筑波に拠点を置いて30年--インテルとつくば市、筑波大学が連携プロジェクト
インテルと茨城県つくば市、国立大学法人筑波大学は、産学官連携による「つくば2015：つくばが変わる、日本を変える」プロジェクトを開始すると発表した。 茨城県つくば市のつくばサイエンス・インフォメーションセンターで開かれた会見には、茨城県つくば市の市原健一市長、国立大学法人筑波大学の山田信博学長、インテルの吉田和正社長が出席。つくば市とともに、日本有数の教育機関である筑波大学、30年以上に渡ってつくば市に拠点を置くインテルが連携し、2015年を目標につくば市における「人材養成」「起業家支援」「コミュニティの活性化」「市民の健康づくり」の各分野において改革に着手するものになると、同プロジェクトの狙いを説明した。 茨城県つくば市の市原健一市長は、「人口21万人、そのうち2割が研究開発者であるというつくば市は、研究学園都市としての計画が浮上してからまもなく50年を経過しようとしており、このタイミン
2010030802 - 国立情報学研究所/National Institute of Informatics
国立情報学研究所（所長：坂内正夫（さかうち まさお）以下、NII）と国立国語研究所（所長：影山太郎（かげやま たろう）以下、国語研）およびヤフー株式会社（代表取締役：井上雅博（いのうえ まさひろ）以下、ヤフー）は、「Yahoo!ブログ」のデータの一部を日本語コーパスとして公開、そしてWeb上の利用者発信情報（以下、CGM （Consumer Generated Media：消費者生成メディア））を対象とした情報検索、情報分析、情報活用などの研究および現代日本語のコーパス言語学的研究促進のためのガイドラインを発表しました。 ウェブの普及にともない、増大を続けるブログなどのCGMの研究利用は、現代日本語の研究や、情報爆発から新しい価値を汲み出すために研究データとして注目される一方、個人情報保護の観点から研究利用に関する困難さが指摘されています。特に、ブログは個人の意見や個人の特定に結びつく可能
MetaMoji、"知"の再利用を促進する機能モデリングツールを開発 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
MetaMojiは、オントロジー工学に基づいた機能モデリングツール「OntoGear」を開発し、同ツールの評価版を5月1日から無償提供開始することを発表した。 MetaMoji 代表取締役社長 浮川和宣氏 MetaMojiは、元ジャストシステム社長の浮川和宣氏が昨年12月に立ち上げた研究開発企業。同氏は今回の製品発表会において、「大げさかもしれないが、人類にとって物事を理解するメソッドとしてこれ以上のものはない」と同ツールに対する熱い思いを披露。「(ツールを理解するための)勉強は必要だが、広く世の中で使ってもらいたい」という考えを示した。 今回発表されたツール「OntoGear」の理論的背景となっているのはオントロジー工学。人工物の機能や構造をわかりやすくするほか、第三者には見えにくい設計の"意図"などを顕在化させたり、潜在的な不具合の原因などを把握したりすることなどが可能となる。同ツール
元ジャストシステム浮川氏のMetaMoJi、初の製品となる「OntoGear」を5月に公開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MetaMoJiは3月3日、同社初となるソフトウェア「OntoGear」を発表した。5月10日より無償の評価版を提供する。 OntoGearは、大阪大学産業科学研究所教授の溝口理一郎氏が中心となって研究を進めてきた“オントロジー工学”の概念をもとにした機能モデリングツール。オントロジーとはもともと物事の存在に関する理論を意味する哲学用語。オントロジー工学とは、このオントロジーの考えのもと、知識やノウハウを計算機で利用できるように構造化する方法論のことだ。 ジャストシステム創業者でMetaMoJi代表取締役社長の浮川和宣氏は、ジャストシステム在席時に溝口氏と同氏の研究するオントロジー工学に出会い、共同での研究開発に取り組んできた。しかしキ
Lafla MINDEX
本システムは、株式会社矢野経済研究所と、九州大学情報基盤研究開発センターとの産学連携の研究体制により開発した検索エンジンのテストシステムです。矢野経済研究所発刊の市場調査レポート（年間約270タイトル）の目次の検索ができます。どうぞご試用ください。詳しくは こちらをご覧ください。
原子力耐震・構造研究拠点：柏崎に 新潟工科大、東電、ＪＮＥＳが連携協定 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の教訓を生かして、原子力施設の耐震安全性の研究を推進しようと、新潟工科大（柏崎市）と東電、独立行政法人・原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の３者はこのほど、連携協定を締結し、「原子力耐震・構造研究拠点」を発足させた。 中越沖地震では、同原発のプラントごとに地盤の特性などによって地震波が増幅したとされるなど、従来の知見では説明できない現象が明らかになった。こうした新たな知見を蓄積した東電のデータを基礎に、３者は共同で研究拠点づくりを目指す。 研究拠点は、原子力施設への影響評価手法の確立を目指すほか、施設の耐震上の余裕（耐震裕度）を定量的に把握する研究▽老朽化を考慮した耐震性評価の研究などをテーマとする。同大に整備する研究拠点施設は１１月に完成する予定。 研究の一環として、同大は敷地内に深さ約３０００メートルの穴を掘って地震計を設置。地震波の増幅特性を実際に
SIS信州産学官連携機構 - 人財マップデータベース
信州産学官連携機構,知的財産,機構参加校,信州大学,長野県信州産学官連携機構（SIS）参画 １９校に所属の研究者は、 人財マップの新規登録、更新を、 こちらからログインして行って ください。 信州産学官連携機構 人財マップ（SIS Assets Map）は、信州産学官連携機構（SIS）に参画している信州（長野県）の大学・高専・短大19校の人財（研究者）情報を一挙に検索、閲覧できるオンラインシステムです。事前登録は不要で、どなたでもご利用いただけます。下記[人財マップ 一覧]の赤ボタンをクリックしてください。 SIS Assets Map検索 SIS Assets Map検索では、SIS独自で作成したデータベース（SIS DB）の他に、既存の各校の研究シーズ集、研究者総覧・研究者ページ等を含む参画19校のサイトに絞り込んだキーワード検索が可能です。 SIS DB SIS DBでは、参画19校
研究者のデータベース開発 松本の信州産学官連携機構 | トピックス | 信州Liveon - 信州生活をもっと楽しく！長野県のイベント情報や話題が満載のサイト！ - 信州ライブオン
信州産学官連携機構（松本市）は、構成団体の県内の大学や短大、高専計１９校に所属する研究者について、研究テーマや共同研究が可能な分野などを検索できるデータベース「人財マップ」の運用を始めた。異なる教育機関に所属する研究者が互いの研究テーマを把握し、共同研究を進めやすくする狙い。産学官の連携にも役立てるため、外部からも同機構のホームページを通じてアクセスできるようにした。 １１日までに研究者約１千人が略歴や研究テーマ、今後やってみたい研究などを書き込んだ。共同研究・技術相談可能な分野の項目には「福祉機器の開発」「防災計画」といったテーマが並ぶ。利用者は関心のある分野やキーワードを入力して検索する。 同機構は、産学官連携の情報や技術を共有できるネットワークづくりを目指して県内の高等教育機関が設立した。パソコンから同機構のホームページにアクセスできるようになるソフトが入ったＣＤ－ＲＯＭも作成、産学
2009年 - プレスリリース | NIMS
プレスリリース 2009年 ホーム > ニュース・広報 > プレスリリース > 2009年 ニュース・広報 ニュース プレスリリース 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 受賞情報 2009年 情報 2009.12.17 携帯電話があっというまにバラバラに 使用済小型電子機器の分散処理に適した簡便な都市鉱石製造装置を開発 2009.12.10 環境に優しい高性能非鉛圧電材料を発見 圧電材料の王者であるPZT鉛材料を超える 2009.11.30 超硬コーティングの硬さと平滑性の大幅向上を達成 産業用耐摩耗コーティングに技術革新 2009.10.22 アイソレ
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産総研：京都大学と産業技術総合研究所との連携協力の推進に係る協定の締結について
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経済産業省、大学・大学院の起業家教育講座をまとめたデータベース公開 | 経営 | マイコミジャーナル