低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

気がついたら師走。 こうやって1年は駆け抜けていくわけですが、平成最後の師走を迎え、平成最後の迎春を迎えるこのタイミングで地獄のようなドラマのニュースリリースが出て私のTLはざわついています。 「ちょうどいいブス」ってなんやねん。という話なのですが、このちょうどいいブスという地獄ワードの提唱者はお笑いコンビ「相席スタート」の山崎ケイさんの提唱する概念で、同名のエッセイも発売されています。 ちょうどいいブスのススメ 作者: 山?ケイ(相席スタート) 出版社/メーカー: 主婦の友社 発売日: 2018/04/25 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る ちょうどいいブスをすすめられ、ちょうどいい女になりましょうという帯。そして内容（「BOOK」データベースより）を見てみるとこんな感じ。 いい女ぶってるブスより、「私、“ちょうどいいブス”なんですよー」と言ったほうが俄然印

日本国紀の批評。 「この本のオリジナルな部分は正しくないし、正しい箇所はオリジナルではない」 https://t.co/PL4OQDxiOm

「政治心理学　世論研究　戦略コミュニケーション論」が専門で、日本マナー・プロトコール協会やhttps://t.co/xzqcgHAeqH、日本選挙キャンペーン協会の理事であるhttps://t.co/8Bkt04DrSx 川上和久… https://t.co/puvAew0R4f

先日、イタリアのファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」が制作した動画及び、その後、インスタグラムで苦言を呈した人に対して、同ブランドのデザイナーであるステファノ・ガッバーナ氏と見られる人物が、排泄物の絵文字を多用しながら、中国を侮辱する内容を書き込んだことが原因で中国で、ドルチェ＆ガッバーナの不買運動が起きるなどの大騒動となりました。 ブランド側はアカウントを乗っ取られたと主張しましたが、結果的に同社のデザイナーであるドメニコ・ドルチェ氏とステファノ・ガッバーナ氏が謝罪をする展開になりました。 この騒動に日本は直接かかわってはいませんが、日本のテレビやインターネットを見て気になったのは「日本に住む日本の人々の受け止め方」と「欧州社会の一部に残っているアジア人蔑視の現実」とのギャップです。 「お箸文化」への蔑視にみる「異なる文化への軽視」 動画について、具体的に何が問題だったのかという

12月4日、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏と日本労働弁護団が、厚生労働省に対し、安倍政権が進める働き方改革に伴う厚生労働省のリーフレット「働き方改革～　一億総活躍社会の実現に向けて　～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度（高プロ）の説明内容の撤回を求める申し入れを行った。 「このリーフレットは9月7日に発表されて厚労省のサイトにも載っており、世間に流布しているものです。しかし、その中で高プロの説明が完全に誤っていることがわかりました。そのため、内容をまず撤回して、作り直せということを厚生労働大臣と厚労省の担当者宛に申し入れを行いました。すでに労使交渉などで使われてしまっているリーフレットなので、これは非常にまずいなという問題意識から申し入れを行いました」（日本労働弁護団幹事長・棗一郎氏） 問題となった箇所は、このリーフレットのpdfにおける「別紙1」「労働時間

山口弁護士、ジェンダー法学会質問タイムでの「Metoo挙手」が、プライバシーやセンシティブな内容だったから、その場に居た人はネットで証言し難いのを見越して、そこを侮蔑、レッテル貼りのポイントとしてツイートしてる。思わぬ形で妙に計算が回る輩が出てくるんだなという社会勉強にはなった

こちらの件、私が会場で見ていた印象と異なるので、私から見た当日の様子をまとめたい。山口貴士弁護士らのツイートのまとめはこちら。 ちなみに、私はジェンダー法学会の会員ではなくて、一般ピープルとしての当日参加。司会を含め登壇者の方とも面識はない。参加者の中に、ちらほらお知り合いがいたぐらい。そもそもジェンダー法学会が12月1日と2日に行われることを1日夕方に知って、そのとき大阪にいた。2日に東京に帰って、14時頃に到着し、シンポジウムⅡ「メディアとジェンダー」の途中から聞いた。 ※以下、有料記事に変更します（2019年1月10日）

今度は"落下"かよ!? (墜落と言ったらクビにされるのか？) 在日米軍の戦闘機と航空機 高知県沖で接触し海中に落下か https://t.co/x4Y4Dp3lxM ↓NHKによる2016.12の沖縄でのオスプレイ"不時着"の… https://t.co/mHlxiTj7FH

「うーん、医者が足りないンゴ…せや！1人で2人分働かせたらええやんけ！ワイ天才！」 「おかしいンゴ…過疎地からどんどん医者がいなくなるンゴ…」 「しゃあない、残った人には3人分働いてもらうンゴ！」 おい強制労働省、2人分とは言わ… https://t.co/13nQzxtdVz

なんか海外(特に中国）に住んでいると、日本人には”海外に住む苦労コンテンツ”（危険、暑い寒い、食が大変、人が大変…etc)、がウケるのがわかっているので言わないことにしている……、というか、本当に母国よりトータルでいいから住んでます。私の場合、どこに住んでもいいわけで。

出来のいい法案だと擁護していた木村草太先生は、まあこれでよい、という思いであろうか。 特定秘密じわり拡大　施行後4割増の547件　保護法成立6日で5年（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/QW8w7XBi0g @YahooNewsTopics

一般論として、「思想」（岩波の）や「大航海」の掲載論文が一般向けにも売られているから学術論文と言えない、という主張に対しては、単に当該雑誌を読んだことがないのだな、と見なさざるをえないですね。 https://t.co/RNwsWnbtMX

徳川慶喜は後藤象二郎→松平春嶽→中根雪江のルートで、薩摩藩を中心とする王政復古政変を事前に知っていた。つまり、慶喜は自分がターゲットではないのを承知していたうえに、ターゲットとなった会桑にも知らせていない。これは家近良樹さんがかな… https://t.co/oNIWm3H8fZ

街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに

松代大本営地下壕などに動員された朝鮮人とその家族の名簿を巡る学習会。出身や年齢など、実態が少しずつ分かってきた＝２４日、長野市 太平洋戦争中に松代大本営地下壕（ごう）（長野市）など県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族約２６００人の名簿について、ＮＰＯ法人松代大本営平和祈念館（同）が分析した結果、地下壕工事に関係したとみられる１８３０人の多くを韓国南部の出身者が占め、１５歳以下が５８５人いることが２４日、分かった。終戦から７３年。生存していたら７０〜８０代になる関係者から新証言を得られる可能性がある。専門家は継続調査する考えだ。 ２４日、同法人などの実行委員会が長野市で開いた学習会で発表した。名簿は動員された朝鮮人の一部とみられ、創氏改名後の氏名と本籍地、渡日前の住所、年齢、生年月日を列記。性別、年齢から配偶者や子どもと推測される名前がある。６月に存在が明らかになり、同法人は地下壕工事

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厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後

100田氏の「しばらくお待ち下さい」は、〈放送事故のときにテレビに流れる止まっている絵と同じ意味〉説 https://t.co/ZV1dK08PuR

帰って何が悪いのか。 https://t.co/YVJC3krjfO

#モーニングショー で水道事業民営化問題。 玉川さんが重要な指摘。 「民間だとコストダウンにつながるというが、民間は何のためにコストダウンするかと言えば利益を出すためで、料金を下げるためではない。原理的にそういうもの」 https://t.co/SJPbaSttLc

PayPay祭で思い出した 「中国でスマホ決済が普及した理由は偽札にあらず」これが一番説得力あるかな 大晦日の特番で画面にお年玉マーク出たらスマホふるふるすると現金が降ってきたというw 一夜にして新規ユーザー1億人増！ソーシャル… https://t.co/tRB0GBZh5g

ツイッタージャパン ふざけんな 抗議メール入れるわ https://t.co/uBEh8vRw8y

「本を出したことがある人間なら」「皆んな」←こういうおおざっぱな決めつけをする人の信用ならなさ加減といったらはんぱない。わたしは本を出したことがある人間ですが、「百田さんの筆力のえげつない凄さ」を感じたことはありません。あ、最近、… https://t.co/OmTgBRrnfO

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。