福島原子力事故調査報告書の公表について 平成24年６月20日 東京電力株式会社 当社は、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議　事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。 昨年12月２日には、それまでの調査・検証の結果を整理し、原因と再発防止に向けた主として設備面の対策をとりまとめた「中間報告書」を公表いたしました。 その後、今回の事故からより多くの教訓を得るために特に重要と思われる点を中心に、可能な限りの現場確認、記録類の確認、関係者へのヒアリングなどの情報収集を行い、得られた情報を基に解析手法を用いて事象進展の評価結果を合わせて客観的に解明するなど、更なる調査・検証を進めてまいりました。併せて、事故発生当初の発電所への支

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

福島第一原発の中は事故発生時、どんな様子だったのか。 東電は、最終報告書に作業員らの生々しい証言を盛り込んだ。その証言から当時の現場を再現した。 中央制御室では、１、２号機の電源盤のランプが点滅した後、次々に消えていった。何が起きたのか分からなかった。照明は非常灯に切り替わり、警報がすべて止まり、シーンとなった。 「やばい、海水が流れ込んでいる」と、運転員が大声で叫びながら制御室に入ってきて、初めて津波で海水が流入したことを知った。 海水は施設内のあちこちから入ってきた。「あご下まで水がきており、本当に怖かった」「シャッターが吹き飛び、建屋内に津波が入ってきた」 格納容器の圧力を抜くベント作業は、１人１５分が目標時間だった。ある作業員は懐中電灯と放射線測定器を手に１号機建屋に入る頃には自然と小走りになった。入り口前。「扉の向こうがどんな状況になっているかもわからなかった。ここまで来たら行く

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。 事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年

昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後、米国が航空機で測定した広域の放射能データが、外務省を通じて文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院に提供されていたことが、１８日わかった。 福島県飯舘村など原発から北西方向への汚染の広がりが示されていたが、公表も官邸への報告もされず、同村などからの住民避難は４月まで決められなかった。 米国は昨年３月１７～１９日に測定データを作り、保安院には同１８日と２０日、文科省には２０日に、外務省から転送された。同原発周辺の約４０キロ圏を中心に、地上高さ１メートルの空間の放射線量を測定しており、原発の北西方向に高い放射線量の地域が広がっていた。 文科省は放射線測定を、保安院は避難範囲を決める国の原子力災害対策本部の事務局を、それぞれ担っていた。しかし、いずれも米国からの情報は内部でとどめ、測定地点の検討や避難区域の見直しなどには活用しなかった。

記事一覧 加圧水型、電源喪失時どう冷やす　最後の「命綱」故障想定なし （2011年3月18日午前8時08分） 電源喪失時の原子炉冷却（加圧水型炉） 深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発（沸騰水型軽水炉）では、外部からの電力供給が止まった際に使う非常用ディーゼル発電機が動かず、多重に準備されているはずの冷却機能が失われたのが原因となった。県内の商業炉のほとんどは加圧水型軽水炉で構造が異なるものの、電源喪失時に原子炉をどう冷やすかは大きな課題。内部の蒸気を動力源として注水する仕組みが最後の「命綱」となるが、この系統の故障までは想定していない。福井県は防護策の一層の多重化を求めている。 　県内の商業炉１３基のうち関西電力の美浜、大飯、高浜原発と日本原電敦賀２号機の計１２基は加圧水型炉。外部の電源を失い非常用発電機も動かない「全交流電源喪失」に陥った場合、蒸気で動く補助給水ポンプで蒸気発生器に水

東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

東京電力福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が１９９２年、新たな対策が不要である理由を「作文」するよう、東京電力と関西電力に要請していたことが４日、わかった。 作業部会が両社の作成した文書などを基に「全交流電源喪失による炉心損傷確率は低い」と結論をまとめたため、原発の安全設計審査指針は見直されなかった。安全委事務局は両社とのやり取りに関する文書を公表せずに放置していたが、国会事故調査委員会の指摘で判明した。 作業部会は、海外の原発で長時間の電源喪失への対策が義務づけられたのをきっかけに９１年に設置。有識者の専門委員５人のほか、東電や関電などが協力者として参加した。会議は非公開だった。

東京電力は福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールに保管されている新燃料の一部を７月にも取り出す方針を決めた。 燃料の取り出しは、原発事故の発生後初めてとなる。 ４号機の使用済み核燃料プールには、新燃料２０４本を含む同原発最多の１５３５本の燃料が保管されている。東電は４号機にクレーンなどを備えた建屋カバーを設置し、来年１２月に燃料を取り出す予定だった。 新燃料は、燃焼後の核分裂生成物による高熱などの心配がなく、使用済み燃料よりも扱いやすいため、数本を試験的に取り出して、状態を確認することを決めた。

シートに覆われた福島第１原発４号機の使用済み燃料プールを視察する細野原発事故相ら＝福島県大熊町で２０１２年５月２６日午後１時５６分、代表撮影 政府と東京電力は２６日、昨年の東日本大震災で事故を起こした福島第１原発（福島県）４号機の原子炉建屋内部や使用済み核燃料プールを事故後初めて報道陣に公開した。４号機のプールを巡っては、専門家や地元から「耐震性に疑問がある」との指摘があり、耐震補強の状況などを公開し、不安を払拭（ふっしょく）する狙いがある。 ◇曲がる鉄骨 細野豪志・原発事故担当相らが廃炉などに向けた作業を視察するのに合わせ、内閣記者会と在日外国報道協会の代表計４社（４人）に同行を許可した。 同行記者によると、建屋１階内部は毎時５０マイクロシーベルトだった。５階（高さ約４０メートル）に続く仮設階段は肩をすぼめて通れる程度の幅で、天井は低く中腰の姿勢を強いられた。プール底部を支える鉄筋コンク

東京電力は２５日、福島第１原発４号機建屋の点検結果を公表した。建屋爆発に伴う傾斜は見られず、使用済み核燃料プールを支えるコンクリート壁の強度も設計基準値を上回ったとしている。燃料プールの水位測定や建屋外壁にレーザーを当てる手法で傾きを調査した。核燃料プールには１５３５本の使用済み核燃料が残っており、地元からさらなる地震で崩壊する可能性について懸念が寄せられたため、点検した。 エレベーター設備や吹き抜けがある建屋西側の外壁には、爆風の影響とみられる幅０．６〜３．３センチの膨らみが見つかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「建屋全体やプールの健全性に与える影響は小さいだろう」と説明した。 経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋の外壁面の損傷状況や核燃料プールの耐震安全性を再評価して６月２９日までに報告するよう指示した。【阿部周一、岡田英】

再び大地震があった場合、福島第1原子力発電所、特に燃料棒1535本が保管されている4号機屋上プールがどの程度安全なのか、疑問は絶えない。 東京電力は最近この問題への対策を講じ、4月には復興庁の中塚一宏副大臣を視察に招いた。 中塚氏は日本外国特派員協会で21日に会見した際、大局的な結論を出すことは徹底して控えていた。ただ、政府は絶対的な安全はないことを昨年の事故後で学んだと語り、「安全というのは度合いに応じて安全だと言うべき」だとの考えを示した。 Associated Press 福島第1原発4号機 4号機については原発に批判的な活動家や米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン米上院議員（民主、オレゴン州）など政治家から、再び大地震に見舞われた場合に燃料プールが崩壊したり水漏れを起こし、危険な量の放射性物質が放出する恐れがあると警告されている。 4月23日、中塚氏は4号機建屋に入

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 福島第一原発の現状 > 記事一覧 > 記事 【福島第一原発の現状】 格納容器水位　１号機４０センチ　冷却水、損傷部から地下へ Tweet mixiチェック 2012年5月26日 十九～二十五日の一週間、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で、福島第一原発１号機の格納容器には、わずか深さ四十センチ程度の水しかたまっていないとの結果が出た。東京電力は約一・八メートルと推定していた。 原子炉（圧力容器）には毎時六トン前後の冷却水が注入されているが、ほとんどが原子炉から格納容器へ、そして損傷部から建屋地下へと流れ込んでいる状況とみられる。２号機では約六十センチという実測値が出ている。 幸い、溶け落ちた核燃料の冷却はできているようだ。漏れた汚染水はくみ上げて除染した後、一部は冷却水に再利用、残りは敷地内のタンクにためられているが容量に

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい＝京は兆の１万倍）ベクレルとする試算結果を発表した。内訳は２号機からが最多で、全体の少なくとも４割を占めた。昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を改めて裏付けた。ただ、放出源が不明な部分も多く、試算の限界も印象づけた。 　９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。 　１〜３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。どの原子炉から出たか判明しないものも１１京ベクレルあった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登