シスコシステムズは5月8日、セキュリティの脅威やリスクに関する最新情報をまとめた「シスコ セキュリティ レポート」の2013年度版を発表した。スマートデバイスを狙うマルウェア攻撃や、正規のWebサイトを改ざんしてマルウェア感染を引き起こす手口が増えているとして、注意と対策を呼びかけている。 同レポートは、同社が2012年に収集したデータを基に考察や分析を加えたもの。これによると、Android搭載端末を狙うマルウェアは2011年と比べて25倍以上増加したという。「今のところ、モバイル端末を狙うマルウェアの割合は全体の0.42%にすぎないが、今後はAndroid向けマルウェアの出現率が全体の95%ほどになると予測している」(シスコシステムズの谷田部茂氏) 一方、マルウェア感染リスクの多くを占めるのは「Webサイトに対する仕掛け」(83.43%)で、改ざんされるWebサイトの上位は「動的コンテ
文化庁は1日、富士山が世界文化遺産として登録される見通しであることを発表した。UNESCO(国連教育科学文化機関)の諮問機関「ICOMOS」が、世界遺産への登録を勧告したためだ。ICOMOSは、世界遺産登録において、大きな影響力を持つとされている。 これを受け、富士急行の株が大幅値上りする他、登山者増による自然保護対策やゴミ増加の問題、さらには入山料の導入問題が改めてクローズアップされるなど、周辺が急速に慌ただしくなっている。 ところで、富士山の周辺および頂上において、携帯電話やスマートフォンなどの高速通信は使用できるのだろうか? 順に各社のエリアマップを見てみよう。 まずNTTドコモは、東側の登山道を重点的に整備。ほぼ山頂近くまでをカバーしている。FOMAについては南北方向および山頂もカバーしているが、Xiは山頂が現在未対応。2013年6月末までの拡大予定エリアとなっている。 au(KD
昨今、携帯電話やモバイルの通信障害が発生すると、その影響は小さくない。モバイルが普及するにつれ、障害の影響も大きくなってきているわけだ。読者の記憶に新しい、大規模な通信障害もあるだろう。 こうしてユーザーの間で「つながりやすさ」が注目されている状況で、すでに普段から携帯キャリア間各社は、通信速度や「つながりやすさ」を競っている。速度測定アプリなど使って通信速度を調査し、結果を公表している。 いっぽう、こうした数値的なデータとは別に、ユーザーの「実感」としての「つながりやすさ」「通信速度」を調べた調査がある。 MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)によると、自身のスマートフォンが「つながりやすい」「通信が速い」と実感しているユーザーが多いのは、いずれもソフトバンクだという。 MMD研究所では、ドコモ、au、ソフトバンクのスマートフォンユーザー各400人の計1200人を対象に、「携
KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、4月30日に開催された2013年3月期通期の決算会見の冒頭で、4月中旬以降に相次いで発生した通信障害について謝罪した。同社は、4月16~19日に3度にわたり全国でメール障害を起こし、4月25日に謝罪。さらに、4月27日に関東の一部地域でLTEサービスが利用しづらくなる障害を起こしていた。 田中氏は「先日のメール障害に続き、この週末にもLTE障害を起こした。重大な障害を発生させ、また顧客に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを大変申し訳なく思っている。これまで各種対策を行ってきたが結果としてこのような事態になったことを、深く反省している」と謝罪。今後は、田中氏自身が先頭に立ち、通信品質の改善や復旧時間の短縮、設備の分散収容などに向けた投資を前倒しで進めていくことで、顧客の信頼回復に努めたいとした。 なお、4月16~19日に発生したメール障害は人的ミスや設
「あまりに情けない」――KDDIの田中孝司社長は4月30日に開いた決算会見で、iPhone 5用LTEのカバーエリアについて、カタログや公式サイトに誤記があったことについてこう話し、エリアの考え方について改めて説明した。 auのカタログとWebサイトで昨年末ごろまで、4G LTEの実人口カバー率を「2013年3月末に96%に拡大予定」と表記し、その対象端末にiPhone 5が含まれると誤って記載していた。実際には3月末までに96%に拡大したのは、Android用の800MHz帯、1.5GHz帯のエリア。iPhone 5専用の2.1GHz帯の人口カバー率は公表しておらず、同社は1月までに記載を修正していた。 田中社長は、「これからの端末は、ベースバンド(800MHz)と2GHzのハイブリッドになっていくため、キャパシティは(両帯域で)相互に補完という形になる」と補足。「無線ネットワークはキャ
改訂後のポリシーでは、ユーザーがGoogle Playからダウンロードしたアプリのアップデートを、Google Play以外のWebサイトで提供することが禁じられた。 Googleの公式Androidアプリストア「Google Play」で配信されたアプリがマルウェアに悪用されている実態を受け、Googleが開発者向けのポリシーを改訂した。ユーザーがGoogle Playからダウンロードしたアプリのアップデートを、Google Play以外のサイトで提供することを禁じる条項が盛り込まれている。セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」などが伝えた。 Google Playをめぐっては、AppleのApp Storeと比べた審査の甘さが以前から指摘され、不正アプリがGoogle Playに混入したり、外部のWebサイトを通じて流通するケースが後を絶た
NECは4月26日、携帯電話販売代理店を展開する子会社NECモバイリングの全保有株式を、丸紅子会社・MXホールディングスが実施する株式公開買い付け(TOB)に応募すると発表した。TOB価格は1株当たり5510円。NECが保有する741万株(NECモバイリングの全株式の51%)を、約408億円で譲渡することになる。 NECモバイリングが丸紅傘下に入ることでスケールメリットによる企業価値向上が期待できるほか、NECの経営資源の集中につながると、TOB応募の理由を説明している。 MXホールディングスによるTOB買い付け予定数の下限は、NECが保有する株式数と同じ741万株。上限は設けておらず、完全子会社化を目指す。買い付け期間は4月30日から6月12日まで。全株取得した場合の買い付け価格は約800億円。 TOBが成立した場合、NECは2014年3月期の連結決算に約160億円の特別利益を計上する。
水面下で進むスマホOSの世代交代――「第3のOS」の陰で、見過ごせないGoogleの動き(1/3 ページ) 今やPCを抜いて、ICT産業のけん引役となったスマートフォンやタブレット。そのベースとなるモバイルOSに異変の兆しが現れている。 ことの起こりは、毎年2月にスペイン・バルセロナで開催される、世界最大のモバイル技術見本市「Mobile World Congress」(以下、MWC)。2月に開催された2013年のMWCで、新鋭のスマホやタブレット、車載システムなどと並んで大きな注目を浴びたのが「Firefox OS」と「Tizen」(タイゼン)だった。 前者は米非営利団体のMozillaが、後者は韓Samsungや米Intelが中心になって開発中の基本ソフトだ。いずれもiOSやAndroidに次ぐ「第3のモバイルOS」として期待を集めている。 MWC 2013の開幕前日に開かれたFire
簡単に持ち歩きができるスマートフォンやタブレット端末は、盗難や紛失の危険性が高く、端末が第三者の手に渡れば簡単に情報を盗み取られてしまいかねない。情報処理推進機構(IPA)が4月26日、「情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル」を公開して、モバイル機器における情報セキュリティ対策への活用を呼び掛けている。 IPAが公開したマニュアルは、「実践編」と「解説編」の2部構成。実践編ではモバイル端末を利用する人を対象に、端末のロック方法やファイルの暗号化といった情報を保護するための具体的な手法例、持ち運ぶ情報の価値に沿った対策例、そして、代表的な製品ごとの設定手法の実例を紹介している。 具体的な設定方法は、画面遷移を示して解説し、情報セキュリティに詳しくない人でもすぐに対策できるにようにした。具体的にはWindows7/8、iOS 6、Android 4.xでの端末ロックによる利用
「フェールセーフが不十分だった」 KDDI、iPhone/iPadメール障害を説明 新機能の準備中に発生(1/2 ページ) KDDI(au)のiPhone/iPadで4月16日~19日にかけてメール送受信が利用しづらい状態が続き、一部ユーザーで連絡先が正しく表示できないケースが起きた問題について、同社は4月25日、原因を説明した。同社の嶋谷吉治 取締役執行役員専務 技術統括本部長は「フェールセーフの考え方が不十分だった」と反省を述べ、「顧客に多大なる迷惑をかけ、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。 不具合は、iPhone専用に構築しているメールのリアルタイム送受信システムで発生。夏に提供予定の新機能を準備するため、システムをバージョンアップ中に、コマンドの誤りやハードウェア障害、サービス復旧手順の問題などが連続で起き、長期間にわたる不具合に発展したという。 今後は、事前の検証内容の見直し
KDDIは25日、au携帯電話サービス(iPhone/iPad)において先日発生したEメール障害について、詳細な発生原因と今後の対策を発表した。報告書(PDFファイル、11ページ)は同社サイトより自由にダウンロード・閲覧が可能。 それによると、Eメールリアルタイム送受信システムのバージョンアップ作業時に、3つの問題が発生したのが、今回のトラブルの原因だとしている。 まず第1段階として、バージョンアップ作業の途中で、現行プロキシサーバにて認証エラーが発生、一部ユーザーでEメール サービスが利用できない状況が発生した。これは、手順書記載ミスによるコマンド誤りで、切り替えたはずの新認証サーバではなく、従来の認証サーバに誤って接続された結果、ユーザ情報データが一部欠損したため、ユーザ情報が不一致となり発生したものだった。 そこで、正常な新ユーザ認証サーバに切り替える作業を続行し、現行プロキシサーバ
かつて国内で盤石の首位を誇っていたNECの携帯電話が消えることになる。2013年度(13年4月~14年3月)中にも携帯電話事業を売却する。ケータイ事業を手掛ける子会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズ(神奈川県川崎市)の、中国レノボ・グループ(聯想集団)への売却を目指している。 NECカシオモバイルは、NEC(出資比率70.74%)、カシオ計算機(同20.00%)、日立製作所(同9.26%)の3社の携帯電話事業を統合して10年5月に発足した。従来型の携帯電話を生産してきたが米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)」などに押されて収益は悪化。12年3月期は160億円の営業赤字を計上、199億円の債務超過に陥った。13年同期も3年連続営業赤字。黒字化を見通せないと判断した。携帯電話事業からの撤退は4月末に発表する経営計画に盛り込む。 NECとレ
日経BPコンサルティングはこのほど、「全国LTEエリア調査」を実施し、その結果をまとめた。本調査では、全国の人が多く集まる場所を1000ヵ所抽出し、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3社のLTEの接続エリア、速度などの実態を調査した。 その結果、全国におけるLTEでつながるエリア化率のNo.1はNTTドコモとなった。エリア化率とは、LTE/4Gでつながるエリア内におけるポイント数の比率を指す。 また、各キャリアの販売の中心となっている機種であるドコモ『Xperia Z』、KDDI(au)『iPhone5』、ソフトバンクモバイル『iPhone5』でのデータ通信速度比較で、ドコモの『Xperia Z』がダウンロードスピードにおいて1位となった。一方、前述の3機種にKDDI(au)『HTC J butterfly』、ソフトバンクモバイル『AQUOS PHONE Xx』のAnd
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