社会に衝撃を与えた重大事件・事故の特集ページです。発生当時の状況や事件の背景、社会への影響について、当時の新聞紙面や写真を使って詳しく解説しています。警察の隠語を紹介した用語集も併せてご覧下さい。
![事件がわかる | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3601e9b7fea151082e3007a8b16f14a955d81961/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F04%2F01%2F20220401hpr00m040002000q%2F0c10.jpg%3F1)
3月6日(ブルームバーグ):効率の良さとしっかりとした社会基盤で知られる国だけに、きっと再建の世界基準を示してくれるに違いない―。そんな期待が高かった。巨大地震と津波が襲ってから1年が経過した。しかし、日本の再建はほとんど手に着いていないのが実情だ。 昨年3月11日の東日本大震災発生直後にエコノミストらは、1995年の阪神大震災の時の状況が再現され、被災した東北地方には建設部隊が集まって経済は力強く反発すると予想していた。さらに、多くの人々は、2万人もの死者が出て、町や村がかき消され、チェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故を引き起こしたこの大災害が、東京の政治的まひ状況を打破し、大きな変革を引き起こすきっかけになるのではないかと期待していたのである。 日本のバブル崩壊は過去の戦略―公共事業のための巨額借り入れ、超低金利、終身雇用、微々たる移民受け入れ、一部巨大企業の輸出に肩入れした硬
トピー工業(東京都品川区)は6日、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業を支援する探査ロボット「サーベイランナー」を開発したと発表した。 性能などを確認のうえ、現場に投入される見通しという。建屋内の撮影や、放射線量の計測などで活躍しそうだ。 幅51センチ、高さ83センチの大きさで、5台のカメラと放射線測定器を備える。冷却水などでぬれた急な階段でも上り下りでき、70センチ四方の狭いスペースで旋回できるため、これまでのロボットが進みにくかった場所の計測に役立ちそうだ。 操作は無線でも有線でもできる。これまで、有線の通信ケーブルが切れて動けなくなったロボットもあったため、ケーブルのたるみなどを自動で調整しながら走る機能も備えたという。
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム137の総量は最大で5600テラ・ベクレル(1テラは1兆)に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。 東電の推計量の約6倍にあたる。6日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。 海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約500地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年5月7日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、4200~5600テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは1200~1500テラ・ベクレルになった。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力保安院内で昨年3月18日午後にまとめられた文書には「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」とある 経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から1週間後には、1〜3号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融(メルトダウン)したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から2カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。 分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター(ERC)」で昨年3月14日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約10人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追
福島第1原発の事故について調べていた民間の「福島原発事故独立検証委員会」で、事故直後の政府や東京電力のぶざまな対応ぶりが浮き彫りになった。司会のみのもんたも「情けないですね。何だったんですか、この対応は。これが今の日本の現状ですよ」といきり立つ。東電も原子力安全委員会もすべてお粗末、いら立った菅直人首相(当時)の過剰介入でさらに混乱が増幅したという。 「水素爆発」に頭抱えてうめくだけの「安全の番人」 官邸スタッフや官僚ら300人から直接事情を聞いてまとめた報告書は400ページに及ぶ。まず許しがたいのは東電の幹部がこの事情聴取を拒否したこと。そのため、報告書では事故当時の東電の対応について言及できない部分があったという。事故を起こした責任者として謙虚に応対すべきなのに、独占企業の傲慢さの表れか。 驚くのは事故翌日に福島の現地に向かうヘリの中で、菅と原子力安全委の斑目春樹員長が交わした会話だ。
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所1号機で、緊急冷却装置を電源喪失後1時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で20日発表する。 冷却装置は「非常用復水器(IC)」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を1時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。2基あるICは、計16時間作動するとされており、研究
東京電力は3日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所2号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。 東電は事故前、31個の温度計で2号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで15個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ7月下旬にも新たな温度計を設置する。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力非常用複水器の操作 東京電力福島第一原発の事故で最初に炉心溶融した1号機の冷却装置「非常用復水器」について、電源が失われると弁が閉じて機能しなくなる構造を原発幹部らが知らなかったことが、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)の調べで分かった。委員会は、機能していると思い込んでいた幹部らの認識不足を問題視している。また、その結果、炉心溶融を早めた可能性があるとみて調べている。 このほか3号機について、委員会は、緊急時に炉心を冷やすための注水装置を3月13日に停止させたことが事故拡大につながった可能性があるとみている。こうした点をまとめた中間報告を26日に公表する。 非常用復水器は、外部電源や非常用発電機などの交流電源を使う通常のポンプを動かせなくなった時に炉心を冷やす手段。原子炉圧力容器内の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心に入れるのに使う
東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所内の緊急時作業用センターを歩く作業員たち(2012年2月28日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【3月2日 AFP】間もなく発生から1年を迎える東日本大震災で未曽有の事故を起こした東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所。その内部で日給1万円程度で働く作業員たちにとって、この原子力災害は公式発表で言われるような「安全」からはほど遠い。 日本政府は、前年3月に大津波で破壊された福島第1原発の現況について「冷温停止状態」を宣言し、東電とともに、残るは後始末だけとの印象を与えようと必死だ。廃炉作業の終了まで恐らく40年はかかると認めているにもかかわらず、さまざまなことを制御できていると主張している。 だが、福島第1原発の内側で何日間かを過ごした人々の見方は違う。 ■「線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさん」 前年9月から冷却装置関係の
民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は27日、東京電力福島第1原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。 事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。 報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり
東京電力福島第1原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。(原子力取材班) 民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会(政府事故調)や国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。 これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。 事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な
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