エクアドル熱帯雨林「人質」作戦が問う「エコとカネ」 2011年2月 1日 経済・ビジネス環境社会国際情勢 コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネス環境社会国際情勢 (これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら) みなさん、こんにちは。とても寒い日が続きますが、お変わりありませんか。私、今日1月最後の日曜をブラッセルのホテルで原稿書いてすごしています。土曜日にスイスのダボスで開かれたWTO非公式閣僚会合に出席する大臣に随行。チューリッヒ空港で一行を見送った後、EUの「首都」の土を久しぶり踏みました。さ、サ・ブ・イ・・・。ブラッセルってこんなに寒かったっけ、と驚いたのですが、聞けば10年ぶりの寒波だそう。今回は昨今世界中に蔓延しつつある輸出規制の問題についてEU側と意見交換します。WTOドーハラウンド交渉も動き始めましたし、様々な新しい通商問題も浮き彫りになってきました。
伊藤元重(NIRA理事長)、太田 肇(同志社大学政策学部教授)、金井壽宏(神戸大学大学院経営学研究科教授)、諏訪康雄 (法政大学大学院政策創造研究科教授)、仁田道夫(東京大学社会科学研究所教授) 本号では、職場や家庭を巡る環境が大きく変化する中で、「個人」が「自ら力を発揮し、また他人にも貢献しながら、粘り強く働くこと」 について、多様な視点から考察しています。 壮大な社会的ロス 伊藤元重 就労や雇用の問題は、日本経済が直面するもっとも重要な問題である。就労や雇用は狭義の経済問題を超えて、 国民生活の様々な面に関わる問題でもある。就労についての世の中で取り上げられる様々な問題を見ても、 日本の雇用や就労の仕組みが大きな資源配分の歪みをもたらしていることが分かる。<続く> ●「視点・論点」目次 「個人の自律」とマネジメント 太田 肇 ひとの自律とキャリア 金井壽宏 自律して働く個―法はど
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー
悲しむ必要はあるのだろうか? 出版業界の足元がゆらぎ、同時にアマゾンのKindleの売り上げ台数が急伸するなか、旧来の「本」への思い入れを捨てきれない人々はこうした事態を嘆くばかりだ。だが本当に涙を流す必要があるのだろうか。 いま消え失せようとしているのは - 読み捨てられるためのペーパーバック - 空港の売店で売られているようなペーパーバック - ビーチで時間つぶしに読むようなペーパーバックだ。 失われつつあるのは、ゴミとして捨てられる運命にあるような書物ばかりなのだ。見映えも持続性も、耐性さえも考慮されずに印刷されている書物。一度だけ消費され、その後は捨てられるだけの書物。引越作業の際は真っ先にゴミ箱行きになるような書物。 まず姿を消すのは、そうした書物だ。いま、はっきりと言おう。「悲しむ必要はない」と。 重荷となっているこれらの書物が消えてくれれば、ますます時代遅れになりつつあ
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僕が東京大学の総合文化研究科で助手(社会学)をしていた時代に、やはり東大助手(法学)をしておられ、いろいろお世話になった広瀬久和さん(青山学院大学教授・元東京大学教授)をマル激にお呼びして、トヨタ車のリコール問題について話し合いました。3月18日発売の『サイゾー』に要約版が掲載されます。それに先立って、宮台発言の一部を抜粋してご紹介させていただきます。 ──────────────────────── 宮台: リコールという言葉を耳にすると、僕らは70年代に軽自動車「ホンダ・N360」から始まった「欠陥車問題」に結び付けて考えがちです。しかし畑村先生は「欠陥があるからリコールをする面もあるが、それとは別に、イノベーティブなプロセスの中で消費者と協力しながら製品の調整を行う手段としても考えられる」と言います。それを見逃して「リコール=欠陥=企業イメージ低下=不買」と捉えるのは違うのではないか
常々思う。仕事としてのデザインをしながら、大学とかで教えている人は本当にすごいなぁと。実際、僕も1年間そういう環境に身を置いてみて思う。これはそう簡単にはできないなと。 今、デザイン教育に必要なことは、基礎とそもそも論である「で、デザイナーって何よ?」ということをどう教え、社会的な重要な仕事であるということと確認することではないかと思う。それを仕事をしながらすることは、僕には出来なかった。来年度から学校はやめることにした。生徒に申し訳ないし、実際にしっかり出来る先生がついたほうがいいと思ったからで、相当悩んだけれど、物理的に無理だ。だから思う。この両立はとてつもなく高度だと。 学校で教えてみて思う。教室にたどり着けない・・・・・・汗。出張で遠くに行っていて、授業までに間に合わない。生徒は「教わりに来る」ので、当然だけれど、また、先生も、学校というシステムを受け入れてやっていくので、教室にこ
本書は,ユニークな一次史料に基づいた厳密な歴史分析と,経済社会において人々の行動を動機づけるさまざまな誘因(インセンティヴ)を数理的に分析するゲーム理論を統合する画期的な試みである. 1989年の経済学界は,ノースウェスタン大学出身の若い研究者が書いた博士論文の話題で持ちきりであった.経済学の博士号のほかに歴史学の修士号をも合わせ持つこの研究者は,カイロ旧市街のゲニーザと呼ばれる驚くべき文書貯蔵庫から発掘された膨大なヘブライ語書簡を丹念に読み解き,11世紀の地中海遠隔地貿易に従事したユダヤ人貿易商が,ゲーム理論の数理モデルから導かれる「評判メカニズム」「くり返しゲームのトリガー戦略」を使って協調を達成していたことを明らかにしたというのである.この若き研究者こそが,本書の著者であるアブナー・グライフであり,その博士論文とその後の研究の進展は,経済史のみならず,経済学一般や政治学における制度と
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題:The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。(聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子) ―― 今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回、国境の壁を何とも思わないパワフルな下着メーカーであるPants to Poverty(パンツ・トゥ・ポバティー)を取り上げたところ、販売サイトのアクセスが急伸したという、喜びの報告をスタッフの方から頂戴しました。 お買い上げいただいた方もいらっしゃったようです。私も愛用しており、この肌触りの良さは病みつきになります。 さて、私は「未来の仕事」を考える要素として、「国境はハードルならず」「ワラジは2足以上履け」という2つの視点がヒントになると思っています。今回は、「ワラジは2足以上履け」について話を進めていきます。 Cho君。この名を覚えていていますか? こちらも前回、取り上げました。私の経営するソウ・エクスペリエンスのスタッフがお世話に
経済学に意図せざる結果という法則があります。これはアダム・スミスの「見えざる手」にもあらわれていますが、明示的にのべたのはメンガーです。複雑な社会では人々は利己的に行動するので、個人の行動は彼が意図するのとは違う結果をもたらすことが多い。たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。 たとえば民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。民主党や連合は、次のようになると主張します: 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う 労働者はみんな正社員になって格差はなくなる こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資
農林水産省が昨年10月に立ち上げた食料自給率向上のキャンペーン「フード・アクション・ニッポン」。5月12日には、推進パートナーの味の素と全国農業協同組合連合会(全農)が、国産農産物の消費拡大策として、大々的なテレビCMと食品スーパーの店頭プロモーションをスタートすると発表した。 「従来の農水省の活動なら、コメの単発PR広告止まり。ここまで広がりのある活動になったのは初めて」と農水省食料自給率向上対策室の牛草哲朗室長は語る。フード・アクションではほかにも、実に1200社強の民間企業が集まり、運動名称のロゴやマークを使用して消費拡大策や啓蒙活動を展開。今年に入っては不況下での雇用の受け皿としての関心も高まり、テレビや新聞、雑誌も続々と農業を特集し始めた。 「最近では、食料自給率向上運動は、農水省の省益拡大を狙った陰謀ではないかという論説が出てきた」。味の素と全農の発表の場に駆けつけた石破茂
エグザイルの今回の増員は第一期でしかなく、今後は劇団エグザイルの常設化を見込んだ大増員も待っている。 そして、さらなる第三期の大型増員として、国の雇用対策を兼ねた増員計画を提案したいところ。 この不況下の雇用不安は、派遣切り程度ではおさまらず、今後も拡大するのは間違いない。まずは雇用対策として、エグザイルの国有化を進め、プレカリアート層をまとめてエグザイルのメンバーに加入させるという、ワークシェアリングの観点からも正しい政策を展開すべきである。 エグザイルの昨年のCDの総売上は約108億円。仮に10パーセントがメンバーの取り分としても10億。さらに、「月刊エグザイル」やDVD、ライブ、有料ファンサイトの収益を入れると、その数倍にはなる。 雇用対策資金としては心許ないが、経営の多角化こそが単なるセイフティネットではないこの政策の肝だ。 媒体も月刊誌だけでなく、「週刊エグザイル」「週刊少年エグ
雇用問題の本質は「市場原理主義」でも「階級闘争」でもない。戦後しばらく日本社会の中核的な中間集団だった企業の求心力が弱まり、社会がモナド的個人に分解されることだ。それは農村共同体が解体して社会不安が強まった1930年代の状況と似ている。かつてのような軍国主義が出てくることはないだろうが、こういうとき警戒すべきなのは、かつての青年将校のような短絡的な「正義の味方」である。 このような伝統的コミュニティの崩壊は、近代化の中では避けられない過程で、多くの人々がそれを論じてきた。これをもっとも肯定的に論じたのは、マルクス・エンゲルスだった。遠い昔からの民族的な産業は破壊されてしまい、またなおも毎日破壊されている。これを押しのけるものはあたらしい産業であり、それを採用するかどうかはすべての文明国民の死活問題となる。[・・・]昔は地方的、民族的に自足し、まとまっていたのに対して、それに代わってあらゆ
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