暴言と知性について - 内田樹の研究室
松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような
グーグルのない世界 - 内田樹の研究室
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
窮乏シフト - 内田樹の研究室
ゼミの面接が始まる。 これまでに４９人と面談。ひとり１０分から長い人は２０分くらいなので、すでに１２時間くらい学生たちと話し続けている勘定になる。 ふう。 まだ２０人くらい残っている。 たいへんな仕事ではあるけれど、総合文化学科の全２年生の３分の１くらいの学生たちと一対一で膝を突き合わせてその知的関心のありかを聞き取る得がたい機会である。 現代日本の２０歳の女性たちの喫緊の関心事は何か？ 女性メディアの編集者であれば、垂涎のテーマであろう。 お教えしよう。 彼女たちが注目している問題は二点ある。 一つは「東アジア」であり、一つは「窮乏」である。 東アジアへの関心の主題として挙げられたものは「ストリートチルドレン」「麻薬」「売春」「人身売買」「児童虐待」「戦争被害」「テロリズム」「少数民族」などなど。 これらは、「法治、教育、医療、福祉、総じて人権擁護のインフラが整備されていない社会で人はど
大学が生き延びるために - 内田樹の研究室
いつも大学情報を教えてくれるコバヤシさんから、「ちょっとショッキングな話」を教えていただいた。 大阪府吹田市のある大学（気の毒なので名を秘す）に、０８年、現代社会学部が新設された。 しかし、来年（０９年）、この学部は募集停止になる。 おそらく大幅な定員割れだったと想定される（受験者は２０人余。入学者は非公開）。 もう一つ、これも関西のある大学の話。 この大学は０８年度から人間教育学部を新設した。 １９６６年に開学したときの文学部を９４年に募集停止して、国際文化学部を設置（文化学科、言語コミュニケーション学科）。０２年に情報コミュニケーション学科を設置した。 文学部から国際文化学部への事実上の改組であるが、それも１２年しか保たなかった。 ０６年に国際文化学部が募集停止。そして人間教育学部に衣替えしたのである。 冷たいことを言うようだけれど、この人間教育学部も長くは保たないように思う。 これら
正しい育児 - 内田樹の研究室
一昨日は『プレジデント・ファミリー』、昨日は『日経キッズプラス』と２日続けて育児誌の取材を受ける。 どうしてなんでしょうね。 私は育児にビジネスマインドがからむことを少しもよいことだと思っていないので、これまでもことあるごとにこのような雑誌についての批判を公言してきた。 先方には私に筆誅を加えるいわれはあっても、ご高説拝聴というようなことを言ってくる義理はない。 ともあれ、せっかく遠路お越しいただいたわけであるから、「まあ、いいからそこに座りなさい」とエディターとライターを招じ入れて長説教。 あなたがたの雑誌が推奨しているような育児戦略はその根本から間違っているのであるという話をする。 両誌の編集者たちはたいへん熱心に聴いて、納得顔で帰っていった。 うーむ。 昨日の最初の話題は「子どもを階層の違う家庭の子どもと付き合わせることの可否」であった。 最初は質問の意味がよくわからなかったのだが、
小学生に英語を必修させる必要があるのか？ - 内田樹の研究室
文科省は学習指導要領を改訂し、小学校五年六年から英語を必修化することを決めた。 愚かなことである。 日本語がこれだけできなくなっている知的状況で二カ国語を学ばせる意味がどれほどあるのか。 特にオーラル中心の語学教育の子どものメンタリティへの影響については、もうすこし真剣に考えた方がよろしいのではないか。 英語運用能力を重視する教育機関で何が起きているか、みなさんはご存じであろうか。 論理的には当たり前のことであるが、それは「英語運用能力の高さにもとづく人間的価値のランキング」である。 「英語が他の教科に比較して際だってよくできる」という条件をクリアーしてその教育機関に入学した学生は、当然ながら、「英語ができることは、きわだってすぐれた人間的能力である」というイデオロギーのかたくなな信奉者になる。 これはごく自然なことであるから非とするには当たらない。 けれども、そのような学生たちの教場での
変革が好きな人たち - 内田樹の研究室
関西電力のＩｎｓｉｇｈｔの取材がある。 お題は「変革」。 オバマさんもＣｈａｎｇｅを掲げて、ヒラリーさんと激しいバトルを演じているので、時宜にかなったご選題である。 しかし。 私は実は「変革には反対」なのである。 とりあえず、現代日本で「根底的な変革を」という言い方をしている人に対しては不信感をぬぐえないのである。 「根底的な変革」をすることが喫緊の課題であるためには、制度が「根底まで腐っている」ということが前提にある。 でも、ほんとうにそうなのだろうか？ どのようなトラブルについても、最初にしなければならないのは「被害評価」である。 システムのどの箇所が、どの程度の損害を蒙っており、それは今後どのようなかたちで他に波及するおそれがあり、とりあえずどのような補修を必要としているのか。 これはきわめてテクニカルで計量的な仕事である。 悲壮な表情で、悲憤慷慨しつつやる仕事ではない。 過剰な感情
トレンドの終わり (内田樹の研究室)
ゼミ面接がようやく終わる。 延べ８１名。 総合文化学科の２年生は２２０名であるので、その３６．８％と集中的に面談したことになる。 たいへん疲れる仕事であるけれど、いまどきの二十歳の女子学生が「何を学びたいと思っているのか」を定点観測する機会としてこれにまさるものを想像することはむずかしい。 さて、そこでいったい女子学生たちは何を学びたいと思っているのかについて、この場を借りてご報告申し上げたいと思う。 一つは「ファッション」である。 なんだ、そんなことかと思われるかも知れない。 もちろんこれまでもゼミで「ファッションについて研究したい」と言ってきた学生は少なくない。 そして、私はこれまでそういう研究目標を上げた学生はほとんどゼミ選考で落としてきた。 それはそう言う彼女たちご自身が「ブランド」に身を包み、ファッションに身をやつしていたからである。 自分が現にそれを欲望している当のものについて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
