東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機で、災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」が撮影した原子炉建屋内の動画を公開した。 これまで作業員が立ち入ったことのない５階では、原子炉の真上に当たる部分などをとらえた。付近では、今回の調査で最大となる毎時２２０ミリ・シーベルトの放射線量を観測した。 調査は、燃料取り出しに向けた現場の状況把握と放射線量の測定が目的。昨年１０月にも初代のクインスが５階まで入ったが、戻る途中で通信が途絶えた。

東電が１８日公表した調査結果のうち、１～３号機への注水とベントに関する経過は次の通り。 ◇直後 ３月１１日１４時４６分　地震発生。３、４号機の中央制御室はほこりで煙幕を張ったように真っ白になる。各号機で原子炉非常停止の作業。 １５時２７分　津波の第１波到達。 １５時３５分　津波の第２波到達。 １５時４２分　１～６号機の全電源喪失。照明や表示灯が徐々に消える。２号機側の中央制御室は非常灯も消えて真っ暗に。水位計の電源も落ちる。計器類の復旧のため、構内からバッテリーやケーブルの収集を始める。長さ約２００メートルのケーブルは重さ１トン以上。約４０人の人力での敷設は、津波による水たまり、障害物散乱などのため難航。余震のたびに作業中断を繰り返した。 ◇注水 ＜１号機＞ １１日１５時３７分　全電源喪失。 １６時３６分　緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）による原子炉への注水ができない状況になる。 １７時１２分

東日本大震災の発生を受け、国民に向け呼びかける菅直人首相＝首相官邸で２０１１年３月１１日午後４時５５分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。 民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。 報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始ま

未曽有の大規模災害をもたらした「３・１１東日本大震災」への初動対応は、日本政府にとって、最も困難な時期だった。被災地救援のための自衛隊派遣、世界を震撼（しんかん）させた東京電力福島第１原発事故、過酷な移転生活を強いた周辺住民への避難指示、日本政府に疑念の目を向けた米国……。菅直人前首相はそのとき、何を考え、どう行動したのか。前首相の証言をもとに構成した。（肩書は当時、日本時間） ３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９・０の大地震が東日本を襲った。宮城県北部は震度７を記録。東北を中心に太平洋沿岸は津波にのまれた。緊急災害対策本部を設置した菅首相が最初に指示したのは「自衛隊は最大限の活動をすること」だった。 「（９５年１月の）阪神大震災のとき、自衛隊の出動要請が遅れた。兵庫県知事から（派遣要請が）なかなか来なくて、出動できなかったことを覚えていたから、とにかく準備に入って

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。

東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。 民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。 報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一

電力不足への不安の高まりを背景に、定期検査（定検）で停止中の原子力発電所の再稼働が大きな焦点となっている。夏場の電力需給もにらみ、政府内には早期の再稼働を目指す動きも出てきたが、東京電力福島第１原発事故が完全に収束しない中、立地自治体には不安や不信が根強い。再稼働をめぐる現状や課題をＱ＆Ａでまとめた。 Ｑ　日本の原発の現状は？ Ａ　原発は原則１３カ月に１度、原子炉の運転を止めての定検が義務付けられています。国内５４基のうち東電柏崎刈羽原発６号機と北海道電力泊原発３号機の２基は現在稼働中ですが、柏崎刈羽６号機は３月中に、泊３号機は５月までにそれぞれ定検入りします。福島第１原発事故後、政府は安全評価（ストレステスト）などで安全性が十分に確認できるまでは定検を終えても原発を再稼働させない方針。このため、５月には全原発が停止する見通しです。 Ｑ　全原発停止の影響は？ Ａ　日本は原発事故前まで電力供

福島第一原発の敷地内に並ぶタンク。増え続ける汚染水を貯蔵するため震災後に約１千基が設置された（２６日、読売機から）＝小西太郎撮影 東京電力福島第一原子力発電所周辺の上空を２６日朝、本社機「みらい」で飛んだ。 国土交通省が２５日、飛行禁止区域を半径２０キロから３キロに縮小したのに伴い、飛行が可能になった。 原発に向かって北上し、６キロまで近づいた。高度３００メートル。爆発で上部が骨組みだけになった４号機と３号機の原子炉建屋が見えてきた。敷地全体が白い雪で覆われている。４号機建屋内に、原子炉格納容器のふたがはっきり見えた。 海側に回ると、爆発しなかった２号機の原子炉建屋も圧力を逃がすパネルが落下し、壁にポッカリと穴が開いている。海岸沿いの建物の壁も吹き飛んでいる。 ４号機の西側には、事故後に設置された青や灰色のタンク約１０００基が整然と並んでいた。地下水の流入で増え続け、約１２万トンに達した低

東京電力は２３日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計３台のうち故障していない２台の温度差が１２度まで拡大したと発表した。 同日午後５時現在、４９・５度と３７・１度。東電は、故障と判断した温度計の上昇に伴い、最大毎時１７・６トンまで増やした冷却水の注水量を１９日以降段階的に減らし、９トンまで戻した。２２日まで温度差はほとんどなかったが、２３日午前５時には５・８度差になった。東電は、原因が不明なため、数日傾向を監視するとしている。

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福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。 　ＡＰ通信によると、ＮＲＣの安全対策チームを率いる幹部のランディ・サリバン氏が同日あったＮＲＣ原子炉保障措置諮問委員会で明らかにした。ＮＲＣの勧告は福島第一原発２号機の核燃料が１００％損傷し、放射性物質が１６時間放出される「深刻な放出」というシナリオに基づくものだったという。 　２号機の核燃料の損傷割合は３分の１程度と推定されており、このようなシナリオが実際に起きたとは確認されていない。ＮＲＣの別の幹部は「緊急事態では、限られたデータで判断を迫られるときがある。判断をしないよりましだ

【ワシントン＝柿内公輔】米国務省は７日、東電福島第１原発の半径８０キロ圏内に出していた米国民向けの避難勧告を、半径２０キロ圏内に緩和する渡航情報を発表した。日本政府から提供された最新のデータに基づく判断としている。　同省は、２０－８０キロ圏内の地域を訪れる米国民に対し、「１年未満の滞在ならば健康や安全面のリスクは小さい」としている。　ただ、滞在が１年以上に及ぶ場合は「危険性が高まることも考えられる」として、地元自治体などの指示に従い、被ばくを低減する対策を取るよう促している。特に子どもや妊婦、高齢者に対しては３０キロ圏内に居住しないよう求めた。　また、同省は２０キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」に指定している地域には立ち入らないよう勧告している。

【ワシントン白戸圭一】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、昨年３月の福島第１原発事故の発生から５日後の時点で１～３号機原子炉のメルトダウン（炉心溶融）を懸念していたやりとりなどが含まれた議事録を公開した。 議事録によると、ＮＲＣは事故発生翌日の昨年３月１２日、原子炉内部で部分的な炉心の損傷が起きている可能性を想定。ヤツコＮＲＣ委員長は同月１６日、「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウンを起こしている可能性がある」と発言した。 また、４号機の使用済み核燃料プールから冷却水が蒸発して放射性物質が漏れる事態を危惧。ＮＲＣのボーチャード事務局長が「同じ事態が米国で発生すれば、原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内に避難勧告を出すのが妥当と思われる」と進言していた。 議事録は事故発生から１０日間のＮＲＣ内部の会議や電話でのやり取りなどを記録した内部文書で、約３０００ページ。米メディアなどが情報公

【ニューヨーク＝柳沢亨之】東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となった福島県飯舘村の菅野典雄村長が１８日、ニューヨークで講演し、「原発事故との闘いは世界の一人ひとりの行動を問うている」として、原発事故を機に大量生産・消費社会からの脱却が一層求められているなどと訴えた。 村長は村の現状について、「田畑は雑草に覆われ、家に灯はともされずゴーストタウンのようだ」と報告。その上で、事故以前から、スローライフを意味する方言「までい」を村おこしの理念に掲げてきた経緯を紹介。「までい」の精神こそが「日本の（あるべき）姿を示唆している。次世代のために良い国を作ろう」と語ると、聴衆の米市民らから大きな拍手が起きた。

東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再上昇している問題で、東電は６日夜、温度は依然７０度前後の横ばい状態が続いていると発表した。 温度上昇の原因は不明だが、ほかの温度計の温度上昇が確認されないことや、原子炉内の気体分析で、核分裂で発生する放射性物質キセノン１３５が検出されなかったことから、東電は再臨界の恐れはないとしている。

収束　程遠い実態　高線量、撤去阻む　福島第１原発公開 ２０１１年３月１５日、３号機から流入した水素ガスによって爆発したとみられている福島第１原発４号機。事故当時は定期検査中で、核燃料は建屋内の燃料プールに移されていた。プールの天井クレーンの上などで、作業が続けられている（代表撮影） 東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０日、報道陣に公開され、４号機で燃料プールから燃料を取り出すためのがれき撤去が進む一方、３号機では高い放射線量が撤去の進捗（しんちょく）を阻むなど、事故から１年近くたった今も実態は収束とは程遠いことが明らかになった。 　昨年１２月に就任した高橋毅所長は、凍結による配管からの汚染水漏れや、２号機の温度計故障など相次ぐトラブルについて「皆さまに多大な心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。 　今回は経済産業省原子力安全・保安院による保安検査に伴う公開で、政府が原子炉

搬送用の木枠に乗せられるクインス＝千葉県習志野市の千葉工大で２０１２年２月２０日午前１０時１２分、斎藤有香撮影 東京電力福島第１原発の原子炉建屋内の映像を撮影するなどして、復旧作業を支援した国産災害対応ロボット「クインス」を改良した後継ロボット２機が２０日、千葉工業大（千葉県習志野市）から福島に向けて出発する。 同大によると改良型の２機は、通信ケーブルが切れても、もう一方のロボットが無線可能な距離に接近し、ケーブルが切れたロボットを外部から遠隔操作できるようになっているという。 昨年６月に投入された「１号機」は、損傷状況を撮影するなど成果をあげたものの、絡まった通信ケーブルが切れて操縦できなくなり、帰還できなくなってしまったためだ。また、改良型は、線量計や温度計などに加え、空気中の粉じんを集める「ダストサンプラー」や損傷状況を立体的に把握できる三次元スキャナーを新たに装備した。 開発に携わ