2012年夏、日本の宇宙開発体制は全面的に刷新された。内閣府に宇宙戦略室が設立され、宇宙政策を立案する宇宙政策委員会が始動した。1960年代から続いた文部科学省・宇宙開発委員会は廃止となり、宇宙開発政策を内閣総理大臣に諮問する組織として宇宙政策委員会が設置された。宇宙基本法は附則第2条で「政府は、この法律の施行後1年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする」と、施行後1年以内の制度改革を義務づけていた。しかし、その後の政権交代と政治状況の混乱のため、実施は4年も遅れた。 新たに設置された宇宙政策委員会の初仕事は、国の今後5年の政策方針となる新たな宇宙基本計画の制定に向けた審議と、2013年度予算編成方針の審議だった。現在、内閣府の宇宙政策のページで宇宙基本計画案(PDFファイル)と来年度予算編成方針案(pdfファイル)が公開