今回の都知事選に対して、僕は困っている。でも、たぶん僕だけじゃなく、多くの都民が困っている。 誰に投票すればいいのかわからない。いや、より正確に言えば、どの候補に対しても投票したい気持ちになれない。 素朴に考えてみると、候補者の誰も選びたくない状況というのは、あり得るだろう。選べないものを選べというのは「究極の選択」みたいなもので、いささか乱暴なことだと言わざるを得ない。それでも、選挙においては、およそ「投票することが絶対」だとされる。投票こそが政治に対して自らの意志を示すことであり、もし棄権したり白票を投じるなら、政治参加への義務や権利を自ら手放すようなものだというのだ。だから、誰かを選ばねばならない。代議制民主主義を前提とする今の社会はそうなっている。 しかし、そもそも、なぜ僕は誰も選びたくないのか。言い換えれば、僕はどんな候補者であれば自然に投票したいと思えたのか。 代理戦争は「空中

参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な

国家や民族の本質はやはり言語でしょうね。たとえば日本国に属して日本文化を誇りに思うためには、日本語が正しく機能していなければなりません。ところが、簡単な単語が組み合わさっただけで日本語が俄然怪しく見えてきて、「俺は日本を愛せるのか、愛するどころか恥ずべきではないのか」と自信が揺らいでくるのだから厄介です。 最近は「歴史認識」という言葉ですかね。「国や民族ごとに解釈の違いがあって当然」「正解は立場次第」みたいな一種ものわかりの良さが漂う言葉……。だいぶ前のことですみませんが、昭和天皇が「そういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりません」と宣ったシーンが思い起こされます。 あの頃はともかくとして昨今「歴史認識」と呼ばれる争点（？）のいくつかは、「認識」などと言い立てるまでもない「常識」でしょう。辞書を見ればすむレベル。難しそうな装いに値しないナマの事実。 たとえばアジア・太平洋戦争

1996年のSACO合意、ならびに翌年の1997年に名護市辺野古への米軍普天間基地移設案が名護市民投票において反対票が優勢であったにもかかわらず比嘉鉄也元名護市長によって正式に受け入れを表明されてから18年。2004年の最初のボーリング調査に政府が着手してから11年。そして2014年の実質的な移設工事開始から1年。その間さまざまな案が現れては消え、状況が変化するごとに問題が起こり、140万余の人口を抱えるこの小さな島は翻弄され続けた。18年という長い年月は、一地方都市を疲弊させるには十分な時間に思える。だが、太平洋地域の安全保障を左右するはずの基地問題は、オキナワにその大部分を押し付けたまま解決の糸口すらつかめていないように見える。 Photo by 初沢亜利 今、沖縄県民はかつてない混乱の渦中にある。島の現状をこう表現すると、「何を今さら。これまでだってずっとそうだったじゃないか」という

作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して

戦後70年の節目となる慰霊の日に、沖縄がどのような社会になっているのか、振り返ってみたいと思う。 Photo by 柴田大輔 クラクションという「地雷」 沖縄を訪れる観光客は、どれだけ道が混雑していても、誰もクラクションを鳴らさないことに気がつくと、「沖縄の人たちはなんて優しいんだ」と感動する。世界中どこの都市でも街の音と言えばクラクション。那覇市は人口あたりの街の騒音が最も低い都市のひとつではないかと思うくらいだ。ところが、沖縄で暮らして何年か経過すると、これはクラクションを「鳴らさない」というよりも、「鳴らせない」状態に近いということを理解しはじめる。 沖縄社会で「加害者」のレッテルを貼られることほど最悪なことはない 車を運転している私が、往来の激しい国道で、違法に右折しようとしている車を見つけてクラクションを鳴らすと、周囲は違法運転している前の車ではなく、一斉に私のことを見る。違法運

根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを

ポリタスから「辺野古移設問題」について寄稿を依頼されたとき、私が最初に思ったのは、その呼称への微妙な違和感だった。間違いだと言いたいのではない。この問題をそのような呼称で受け止めることにすら難しい問題が含まれているだろうと思えたのである。そこであえて「辺野古移設問題」と括弧を付けてみた。重点の置き方としては「普天間飛行場移設問題」としてもよい。なお、私がこの問題に言及するのは、自著『考える生き方』でも述べたように、1994年から2002年まで沖縄県民として、その土着の親族構造の内部で暮らしたことに加え、縁があって一部ではあるが、政界、大学、メディア、自衛隊、米軍などの内情を直接伺う機会があったことによる。 「泥沼化」後にあり得る3つの可能性 まず、ポリタス編集部から問われた「泥沼化している普天間基地の辺野古移設問題についての今後の見通し」について答えたい。3つの可能性があると思われる。 1

2015年5月29日の深夜、沖縄から朝生をやった。テーマは沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設問題。2012年の本土復帰から40年目のときも沖縄から放送したが、沖縄では盛り上がるのに本土では視聴率は振るわなかった。去年の沖縄県知事選のときにも書いたけれど、それは僕の番組だけじゃない。どこの局も、大体沖縄のことをやると視聴率が上がらないのだ。ひどい話だが、つまり本土の人間は沖縄に興味がないのだ。だからこそ沖縄をテーマに議論し、沖縄のスタジオから放送することに意味があると思った。 放送前は、僕は沖縄の人がもっと本土はなんだ、政府はなんだとボロクソに言うのではないかと思っていた。鬱積していた怒りが激しい批判となり、収集がつかなくなるのではと予想していた。しかし実際に議論が始まるとそうならなかった。難しさを感じているうちに、パネリストの樋口耕太郎さんが、こう言った。 「沖縄の街は静かでしょう。それは車

原発をめぐる議論で「倫理」がなぜ問われるかといえば、それは使用済み核燃料の処理技術が確立されていないからである。「トイレのないマンション」とも揶揄されるように、現在の原発は、使用済み燃料の処理を、長期間保管しその危険性が自然に減衰するのを待つか、あるいは後世の技術開発の可能性に委ねることで成立している。いずれにせよ、いまここで処理できないものを、いつかだれかがなんとかしてくれるという「他人任せ」の態度のうえで成立しているのは疑問の余地がない。 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるか 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるかどうか。原発の倫理的問題は結局はそこに集約される。日本では福島第一原発事故を機にはじめて関心を向けたひとが多いが（筆者自身もそのひとりだが）、この問題は本質的に事故の可能性とは関係ない。

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県牡鹿郡女川町。県北東部、北上山地と太平洋が交わる美しいリアス式海岸を望む小さな港町が、今注目を集めている。東北の被災地では生活基盤の再建が今なお困難を極め、多くの被災者が仮住まいを強いられているなか、女川で民間がリードを握る復興計画が進んでいた。なぜ女川だけが、巨大防潮堤を選ばなかったのか――海と共に生きる道を取ったその独自の取り組みを取材した。 女川復興のシンボル、多機能水産加工センター「マスカー」 2012年10月、女川町に津波を受け流す新しい構造の水産加工センター「マスカー」が完成した。潮の満ち引きを利用する中東カタールの伝統漁法から命名されたこの冷凍冷蔵庫は、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタールの基金から20億円の資金助成を受け建設された。日本有数のサンマ漁獲量を誇り、町内総生産90%を水産業が占め、人口の半分が水

Photo by Yoshikazu TAKADA（CC BY 2.0） アベノミクスで若者の雇用環境は改善している 今回の解散総選挙の論点設定において、各政党・メディアともに様々な議論が提示されたが、いざ選挙戦が走り始めてみると与党が設定した「アベノミクス解散」に議論が収斂しつつあるように感じられる。各種調査においても、興味関心のトップは「景気」であることが多いようだ。その是非はともかくとして、現状の投票は与党の経済政策への信任投票の性格を帯びていることは否めないだろう。 経済政策に関する与党の公約は、金融政策による資産価格の上昇や企業業績の向上をバネに国民経済の再生を訴える自民党、それを分配面から補完しようという公明党という構成をとっている。一方の野党は2年間の安倍政権の経済政策の副作用を訴えるもの、格差に注目するものが多い。 3本の矢——大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚

© iStock.com 雇用が一番重要 政権を何で評価するかについて、いろいろな意見がある。筆者はかつて小泉政権と第一次安倍政権で官邸等勤務した経験があるが、政権運営としてもっとも重要だったのは、国民に職を与えられるかどうかだった。 雇用の増加は、自殺率の低下、強盗率の低下、生活保護率の低下などの社会環境面での好影響にもつながり、波及効果が大きい。このため、ここさえ押さえておけば、経済だけではなく社会政策でも利点になってくる。 雇用について、筆者は就業者数のデータを注目している。これは、毎月末、総務省から公表される「労働力調査」で知ることができる。 就業者が増えていれば、経済政策運営はまず及第点だ。逆に減っていれば、かなり問題だ。この観点から見ると、下図に示すように民主党政権と安倍政権の差は歴然としている。 傾向線でいえば、民主党政権時代に50万人弱減少したが、安倍政権では逆に100万人

© iStock.com 1　世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい

© iStock.com/Electra-K-Vasileiadou 第二次安倍内閣で、安倍首相が成長戦略の柱の一つとして掲げていたのが「すべての女性が輝く社会」だ。 その改造内閣では過去最多の5人の女性閣僚が誕生し、さらに党三役の政調会長を入れれば6人となったのだが、彼女たちの思想や辞任問題などさまざまなニュースとなった。 そもそも「女性が輝く社会」というのは具体的なイメージがわきにくいし、「男性も女性も生きにくくない社会」を目指す方がよほどよいと思う。 マドンナ・ガールズ・シスターという女性政治家ブーム さて「女性と政治」が話題になったのは、今に始まったことではない。 1980年代は「女の時代」と言われ、政治の世界でも「マドンナブーム」が起こっていた。 それは、今年亡くなった日本社会党（現在の日本社民党）委員長の土井たか子を中心に、「おたかさんブーム」とも呼ばれていた。 土井は1986

撮影：津田大介 選挙について書くのは苦手である。あとで書くこととも関係するが、ぼくはそもそも、毎回選挙のたびに現れる、みな有権者の自覚をもつべきだ、国政に関心をもつべきだ、選挙に行くべきだというキャンペーンに強い違和感をもっている。選挙なんて、みな勝手にすればいいと思う。それでも、津田大介との友情を壊さないため、感想めいたエッセイだけ寄せたいと思う。 今回の選挙について、じつに多くのひとがじつに多くのことを語っている。しかし、だれもが知るように、今回の選挙の争点は理解しにくい。このサイト（ポリタス）への投稿を一覧しても、みなむしろ争点を探すことに苦労しているように見える。アベノミクスの是非が問われるというが、野党に有効な対案があるわけでもない。そのようななか、リベラル側からは、今回の選挙、論点はないがしかし投票には絶対行くべきだ、なぜならばここで問われているのはもはや個別の政策の是非ではな

2年前の衆院選も師走だったけど、投票用紙に「北島三郎」とか「水樹奈々」って書いてあった無効票がずいぶんあったらしいね。みんな紅白のことで頭がいっぱいで。

© iStock.com この夏以来、ずっと亡命のことを考えている。 きっかけは実に他愛ないことだった。夏休みに旅行先のコンビニで偶然、手塚治虫の漫画『アドルフに告ぐ』を買い、これを読んだのである。 この漫画は、第二次大戦を挟む数十年を生きた3人のアドルフを巡る物語である。その一人、アドルフ・カウフマンは日本人とドイツ人のハーフで日本生まれだが、父親の希望によりヒットラー・ユーゲントを養成するドイツの学校に送られてしまう。ハーフであることに多少の劣等感をもっていた彼は、誰よりも努力して優秀な成績を収める。また、当時彼らに任されていたユダヤ人狩りの仕事にも熱心に取り組む。 ところがある日、アドルフは美しいユダヤ人の少女、エリザに出会う。夜も眠れないほどの激しい恋心を抱いたアドルフは、彼女には生き延びて欲しいと考え、命がけで、エリザとその家族を国外逃亡させる計画を練る。彼女たちが住む地区で、ま

投票率向上のため、イケメン候補者リストを作成してプチ炎上した僕ですが、そんなことでは挫けません。 今度は、僕が実際に会って「接戦で落ちるかもだけど、落ちるにはあまりに惜しい」という人材をリスト化してみました。 与党圧勝の世論調査が既に出ていますが、僕の興味は「党派に関係なく、しっかりした人が当選できるか」にあります。というのも、もしその人がまともな人なら、与党にいなくても、超党派議連を作って議員立法をしたり、しっかりとした質問をして法案の軌道修正をしたりと、結果的に日本のためになることをしてくれるからです。 そんなわけで、落としちゃ「ダメよ〜、ダメダメ」な候補者リスト、いってみましょう。 （「落ちるかも」というのは、各種週刊誌や関係者による調査を参考にしました。また、筆者の個人的価値観と体験に基づいており、筆者の所属する団体等とは、何ら関係ありません） 岸本周平（民主党／和歌山市） 超党派

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら （各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています） 12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの？ 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任