米CIA長官が金正恩と会談、習近平の訪朝決定、さらに韓国が南北会談で平和協定提言と、日本政府には寝耳に水の事態が続出、安倍晋三の訪米に合わせた発表で、日本政府のメンツ丸つぶれ状態。 https://t.co/V1OcdRZMUO
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男性秘書が女性議員のパワハラ発言を無断で録音して世間に公開したときは「無断で録音するのはおかしい!」と声高に主張する人なんてほぼ居なくて、ハニトラとか言ってる人も皆無で、録音されたものをそのまま信じて女性議員を厳しく非難する人がほとんどだったのに今回は録音した方が叩かれるこの差な
①財務次官の恒常的なセクハラ問題 ②テレビ朝日が自社の社員を守ろうとせず隠蔽しようとした問題 という二つの問題が別個に存在するので混同しちゃイカンよな。財務次官はクソ。これだけは確実。そしてテレ朝もクソ。独立してクソ。
そんなものはこの世に存在しない。だいたい国家権力を何だと思ってるんだ。「反安倍」を生活の糧にしている人なんていないよ。結果としてそうなってしまうケースは否定しないけど、本来はそれ自体、安全とは言い難い行為だから。決してやりたくてや… https://t.co/qnHrFty6i8
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
戦前は羽田書店*に入り、1945年みすず書房の設立に携わり、45年間編集責任者をつとめた小尾俊人は、戦後を体現する代表的編集者のひとりである。小尾の『出版と社会』(幻戯書房、2007年、654頁、税込9975円)は、関東大震災後から日中戦争頃までの出版世界を活写した好著である。このなかに、関東大震災後の吉野作造が登場する。( * 羽田書店は、松田甚次郎編『宮澤賢治名作選』で著名な出版社であり、創業した羽田武嗣郎は元首相の羽田孜の父である。)それは「『明治文化全集』(日本評論社)の出版」という章である。 1923年9月に起きた関東大震災の翌1924年に吉野作造が中心となり、石井研堂・尾佐竹猛・宮武外骨などとともに明治文化研究会をつくった。吉野は研究会を運営し機関誌の刊行に努めるとともに、折からの円本ブームもあって、日本評論社から依頼のあった『明治文化全集』の編集と刊行にまさに心血を注いだ。そ
悩ましいのは、パワハラに関して20年前の認識を持っている財務官僚が、大学改革に関しては、上から目線で20年先を行っている、という「妄想」を発揮される点。 https://t.co/xbifTnZFCV https://t.co/Ygy8qSG9fq
なぜか他メディアがテレ朝を責め気味なんだけど、政権に遠慮してセクハラ行為を見逃してきていたのは他メディアも同じで、それに対して録音を撮って告発しようと行動出来た社員がいたのがテレ朝だけだったってこと、重く受け止めた方がいい。はなから上司を信用してなかったらそれすら出来ないでしょ。
財務省の偉い人によると「社会のニーズに合う学生を」とのことなので、今後博士課程の必修として騒ぎながら酒を飲む授業と、判子をナナメに押す試験と、文書を改竄してうまく辻褄が合うようにする訓練、などが追加されると思われる。
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「(名乗り出るのが)そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「(弁護士)事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
弁護士が守秘義務を負うのは依頼者(この場合は財務省)との関係なので、聞き取り対象(この場合は被害者や証人)に対して無条件に守秘義務がある訳ではないだろう。 / “弁護士に言えないのは理解できずと財務相 - 共同通信” https://t.co/U0DjqZBAcR
新潮の早刷りを麻生大臣に渡す事を認められなかったので 仕方なく記事内容を読み始めた柚木議員。 しかしその内容が卑猥すぎたため、 たまらずストップをかけて非公式に 配布を認めざるを得なくなった財務委員長でした。 #kokkai https://t.co/u4IB9BgsT0
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