国民主権守るため国会監視を 上西充子法政大教授インタビュー - 琉球新報デジタル

「ｚｏｏｍ」でのインタビューに応じる上西充子・法政大教授（インターネットから） ５月３日の憲法記念日を前に、街頭で国会中継を流しながら解説を加える活動「国会パブリックビューイング」代表で法政大学の上西充子教授が、オンラインでインタビューに応じた。上西さんは３日、県憲法普及協議会などが主催する憲法講演会に登壇予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止になった。上西さんは「国民主権を守るためには国会の監視が必要だ」と語り、新型コロナの感染拡大で浮上した改憲論議に「誘導的だ」と警戒感を示した。 ―緊急事態宣言が発出された。 「新型コロナは未知のウイルスで感染予防のためには仕方がない面もある。ただ、もっと強制力を、という言説には注意が必要だ」 ―私権制限の強化を求める声も上がっている。 「順番が違う。休業要請など自粛を求める場合、まずは補償の在り方や今後の方針を示すのが先決だ。それもせ

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"憲法29条の３項には、『私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる』とある。公共の福祉を言うならば、補償ありきだ。私権制限に踏み込むのは表現の自由にも関わることでもある"　→重要