菅直人首相が自身の退任のめどとして挙げた東京電力福島第１原発の「冷温停止」。だが、言葉の定義は曖昧で、どの時点を指すのか、はっきりしていない。事故をめぐっては、他にも「炉心溶融（メルトダウン）」など一般に聞き慣れない用語が多用され、定義が定まらないまま使われるケースがある。専門家からは「事故に対する国民の認識に混乱を招きかねない」と危惧する声も上がっている。（原子力取材班）　■１００度未満　「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止になるのが、原発事故の一定のめどだ」　菅内閣不信任案が採決された６月２日、菅首相が退任時期をめぐり使った「冷温停止」という表現。事故収束に向けた工程表では、来年１月までに「冷温停止」と目標を掲げている。　通常、冷温停止は原子炉の水温が１００度未満の安定した状態を指す。水の蒸発量が少なくなり、原子炉の安定した冷却が可能となる基準だ。しかし、今回の事故では冷却システ

◇「賠償支援は応急措置」 東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。 政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。 関係者によると、仙谷氏の

A Web Design Community curated by Chris Coyier. CSS-TricksにWebページ制作時に役立つ便利なページ紹介の記事「One Page Apps I Actually Use」が掲載されている。特にCSS3を利用するにあたって便利なページがまとまっており参考になる。紹介されているページは次のとおり。 まず紹介されているのはCSS3 Please!。このサイトはよく使われるCSS3機能のテンプレートをまとめたサイトで、コピー&ペーストして利用できる。主要ブラウザのベンダプレフィックス版もすべて記載されおり便利。コメントも記載されておりわかりやすい。CSS Border Radius Generatorは角の丸みをチェックするサイト。四隅のボックスに数値を入力すると、それを表現するためのCSS3が生成される仕組みになっている。-webkit-と

日本アイ・ビー・エム システムx事業部 事業開発 湊伸吾氏 これまで、サーバの消費電力削減のための具体的なアプローチとして、3段階の取り組みを紹介してきた。比較的に短期間で実現できる設定の変更から、最新の省電力機能を備えたハードウェアの導入、仮想化によるサーバ統合まで、段階を追うごとにより大きな節電効果が見込める。とはいえ、何のデータもないままに節電に取り組むのでは、せっかくの節電効果も十分に発揮されない懸念がある。 現状の電力使用量はどのくらいなのか、さまざまな取り組みによって電力消費量はどう変動するのか、そうしたデータを踏まえて次にどうするかを考えていくことで、省電力化への取り組みがさらに精緻化していく。ここでは、日本アイ・ビー・エム システムx事業部 事業開発の湊真吾氏に、消費電力を把握するための手段である「可視化」などについて聞いた。 無償ツールとサービスで消費電力の実態を把握する

IBMの次世代メモリ、スピードはフラッシュメモリの100倍に 相変化メモリの問題点を解消し、データの処理量および速度を飛躍的に伸ばしたIBMの科学者たち Phase Change Memory（PCM：相変化メモリ）は、フラッシュメモリよりも高速かつ小型かつ高密度なチップの一種であり、いずれはフラッシュメモリに代わって主流になると考えられてきたが、その実用化はなかなか果たされなかった。だが、ようやくここへ来て、IBMがPCMデータ転送を瞬間的に行い、フラッシュメモリの100倍の速度を実現する画期的な技術を開発したという。 スイスのチューリッヒで研究活動に従事するIBMの科学者が、PCMチップの革新的な活用法を考案するとともに、同アーキテクチャの2つの大きな問題点を克服した。PCMは特殊な合金を使用することで能力を発揮する。この合金に電荷を加えると、合金の物理的状態が抵抗の小さな結晶相から抵

朝型ライフスタイルを提案するポータルサイト「朝時間.jp」を運営するアイランドは30日、同ユーザーに「朝型生活」に関する調査結果を公表した。 朝型ライフスタイルを提案するポータルサイト「朝時間.jp」を運営するアイランドは30日、同ユーザーに「朝型生活」に関する調査結果を公表した。調査は1月17日～2月27日の間、「朝時間.jp」ユーザー1,184名を対象に、インターネット上にて実施した。 調査結果によると、朝型生活をしていると回答した人は51%とほぼ半数だった。うち、朝型生活をはじめたきっかけとして最も多かったのは「体調管理のため」(35%)で、以下「自分の時間がほしかった」(33%)、「仕事」(29%)、「家族の都合」(28%)、「お弁当作りのため」(27%)、「出掛けるまでの準備のため」(21%)と続いた。 朝型生活による心境の変化として多く寄せられたのは、「時間を効率的に利用できる

7月1日、電気事業法第27条に基づいた企業等の大口需要家向けの電気の使用制限が開始された。小口需要家においては自主的な「節電行動計画」の策定・公表、また一般家庭に対しては「15%の節電」に取り組むことが求められている。読者のみなさんもすでに職場や家庭で節電に取り組んでいることと思われるが、「15%」「28度」とは、一体どのような根拠で決められた数字なのだろうか。経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課で話を聞いた。 「15%削減」ってどれくらい? 「15%削減」とは具体的にどのくらいの量なのだろうか。まずは基準となる数値を見てみよう。計算の基となっているのは想定需要量(昨年の最大使用量)と東京電力の供給力見通しだ。これによると、昨年と同じように電気を使用するとピーク時間帯における供給量が約10%強足りなくなるという計算になる。 想定需要と供給見通し表 東京電力管内 東北電力管内 想定需