書評 「なぜヒトだけが言語を話せるのか」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
なぜヒトだけが言葉を話せるのか: コミュニケーションから探る言語の起源と進化 作者:トム・スコット=フィリップス東京大学出版会Amazon 本書は認知と文化が専門の認知科学者，心理学者であるトム・スコット＝フィリップス*1によるヒトの言語の進化と起源に関する一冊．ヒトの言語の進化的起源については，霊長類などの信号システムとの連続性を前提に，再帰的構造を重視する議論*2が主流だが，本書においては，ヒトの言語と霊長類の信号システムとの非連続性を強調し，語用論の重要性を正面から採り上げる独自の議論が説得的に主張されていて，とても興味深い書物になっている．原題は「Speaking Our Minds: Why human communication is different, and how language evolved to make it special」 第1章 コミュニケーションへの2
「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)
言論では届かなかった氷河期世代の声 - ニャート
安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 （その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある） 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性
友達と政治について話した。｜竹田ダニエル
今日起きたこと。こっちの名門大学で研究員として1年間日本から派遣されている大学院生との会話で昨日の事件の話、そして自民党の話になったら 「なんか安倍アンチの人っていますけど、アレって何なんですかね？」と言われて、(うおーきた...野生の無知...)ってなった。 追記：「野生の無知」と思ったのは彼が最初に「安倍に対して批判的な人=安倍アンチ」と形容する、その議論や対話をシャットダウンするような、真剣な議論を鼻で笑うような「冷笑」に対する衝撃を感じたのであって、彼の政治観や政治に対する無関心さに対してではないです。そもそも彼は週に何回か会話をするような仲であるからこそ、こういった対話をしようと思えた。そして当然ながら会話の全てをここで記すわけにはいかないので、以下は要約です。 「アンチっていう言葉は安倍政権によって抑圧されたり差別が助長されている被害者に失礼だと思う。そもそも統一教会や日本会議
クルーグマン「日本はまだオワコンではない」 - himaginary’s diary
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
東京都 新型コロナ 9716人感染確認 前週土曜の約2.7倍 | NHK
東京都内の9日の感染確認は9716人で、1週間前の土曜日のおよそ2.7倍となりました。 4日前から、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9716人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日のおよそ2.7倍で、6100人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは22日連続です。 都内では4日前から、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。 9日までの7日間平均は6746.4人で、前の週の229.0％でした。 9日に確認された9716人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.9％にあたる2129人でした。 65歳以上の高齢者は738人で、全体の7.6％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使って
アベノミクス、戦後２番目の好景気実現 完全雇用達成も後遺症根深く
安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ
｢むしろ米英のほうが政府債務は増えている｣財務省の主張を正面から否定した経団連シンクタンク報告書の中身 ｢借金を残すな｣は｢資産を残すな｣と同じ意味
財務省などは「日本の財政は危機にある」として、財政再建の必要性を呼びかけている。それは本当なのか。明治大学の飯田泰之教授は「財務省は『税収と歳出の差が年々拡大し、ワニの口が開いている』と主張しているが、私も参加した経団連のシンクタンクの報告書ではこれを真っ向から否定している。コスト削減を優先する経済政策はもう見直すべきだ」という――。 経営者感覚で「クローズドシステム」は語れない 日本に限らず、経営者や経営者団体は、財政政策・金融政策といったマクロ経済政策に冷淡であることが多い。 これは経営とマクロ経済の違い、すなわち、「オープンシステム」と「クローズドシステム」の差に由来する。 例えば、個別企業の経営にあたっては能力に劣る労働者を整理し、無駄な支出を切り詰めるのは、個別企業の利益増進のために有益なこともあるだろう。 このように、問題をシステムの「外部」に出すことができる状況を、「オープン
性風俗事業者への給付金についての共産党の態度から考える - 紙屋研究所
コロナ禍での持続化給付金などの対象から性風俗事業者を排除したのは、憲法違反だとして、デリヘルの事業者（会社）が国などに支払いを求めた裁判の件。東京地裁は合憲判決を出した。 www.tokyo-np.co.jp 訴状・書面、そして判決文は、以下にある。 ＼東京地裁判決文、アップしました／#セックスワークにも給付金を！訴訟 遷移先の下部に「判決全文」をアップしています。なお、原告は即日控訴しました。#東京高裁では健全な判決を‼️#私たちは声をあげる ▼地裁 > 主張・判決 > 裁判所 https://t.co/8zG5SmFQEO pic.twitter.com/tNIWWgSlYj — CALL4（コールフォー）｜「声をあげる」を応援する 公共訴訟プラットフォーム (@CALL4_Jp) 2022年6月30日 この裁判の訴状の中（p.22）にも出てくる「ナイト産業を守ろうの会」は、福岡市議会
私が自民党に投票する理由
はい、利権です。 私は税理士で某国内最大の同業者団体にも所属しています。 この団体が政経研究会を立ち上げてロビー活動を行なってきたことがこのところ大きな成果を上げています。 それが認定経営革新等支援機関です。設備投資や経営計画など中小企業向けの補助金はまずこの認定支援機関を通さなければ申請できません。 認定される機関は税理士だけではありませんが、これは間違いなくその某団体によるロビー活動の成果です。今のところ中小企業庁とのパイプは強く、庁内において中小企業の業績向上に会計は重要と位置付けられており、その会計を中小企業に広く活用させるためには税理士の力が必要という認識を頂いております。ただ実際これは現会長の個人的な尽力によるところが大きいですがね。 インボイス、電子帳簿保存法においては某団体の反対意見は全く通らないどころか、あの偽不眠症賄賂男を怒らせてしまったのですが、税理士の未来のためにも
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AIへの命令構文を研究した結果、ハイファンタジー系のモンスター設定画を安定生成できるようになった【7/16更新】
安倍元首相、デフレ脱却と経済成長に向け多大な成果＝黒田日銀総裁