枝野幸男官房長官は１８日午後４時５０分ごろから始めた記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所で自衛隊が行っている３号機への放水作業について「今のメンバーを入れ替えて今日中にできるかという状況だ」と述べ、今夜の再開に向けて準備していることを明らかにした。また第１原発での放水作業について「東京消防庁と自衛隊、米国提供の放水車を駆使してやっていく」とも述べた。［記事詳細］

東京電力は２６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部を内視鏡を使って調査し、画像を公開した。水位は格納容器の底から約６０センチと、従来想定より低いことが判明した。格納容器に溶け落ちた燃料は水につかって冷やされているとみられていたが、実際に水面を確認できたのは初めて。　公開された画像では、水は透明で、底部にたまった細かい堆積物が舞い上がる様子も映っている。内壁の塗料やさびなどとみられるという。水温は４８・５～５０度で、格納容器内の気体の温度は約４５度だった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度や映像からみて、燃料の冷却はできている」とした。　毎時約９トンの水を原子炉へ注水しているものの、水位が低いため、格納容器下部などが損傷し、冷却水が漏れている可能性が高いという。今後の廃炉作業に影響が出る可能性もある。関連記事２号機格納容器の内部を調査２号機格納容器内部の映像公開、想定よ…

東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた

現場担当者ら水位計の誤作動認識　福島第１事故 東京電力福島第１原発事故で１号機がメルトダウン（炉心溶融）に至る際、事故対処に当たっていた担当者らが、原子炉の水位計が誤作動を起こし表示が信用できないと認識していたことが１８日、関係者への取材で分かった。担当者らは水位計を信用せず、早い段階からメルトダウンを予測したが、運転実務を十分理解していない東電本店、政府は水位計の数値にこだわり、炉心状態の判断を誤ったまま指示を出し続けた。 　水位計は、圧力容器下部の水圧と空間部分の気圧との差を、基準面器と呼ばれる水槽型の設備で計測する。電源喪失による原子炉の過熱や減圧で、基準面器の水が蒸発するなど水位計が正常に機能しなくなることは「現場の常識」（東電技術者）で、作業手順書にも明記されているという。 　関係者によると、福島第１原発の緊急対策本部は昨年３月１１日午後５時１５分の時点で、全電源を喪失し原子炉水

福島第１原発の水素爆発直後　中枢施設の様子を社員ら証言 原子炉建屋が水素爆発した後の１号機中央制御室＝２０１１年３月２４日（東京電力撮影） 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。 　余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月１２日午後３時３６分のことだ。 　「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。 　「人は大丈夫か。何があった」。免震重

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東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価結果の報告書に、記載ミスが計２３９か所見つかった問題で、枝野経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で「作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と批判した。 その上で、同省原子力安全・保安院による審査に先立ち、同社の再発防止策を精査する方針を明らかにした。 枝野経産相は「ほかの電力会社でもミスはあるが、（東電は）ミスの数自体がケタ違いにひどい。安全性に対する企業姿勢の見直しを求めた」と強調した。ストレステスト１次評価は、定期検査で停止中の原発を再稼働させるための前提条件であるため、審査が進まないと再稼働も遅れる。

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印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１１日、福島第一原発１号機のタービン建屋天井の配管付近から、水が漏れているのを確認したと発表した。漏れの原因や量は不明で、止水も確認できていない。水は建屋地下に流れ込んでいるという。 　東電によると、漏れている水１リットルあたりの放射性セシウムは２万８千ベクレル。放射能濃度から、建屋屋根にたまった雨水や雪解け水と見られるという。 関連リンク福島知事、福島第一原発を視察　相次ぐ装置の不具合批判(3/8)高濃度汚染水漏れる　福島第一原発、建屋の外には出ず(2/25)原発ホース、雑草が貫通　東電「水漏れの原因」(2/10)福島第一原発のタンクから汚染水漏れ　海への流出なし(2/8)福島第一の水漏れ対策指示　保安院、火災

＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに

水素爆発後の東京電力福島第１原発１号機（左）＝福島県大熊町で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影 政府は９日、東京電力福島第１原発事故への対応を行った原子力災害対策本部の議事概要などを公表し、事故が発生した昨年３月１１日午後７時すぎに開かれた第１回会議から炉心溶融（メルトダウン）の可能性が指摘されていたことが明らかになった。翌１２日正午すぎからの第３回会議でも炉心溶融を懸念して避難範囲の見直しに言及した閣僚もおり、政府が早い段階から炉心溶融の可能性を認識していたことがうかがえる。 第１回会議では、全電源が失われ、電池で動く原子炉冷却装置だけが動いていることが指摘され、この状態が「８時間を超え、炉心の温度があがるようなことになるとメルトダウンに至る可能性もあり」と報告された。ただし、この時点では放射性物質の外部放出が確認されていなかったことから「直ちに特別の行動は不要」

きょうのＷＳＪ日本版より 3月11日に起きたマグニチュード9.0の大地震により、東京電力福島第1原子力発電所は火事、爆発、放射線漏れと、次々と問題に直面した。発電所の冷却作業が難航するなか、19日未明、放水活動で大きな役割を果たしたのは東京消防庁のエリート災害対応チーム、ハイパーレスキュー隊と、同隊の遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」だった。そのハイパーレスキュー隊の高山幸夫統括隊長（54）はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、出動までの経緯や被曝（ひばく）の危険の中での作業について語った。 ――放水のオペレーションで最も大きな困難は何だったのか。 放射能が漏れている、という現場の環境ではないだろうか。普段、屈折放水塔車から水を出すということは、単純な仕事と言うか、普段ならばまったく問題なくできる作業。その環境と、活動するための装備をつけて、活動時間が限られている中で

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で１８日、３号機の原子炉建屋に対する地上からの放水が、前日に続いて行われた。 放水には、現地派遣されている自衛隊の消防車両に、東電が在日米軍から借り受けた車両が加わった。放水は建屋に届いた模様で、危険な状況にある建屋内の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水位回復が期待される。１９日未明には、大規模災害に対応する東京消防庁の緊急消防援助隊も放水を開始した。東電は電源復旧作業を本格化。核燃料の過熱や格納容器の損傷が指摘され、最も危険な状態にあるとみられる２号機の電源の回復を目指している。

昨年３月１９日未明、東京電力福島第１原発３号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監（６０）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】 新井氏は昨年７月に総監を退任。震災から１年を機にインタビューに応じた。 新井氏によると、部隊派遣の発端は、３月１７日午後６時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「（菅直人）総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「１６日に特殊災害対