政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」（ドクターＺ） | マネー現代 | 講談社（1/2）
思想と現実は違う 「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」 10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。 アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。 じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。 その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。 黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカード
desean takahashi on Twitter: "無理やり改組させて教員減らして実習やグループワークや企業人の授業増やさせて、それで「国立大学の国際競争力が下がった、教員がサボってる」といわれるというこの気持ちをなんと名付ければいいのだろうな。棚から牡丹餅とでもいっとくか。"
無理やり改組させて教員減らして実習やグループワークや企業人の授業増やさせて、それで「国立大学の国際競争力が下がった、教員がサボってる」といわれるというこの気持ちをなんと名付ければいいのだろうな。棚から牡丹餅とでもいっとくか。
「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
麻生氏“放言”で火に油…財務省『傲慢体質』に批判 元大蔵官僚・高橋洋一氏「あきれた。徴税権剥奪すべき」（1/3ページ）
財務省の「傲慢体質」が際立っている。福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑をめぐり、報道各社の女性記者に調査協力を要請したことが、「脅迫」「威圧」「恫喝（どうかつ）」「驕り」などと、激しい批判を巻き起こしているのだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄（かいざん）など、自爆ともいえる不祥事の連鎖は、「最強官庁」への国民の信頼を失墜させ、安倍晋三政権の基盤を脅かしている。襟を正すため、「予算と徴税」という強大な権限を分離する、「財務省解体論」が現実味を増している。 「現時点で、週刊誌（週刊新潮）に報じられているセクハラのやりとりをしたと認定するまでに至っていない。（女性記者）本人が申し出てこなければ、どうしようもない」 麻生太郎副総理兼財務相は１７日の記者会見でこう語り、疑惑調査への協力を求めた。政界屈指の資産家ゆえか、一般国民の感覚から完全にズレている。その部下の財
福田淳一事務次官が辞任、財務省スキャンダルは「消費増税廃止」の世論を生むか【田中秀臣】
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経団連「消費税10％超引き上げ 議論を」提言まとめる | NHKニュース
経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
森永卓郎が提言！消費税は下げられる～なぜなら日本は10月に借金が0になるから！【垣花正あなたとハッピー！】 ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93 2017/03/15 16:30
TOP 森永卓郎が提言！消費税は下げられる～なぜなら日本は10月に借金が0になるから！【垣花正あなたとハッピー！】 3/15(水)放送のFM93AM1242ニッポン放送 月～金8:00～11:30「垣花正とあなたとハッピー」9時のききどころでは、3/10(金)発売の森永卓郎さんの新刊本『消費税は下げられる！借金1000兆円の大嘘を暴く』を紐解きました！ 日本経済を再検証！消費税は下げられる～なぜなら日本は10月に借金が0になるから！ 森永）本来であれば、元々の引き上げスケジュールでは、あと2週間で消費税10％になるはずだったのを安倍総理が2年半延期して、2019年10月からというようになりました。今でも消費税率はドンドン上げていくというスケジュールになっているのですが、それがどうも違うのではないか、というようなことを言うと、財務省に怒られるのですが、私があえて言いたいのは、消費税は上げる必
財務省の補正予算編成が日本のためにならない理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今月下旬から臨時国会が開催される予定だ。しかし、肝心要の補正予算編成についての動きが鈍い。 これは、8月上旬に発表された4－6月期のＧＤＰ速報の数字が思いのほか良かったからだ。もっとも、その数字の中身を見れば、1
最強官庁における能力の欠落 - 経済を良くするって、どうすれば
日経の清水正人編集委員の新著『財務省と政治』は、税と予算を巡る政策決定過程を濃密に描いた第一級の書と言って良いだろう。情報網を張り巡らし、徹底して根回しを行い、政治日程を組み上げ、ここぞの場面で献策する財務省と、細川内閣以降の揺れ動く政治とのせめぎ合いが、臨場感あふれる筆致で明らかにされていく。 ただ、政治過程に関する本だから、当然ではあるが、そうして決められた政策が経済にどう影響したかまでは触れられていない。そのため、あたかも景気は自然現象のようなもので、移り行く天気に振り回されつつ、受身で対しているような、そんな印象を持ってしまう。むろん、財政が景気に影響せず、常に緊縮が正義であるのなら、それで構わないわけだが。 ……… 本書が描く鳩山政権下での予算編成では、選挙公約で示した政策を、国債発行額44兆円の枠内で実施しようとして、調整に四苦八苦するが、そこへ小沢幹事長が時の氏神よろしく登場
３月末の国の借金は９９１兆円 昨年末より５兆円減少 - MSN産経ニュース
財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、３月末時点で、９９１兆６０１１億円だったと発表した。前回発表した昨年１２月末時点に比べ、５兆６１７０億円減った。借金の減少は平成２１年３月末以来４年ぶり。 政府が一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券の残高が昨年１２月末から１６兆９９１億円減少したことが寄与した。 その一方、国債の残高は、９兆３２２３億円増え、８２１兆４７４１億円で、過去最高となった。金融機関などからの借入金も増えており、借金に依存する体質は変わっていない。 国の借金は、経済規模を示す２４年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７５兆円の２倍超。総務省が推計した４月１日現在の日本の総人口（１億２７３４万人）で割ると、１人当たり約７７８万円の借金を抱えている計算になる。
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ 欧州危機や米国債問題は本質ではない 文末に読者投票があります。ぜひ最後までご覧ください。 先日、中部地方の経済人の方々と話をする機会があった。すべての人が言っていたのは円高問題だ。輸出企業やその関連企業の人ばかりだったので当然であろうが、もう一企業の立場からは限界になっているとのことであった。 円高が話題になると、かならず円高にもメリットがあるという話になる。しかし、円高で一番被害を受けるのは、輸出市場という厳しい競争に晒されている日本のエクセレント企業や、その関連会社だ。そして、円高に対応するためにこれらの会社が海外移転することになれば、国内の雇用がますます危なくなる。この意味で、円高が全体として日本経済にマイナスである。 財務省の為替介入など元の木阿弥になるだけ 円高になると、マスコミは野田佳彦財務
「日本経済が「Lost Decade」に陥ることを回避する上で、日本の政策当局者は20年前の時点でどういった手段の採用を考慮に入れるべきだったのでしょうか？」 - Irregular Economist ～hicksianの経済�
●“In his recent Financial Times column, Larry Summers compares the U.S. economy today to the Japanese economy in the 1990s. Twenty years ago, what steps should Japanese policymakers have considered that would have helped avert the "Lost Decade" economic outcome?”（Quora）。コーエン経由。 ＜質問＞ つい最近のフィナンシャルタイムズのコラムでローレンス・サマーズは現下のアメリカ経済を90年代の日本経済になぞらえています。そこで質問です。日本経済が「Lost Decade」に陥ることを回避する上で、日本の政策当局者は20年前の時点
自民が反増税議連 西岡氏と連携へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の「増税によらない復興財源を求める会」が２７日発足し、安倍晋三元首相を会長に選出した。西岡武夫参院議長の呼びかけで発足している超党派の「増税によらない復興財源を求める会」と連携し、政府が検討する消費税増税に反対する活動を行う。賛同者には森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら自民党の衆参国会議員５３人が名を連ねた。 【関連記事】 「東電次期社長にはきちんとした報酬で頑張ってもらえ」の声 消費税増税にじませる 民主社会保障改革案 復興増税で広がる副作用 「消費税」ダメージ大 分岐点は５４０万円？子ども手当見直しで政権交代前より支援減少も 学者ら５０人の復興提言集 政投銀、財源や電力対策 震災で見えた日本の危機とは… 復興に生かせるか？
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 阪神大震災後からの教訓＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■増税は税収を減らす 東日本大震災の復旧に向け、国会論議の焦点は本格的な復興策を盛り込む第２次補正予算に移る。政府は当面の復興財源の確保と中長期的な財政健全化の両立のためには増税が不可欠との構えだ。だが、待てよ。 ◆悪代官の手法と同じ 増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらないではないか。それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。阪神大震災（１９９５年１月１７日）の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす恐れがある。 ９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。震災により資産は１０兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで９５、９６年度と税収はわずかながら増えていった。 ９６年度に首相となった橋本龍太郎氏は財務官
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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ポール・クルーグマン Quoraの解答から – 道草
田中秀臣 on Twitter: "消費増税分を教育費に回すとかいう安倍政権の方針も、財務省的なゼロサム思考でいえば、その増税分だけ教育費は増えるのではなく、そこは増えるが、別なところを削減して、結果、教育費の総額は変わらず。実質教育費負担増が実現しましたマル、みた… https://t.co/J7TghthTMe"
国を家計に例えるのはやめよう - 日本経済新聞
ano_ano on Twitter: "これは円高・デフレで人が死ぬと思っていない人が多いこと、そして、円高・デフレがコントロール可能だと思っていない人が多いこと… まさか「日銀が円を刷ったらOK」なんて普通気づかないよな～。そんなに簡単だったらこの20年、ほったらかしにするわけないと思うよな～ (´･ω･`)"