黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった 田中秀臣の超経済学
日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
生放送で「爆弾発言」 先週20日（土）、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日（月）に公開された本コラム（「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF（国際通貨基金）も言い出したことを紹介したのだ。 そのコラムでも書いているように、15日（月）、安倍総理が消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。 その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税に
やまもといちろう 公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
【日本の解き方】年金破綻論がはびこるワケ 危険性強調で得する人たち…理解したい３つのポイント
年金制度について、「ちゃんともらえないのではないか」「破綻するのではないか」などと思ってしまっている人も少なくない。 それは、年金への不安をあおるメディアや政治家が多いからだろう。これだけ「危ない、危ない」と連呼されれば、心配になるのも無理はない。 年金について国会審議がなされると、野党はすぐに「年金カット法案」などとレッテル貼りをして猛反対し、メディアも盛んに「年金が危ない」「破綻する」などと騒ぎ立てる。 では、年金は本当に危ないのか。筆者の答えは「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろんメチャクチャな制度改悪や経済政策運営をすれば別だが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻する」などと大げさに悲観する必要はない。 にもかかわらず、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが百出するのか。それは、「年金が危ない」ということを強調することで得になる人がいるからだ。 財務省や厚生
今更ですが、消費税増税は何のため？ - シェイブテイル日記2
今更ながらの話にはなるのですが、消費税が増税されたのは一体何のためだったでしょう。 政府や財務省、マスコミ、そして国民の大多数も「消費税増税分の使途は社会保障財源に決まってます。」というのでしょうね。 確かに自民・公明・民主の三党合意、正しくは税と社会保障の一体改革に関する三党合意では社会保障の安定財源と明記されています。 問題はお金には色がついていないことです。 本当に消費税増税分が社会保障費に充てられているのかは、自分の頭で一度整理してみる必要があります。 私たち個人の立場で考えてみると、消費税は８％に増税されて確実にサイフから多く出ていくことになりました。 ところが安倍内閣では、社会保障の「自然増」を1.3兆円削減、公的年金もこの間3.4%削減されました。 不思議な話ですよね。社会保障費に回されるはずの税が増えたのに、国民に戻ってくる社会保障費は確実に減額されているのですから。 では
消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」＝矢口新 | マネーボイス
現在の消費税率は8％だ。安倍首相が2017年4月に予定されていた10％への引き上げを、2019年10月へと、2年半延期すると決めたことで、「財政再建はどうするんだ？」「社会保障の財源はどうするんだ？」との懸念が起きている。 安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか？増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか？そういった点を、財務省がWebサイトで提供しているデータをもとに、共に考えてみたい。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座
ついに米財務省激怒「消費税増税やめろ！」日本の全マスコミはガン無視！麻生「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」←米財務省「バカか？消費税増税のせいだ！」怒りのルー長官と米財務省が公式文書で消費税増税を批判！
麻生財務相「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ（・ω・ ） 続きを読む
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
Twitter / tospo_news: なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税８％を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・｀)
なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税８％を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・｀)
【日本の解き方】消費税増税の「集中点検会合」は結論ありきではないか 透明性も… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税をめぐり、２６日から「集中点検会合」が始まった。メンバー５９人の顔ぶれから、どのような形で議論が進むのか、考えてみたい。 以前の本コラムで、あらかじめ結論が見えてこないように賛成・反対について世論を代表するような比率で有識者を選び、透明性を高くすべきと書いた。ところが、実際は結論ありきの議論になりかねない。 メンバー５９人は７～９人の７グループに分かれ、２６日から３１日までそれぞれのグループで合計７回、２時間程度の会合が行われる。各会合にはメンバーの他に政府側等出席者として、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁、経済財政諮問会議有識者議員が出席する。 議事の公開については、経済財政諮問会議の公開方法に準じて、（１）会議終了後、甘利大臣が記者会見（２）議事要旨を原則として点検会合終了後５日以内に作成し公開（３）議事録を４年後に公開（４）配布資料は原則
３月末の国の借金は９９１兆円 昨年末より５兆円減少 - MSN産経ニュース
財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、３月末時点で、９９１兆６０１１億円だったと発表した。前回発表した昨年１２月末時点に比べ、５兆６１７０億円減った。借金の減少は平成２１年３月末以来４年ぶり。 政府が一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券の残高が昨年１２月末から１６兆９９１億円減少したことが寄与した。 その一方、国債の残高は、９兆３２２３億円増え、８２１兆４７４１億円で、過去最高となった。金融機関などからの借入金も増えており、借金に依存する体質は変わっていない。 国の借金は、経済規模を示す２４年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７５兆円の２倍超。総務省が推計した４月１日現在の日本の総人口（１億２７３４万人）で割ると、１人当たり約７７８万円の借金を抱えている計算になる。
国民に「消費税やむなし」と主張するマスコミと財務省の密約 - 理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也
国民に「消費税やむなし」と主張するマスコミと財務省の密約 小野田真理子氏、ブログ転載2011年7月26日 http://onodamariko.blog111.fc2.com/blog-entry-384.html 【紙面では「消費税増税せよ」といい新聞代には「税率軽減」求める甘え】 2011年7月25日 J-CAST News http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html 大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要 だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など 130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について 「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」 「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリが あります」 ――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ （2011年6月19日）
朝日新聞デジタル：デフレの今でも「消費増税可能」 五十嵐・財務副大臣 - 政治
財務省の五十嵐文彦副大臣は２日の会見で、「今の状況は決して、増税をするのに不可能な状況ではない」と述べた。消費増税法案には「名目成長率３％」などの努力目標が設けられたが、財務省として、物価が下がるデフレが続いても、消費税増税が可能だとの認識に変わりがないことを改めて示した。 民主党は、３月３０日に提出された消費増税法案のとりまとめ作業で、経済成長率を「名目で３％、実質で２％程度に早期に近づける」と、デフレ脱却に向けた目標を盛り込んだ。安住淳財務相が、今の経済状況なら増税できると繰り返し主張していることに民主党内の増税反対派が反発し、デフレ脱却を強く求めた結果だった。 政府は「名目３％」などの数値については「前提条件ではなく、努力目標」との見解を示しているが、法案提出後は、デフレ下でも増税するかどうかは明らかにしていなかった。五十嵐副大臣は２日、今の経済状況なら増税できると思うか、と問わ
いまの日本なんか棄ててしまえ／英国の消費税が高いわけ - デマこい！
日本人は「食って・寝て・産み・育てる」というヒトの根源的な活動について議論を深めたほうがいい。色々な人が「新しい生き方」について語っているけれど、インテリたちの理想論って感触がすることもしばしばだ。夢や理想にゃ手は届かないがしょせんはボクらアニマルなんです。もっと原始的（プリミティブ）な視点からモノゴトを考えたい。ヒトとして最低限の営みが考慮されていない――そんな社会は先進的でも持続可能でもない。世の中の難問について考えるときに、「生物としてのヒト」を無視することはできない。 たとえば、いまの日本では妊娠出産が健康保険の適用外だ。 なぜなら、妊娠出産は「病気ではない」からだ。なんだその小学生みたいな屁理屈www 老人の関節痛は保護に値するけれど、赤ちゃんを産むのは自己責任なの？ そんなのぜったいおかしいよ！ いちおう日本でも、子供を産むと「報奨金」が出る。キレイゴトをいうな、あんなの無事に
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まとめよう、あつまろう - Togetter
元財務官僚「財務省に歳出削減を期待するのは無理」