、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡で書かれた領収書が大量に存在することを突きとめ、筆跡鑑定の結果、「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが判明。この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるとスクープしたのだ。 こうした領収書は、自民党議員らが開く政治資金パーティの会費を支払ったときに主催者から受け取ったも

稲田朋美の答弁がヒドすぎ！ 今度は過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及されしどろもどろ 稲田朋美防衛相がまたまた、無責任ぶりと醜態をさらした。先月30日の衆院予算委員会では、ジブチ訪問を言い訳にして信条にしてきた靖国参拝だけでなく、全国戦没者追悼式にさえ出席しなかったことを民進党の辻元清美議員に追及され、あろうことか言葉を詰まらせ涙ぐんだ稲田防衛相だが、本日開かれた参院予算委員会でも民進党の蓮舫代表に過去の発言を突きつけられ、しどろもどろ状態に。満足な答弁もできず、何度も審議は中断されてしまった。 しかも、本日の国会で追及を受けたのは、2011年3月号の「正論」（産経新聞社）に掲載された対談記事での発言についてで、その対談のなかで稲田氏はこんなことを述べていたのだ。 「今、防衛費は約四兆六千八百億円（二十二年度予算）で、GDPの一％以下です。民主党が平成二十一年衆院選で約束

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス 豊洲新市場問題で、石原慎太郎にようやく、批判の声が上がり始めた。都知事在任中に問題の“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたにもかかわらず、嘘と責任逃れ、開き直りを連発するその姿には、石原に弱いマスコミもさすがにかばうことができなくなったらしい。 ただ、石原の都知事時代の暴挙は、こんなレベルの話ではない。新銀行東京というデタラメな金融機関を作って破綻をさせ、息子の美術事業に数億円の血税を投入し、舛添前知事の比ではない豪華な海外出張や会食三昧、それでいて都庁にはわずか週3回しか出勤しない。さらには、障がい者、性的マイノリティ、女性、中国・韓国への数々の差別発言……。 こんな人物をまともに批判もせず、都知事の椅子に10年以上も居座らせていたことが異常なのだ。まさに石原をタブー扱いしてき

右派メディアが騒ぎ立てている民進党・蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍」問題について、先日本サイトは、その根っこにあるのが「この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別」だと断じた。だが、本サイトのような指摘はごく一部で、むしろ国籍を根拠にした右派メディアやネトウヨの攻撃はとどまることなく、重国籍者に対するヘイトは日に日に苛烈さをましている。 実際、連中は蓮舫氏以外にも矛先を向け始めた。蓮舫攻撃キャンペーンを牽引したウェブサイト「アゴラ」の代表で、評論家の池田信夫氏が14日、日本とベトナムのハーフであるTBSアナウンサー・山内あゆ氏を標的にして、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”と喚き始めたのだ。 〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇。〉 〈TBS山内あゆ「私も（ベトナムと日本の）ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、

豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日

富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。 その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。 富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。 この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日

百田尚樹と週刊新潮が『カエルの楽園』の書評を載せない新聞を批判！ でも新潮社の雑誌でも書評はゼロだった（笑） 今年7月、「二度と書けない本」と豪語していたノンフィクション『殉愛』（幻冬舎）がプライバシー侵害や名誉毀損にあたるとして東京地裁に認定された百田尚樹氏。判決が出る前の3月に証言台に立った際も、取材を怠った事実を開き直り、逆ギレさえしてみせた百田氏だが、今度は別の著作をめぐって怒り心頭であるらしい。 それは、今年2月に発売された小説『カエルの楽園』（新潮社）の件。現在、同書は27万部を売り上げているというが、“書評が載らない！”と怒っているのである。 そんな百田氏の思いを代弁するかのように、『カエルの楽園』の版元である新潮社が発行する「週刊新潮」（新潮社）が、「大ベストセラーの書評を載せない「大新聞」のご都合」なる特集を掲載した。 この「週刊新潮」の記事は、〈紛うことなき大ベストセラ

蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官だ。 北村氏はもともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。 第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。 それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。

「二重国籍者に野党第1党の代表の資格があるのか」「他国の国籍を持っている人間がなぜ日本の政治家をやっているのか」「中華民国人を大臣にしていた民進党は責任をとれ」 民進党代表選に出馬した蓮舫参院議員の「二重国籍」疑惑で、保守派メディアやネット右翼が狂喜乱舞して、蓮舫叩きに血道をあげている。 最初に断っておくが、本サイトは「私はバリバリの保守」などと胸を張り、「（安保法を）『戦争法案』と言うのは私はむしろミスリードをする言い方だったと思っています」などというセリフを平気で口にする最近の蓮舫氏の政治的スタンスに対して批判的であり、政治的に彼女を擁護したいとはまったく考えていない。 しかし、この国籍をめぐる炎上事件に関しては、どう考えても蓮舫氏を攻撃している側がおかしい。その行為はむしろ、この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別としか思えないものだ。 ■アゴラ・産経の根拠は？