沖縄駐留米軍のヘリコプター墜落事故に関連して、東京新聞は8月14日付朝刊1面に「米『特殊訓練』参加か研修か実態不明　阻む『地位協定の壁』」と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、日米地位協定の課題について解説した記事も載せ、表に「米兵が公務外で罪を犯しても、起訴前でなければ日本側が身柄を拘束できない」と記していたが、「米兵が公務外で罪を犯しても、米側に身柄がある場合、起訴しなければ日本側は身柄を拘束できない」の誤りだったとして、15日付朝刊で訂正した。 日米地位協定は、正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」といい、刑事裁判権については17条に規定がある。公務中の犯罪などは米側が裁判権をもち、それ以外は日本側が裁判権をもつとされる（3�項(a)(b)）。ただし、日本側が裁判権をもつ場合でも

NHKは8月19日、ニュースサイトで「”平和学の父”『本当の積極的平和を』」と見出しをつけ、「平和学の父」とも呼ばれるノルウェーのヨハン・ガルトゥンク氏が東京のイベントに出席したことを報じた。その中で、当初、ガルトゥンク氏について「戦後70年にあたっての総理大臣談話にも盛り込まれた『積極的平和主義』を提唱したノルウェーの平和学者」と記していた部分が「『積極的平和』を提唱したノルウェーの平和学者」に上書き修正された。訂正したとの告知はされていなかった。ニュース放送で同様の誤報をしたかどうかは確認できておらず、日本報道検証機構はNHKに問い合わせている。（追記あり） ガルトゥンク氏の理論などを研究しているNGO「トランセンド研究会」（伊藤武彦会長＝和光大学教授）のウェブサイトの解説などよれば、ガルトゥンク氏は1969年の論文で、「直接的暴力」（Direct Violence）だけでなく、飢餓や

朝日新聞は3月14日付朝刊で「北岡氏『侵略戦争』　70年談話有識者懇で認識」と見出しをつけ、13日首相官邸で開かれたいわゆる「21世紀構想懇談会」の第2回会合で、座長代理の北岡伸一・国際大学長が先の大戦について「侵略戦争であった」との認識を示したと報じた。しかし、北岡氏が用いた表現は「侵略戦争であった」ではなく、正確には「歴史学的には侵略だ」だったとして、15日付朝刊で訂正した。ただ、北岡氏は、9日のシンポジウムでは「侵略戦争」もしくは「侵略して悪い戦争」と発言していた可能性が高い（追記あり）。 朝日新聞の14日付記事の本文では、懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏が「私はもちろん侵略と思っている。学者としては自分の説にいろんな人が従ってほしいと思うのは当然であり、総理にもそう言ってほしい」と語ったと記されていた。この点について、訂正記事では北岡氏が記者団に「私はもちろん侵略だと思っ

民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその

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