「デフレの正体」藻谷浩介さんに賠償命令 ブログコメントで名誉毀損日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介さん（47）がブログに侮辱的なコメントを書き込んだとして、札幌市の男性が60万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は2011年9月21日、名誉毀損を認めて藻谷さんに10万円の支払いを命じたことが分かった。 男性がブログで藻谷さんの著書「デフレの正体」を批評したことに対し、藻谷さんは「早く死んで子供に財産を残せ」とのコメントを書き込んでいた。石橋俊一裁判官は、「コメントは学問上の論評を超え、ことさら男性を侮辱するもので不法行為を成立する」と判決理由を述べた。
高橋洋一の民主党ウォッチ 特例公債法のデッドライン11月なのか 財務省が敷いたレールに騙されるな
世界で話題になっているのが米国の「財政の壁」だ。2012年末以降に減税の失効や自動的な歳出カットが集中し、崖から落下するような急激な緊縮財政が起こるおそれがあるのだ。 具体的には、ブッシュ減税の失効2210億ドル、景気対策の失効1210億ドル、歳出一律削減650億ドル、その他2000億ドルの合計6070億ドルとかいわれている。これは米国の名目GDP15兆ドルの4％に相当するが、戦後でこれほどまでの財政緊縮は経験したことがなく、もし本当に緊縮財政になったら米国経済は大混乱になる。 「財政の壁」でリーマンショック以上の不況に？ ところが、日本にも「財政の壁」がある。特例公債法だ。これが2013年3月までに成立しないと、今12年度予算では歳入38兆円が不足する。これは日本の名目GDP470兆円の8％に相当する。筆者のところにも、マスコミから日本版「財政の壁」で「我々の生活はどうなるのですか。ゴミ
高橋洋一の民主党ウォッチ 民主も自民も「解散」めぐり右往左往 ささやかれ始めた「野田首相花道論」
8月8日というと、2005年の郵政解散を思い出す。筆者は竹中大臣室で参院の郵政民営化法案の採決結果を見ていた。事前に否決されるという情報があり、その後の動きをおさらいしていた。もちろん解散は総理の専権事項なので誰も知らない。多くの自民党議員は考えなかったかもしれないが、我々スタッフは否決されれば解散すると思っていた。そして実際、小泉総理は郵政民営化是か非かで国民の信を問うた。 今日2012年8月8日も、国会における自公を除く野党からの内閣不信任案提出やそれに触発されて自民もそれに同調する動きがある。それに対して、全国新聞各紙は否定的だ。7、8日の各紙社説では、日経「最優先すべきは消費増税法案の成立だ」、読売「内閣不信任案 一体改革を党利党略で弄ぶな」、朝日「民・自対立―３党合意に立ちかえれ」、毎日「混迷する国会 政争の愚を党首は悟れ」、産経「野田首相 政治生命かけ解散決めよ 問責前に党首会
高橋洋一の民主党ウォッチ 生ぬるい民主党のいじめ問題への対処 日教組など教職員労組の支持が影響？
大津市をはじめとして全国でいじめ問題が注目されている。どれも個別問題として深刻な事情があると思う。その対応ぶりをみていると、とても気になることがある。 会見などで現場責任者である校長がでてくるのは当然として、それと同席するのが「教育長」という人だ。市長や「教育委員長」がでてくることはまずない。そもそも「教育長」と「教育委員長」の区別やどちらが上席ポストなのかを知る人は、そう多くはないのではないか。 市の教育長の報酬は、教育委員長の約8倍 教育行政の仕組みは、他の行政と大きく異なっている。地方教育行政において、地方自治体の役割は少なく、ほとんどは都道府県と市町村に置かれる教育委員会が主体になっている。教育委員会は首長から独立して、5人程度で構成されていることが多い。 建前としては、教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行する。しかし、教
高橋洋一の民主党ウォッチ 官僚既得権がよみがえる 「日本再生戦略」の正体 (1/3) : J-CASTニュース
政府は2012年7月11日、「日本再生戦略」の原案を公表した。2020年までに環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、630万人の雇用を創るという政府の目玉の成長戦略だ。また、これは民主党政権になってから成長戦略がないという野党の批判を受け、10年6月に作った「新成長戦略」が土台になっている。 その中身をみると、従来型の補助金、租税特別措置、政府系金融機関という政府の支援策だ。いわゆる「産業政策」なのである。産業政策というと立派な経済政策のように聞こえるが、それにぴったり対応する英訳はない。つまり、世界標準の政策とはいえず、基本的には日本独特のものだ。 郵政再国有化と表裏一体 産業政策好きな日本の学者は、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している。いってみれば、太陽電池とか介護とかの
一部の高給取りと多数の低賃金社員が… サラリーマンの生涯賃金10年で9.6％も減
サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子（標準労働者）の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円（退職金を除く）になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円（9.6％減）も減ったことになる。 生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。 大企業と中小企業とで「1億円」の差がある かつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「ユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「
高橋洋一の民主党ウォッチ消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」 新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？
高橋洋一の民主党ウォッチ 消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」 新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？ 10か月前の話だが、2011年8月11日付け本コラムで次のように書いた。 消費税の軽減税率について、「今は5％であるので、軽減税率はない。ところが、10％になれば、軽減税率かゼロ税率の話が必ず出てくる。そして、特定業界は軽減税率かゼロ税率が認められる。例えば、新聞は紙面上では消費税率引き上げに賛成であるが、一方で新聞社には軽減税率が認められることは財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。……財務省も税率引き上げの一方で、軽減税率などを認めることが権限拡大になるので、ハッピーなのだ」 新聞への軽減税率導入を要求 消費税増税法案は、12年6月26日衆議院本会義で賛成363、反対96という圧倒的多数で可決した。この賛成数は衆議院で3分の２以上であり、再議決が可能なため参議院を無力
6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！ 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
「不況加速で日本オワタ…」「普通の生活できない」 消費増税可決でネット大荒れ
2012年6月26日、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案が可決された。 メディアの世論調査で過半数以上が反対する中の成立ということもあり、インターネット上でも怒りと嘆きの声があふれている。 可決したが、今後の政権運営は多難 消費税率引き上げ法案は衆議院一体改革特別委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決したのち、衆議院本会議に上程され可決された。 法案は2014年4月に税率を5％から8％、15年10月に10％と段階的に引き上げるというものだ。6月9、10日に実施された産経新聞とFNNの世論調査では反対が56.1％、21日に実施されたフジテレビ系「新報道2001」の調査では反対が56.8％、22日から24日にかけて実施された日経の世論調査では「社会保障と税の一体改革法案についての3党合意」について「評価しない」が52％など、反対の声は根強かった。 また、小沢一郎元民主党代表はマニフェスト
高橋洋一の民主党ウォッチ 粛々と増税出来レース進行中 民・自「新しい顔」で総選挙へ流れ
2012年4月26日配信の本コラムで、消費税増税は「プロレス」だと書いた。それに対して、何人かの国会議員からプロレスには加担しないという力強いご意見を伺ったが、今、民・自・公の3党合意をみると、残念ながらやはりプロレスだったことが明らかだ。 政権交代時の公約を破って増税しようとしてるのに、マスコミや評論家諸氏はこの民主主義の大原則を破る行為を非難しない。しかも、政党政治のルールと手続きを無視して、民主党は野党と野合し、なりふり構わず通そうとしている。これは戦後政治の歴史の中で最悪級の醜態だ。欧州危機が目前に迫る中で、経済的にも増税のタイミングは最悪だ。 起立採決で「造反」うやむやに？ 先のコラムで、「6月末の国会会期延長になると、9月の代表戦、総裁戦の前倒しという議論もでてくる」と書いた。まさに、今「9月8日までの79日間延長」されようとしている。衆議院採決の日取りで21日か週明けかで民・
ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」
「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。 日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」 これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。 「現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」 ギリシャが6月中（2012年）にユーロを離脱する確率は50％で、どちらに
高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率
東京地方裁判所は小沢一郎・民主党元代表に無罪の判決を言い渡した。この政治的な意味合いがどうなるか。輿石東幹事長は連休明けに小沢氏の党員資格停止を解除する手続きをはじめる考えを示した。 小沢氏のグループは消費税率引上法案の反対急先鋒だ。今回の無罪判決でその勢いは高まるのは当然で、民主党内での小沢氏の存在感は高まるだろう。 野田・谷垣両氏は「増税双生児」 もっとも、その動きは、別のベクトルにも働く。民主党の谷垣自民への傾斜である。もともと、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生み出した「増税双生児」といわれるほど、増税指向が共通している。2012年4月24日に出した自民党の次期総選挙のマニフェストで、はやばやと消費税10％を打ち出している。 野田総理にとって消費税増税を国会で通さないと9月代表戦再選はない。谷垣総裁も、解散総選挙に追い込まなければ、やはり9月の総裁選挙の再選はない。 と
高橋洋一の民主党ウォッチ 原発再稼働、地元に決定権持たせよ 万が一で困るのは誰なのか (1/2) : J-CASTニュース
大阪では10日（2012年4月）、府と市の合同会議が、原発再稼働のための「8条件」（メモ参照）を提示した。 原発事故のA級戦犯ともいえる原子力安全･保安院や原子力安全委員会がそのまま、原発再稼働の安全性について形ばかりのチェックをやって「安全」と言われても信用できない、という極（ごく）まっとうな感覚だ。 「信用しろ」という方がおかしい この8条件を満たさずして「信用しろ」という方がおかしい。 こういう検討は、本来なら、政府がやっていないといけない話。藤村修官房長官は「支離滅裂」とか発言したが、中央政府がやるべきことをやらないから、地方から突き付けられていることが分かっていない。もっとも、その後、意見は聞くとも話した。 このやりとりは典型的な中央集権発想である。あくまで決定主体は中央政府であり、その参考として地方の意見も聞いてやるというスタンスだ。原発再稼働では、8条件の内容を進めて、決定権
高橋洋一の民主党ウォッチ 「おカネの使い方はお上に任せろ」 消費増税論にひそむ「官僚迎合」の影
春になると、新社会人や新入生向けの企画が多くなる。某週刊誌では「日本経済」入門という特集をし、仕事に役立つ経済の「新常識26」という項目がある。 その中で、「消費税増税で景気はよくなる」「ゼロ成長でも不況ではない」「今は『円高』でない」「円高は日本経済にプラスである」「デフレ脱却で景気は回復しない」「金融緩和でデフレは解決しない」などと、驚くような項目がでている。さすがに、この記事は編集部記者の執筆であり、大学でまともな経済学を教えている人は書いていない。 日本財政「破綻近い」なら大儲け？ 最近、大手新聞の某編集委員の話を人づてで聞いた。役所回りが長く、まるで役所のコピー機という感じの人だ。増税が必要というが、話は三つ。（1）日本は財政問題が深刻で、財政再建が最優先課題、（2）財政再建のためには増税が必要、（3）増税しても経済成長は可能。 （1）ではしばしば日本財政は「○年以内」に破綻する
高橋洋一の民主党ウォッチ FRB、ついにインフレ目標導入 「取り残された」日銀どうするのか
2012年1月25日、とうとうFRB（連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入した。世紀の方針転換だ。インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、後は中央銀行に任せて経済の安定を達成するというものだ。 目標を設定することによって国民が長い目で経済活動に専念できる。この枠組みを先進国で取り入れていないのは、日本と米国だけだった。 日本の論調「インフレ目標はだめ」だった理由 米国はグリーンスパンの超人的な金融政策に負うところが大きかったので、インフレ目標のような中央銀行を縛るモノは不要と考えられていた。グリーンスパンの後任のバーナンキFRB議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威であった。 私
野田首相の昔の演説が「発覚」 「公約に書いてないことやらない。これがルールです」
マニフェスト（政権公約）に「書いていない」消費税増税を推進する野田佳彦首相を「ブーメラン」が襲った。 かつて、「（マニフェストに）書いていないことをやる」自民党を痛烈に批判した野田氏の演説の動画がインターネット上で改めて注目され、跳ね返って野田首相自身への批判につながっているのだ。「民主党ブーメラン」がしばしば話題となるインターネット上では、「今度のは巨大ブーメランだ」といった声も出ている。 「けしからん」と当時与党の自民党を激しく批判 「（マニフェストに）書いていないことはやらない。これがルールです」「書いていないことを（自民党は）平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」 野田氏は、政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説で、こう言って当時与党の自民党を激しく批判した。演説時の肩書きは党幹事長代理だった。演説の様子は、動画配信サイト「ユーチューブ（YouTube）」
赤字垂れ流し整備新幹線にゴーサイン 抵抗しなかった財務省の不可解
整備新幹線（北海道、北陸、九州の各新幹線）の未着工3区間が、着工認可される見通しになった。新規着工は2008年3月に認可された九州新幹線・長崎ルートの武雄温泉－諫早以来となる。 ただ、八ツ場ダムなどに続く大型公共工事の再開で、民主党が政権公約に掲げた「コンクリートから人へ」の理念は一段と色褪せることになる。 大災害に備えた「リスク分散」が錦の御旗 未着工3区間は、北海道新幹線の新函館（仮称）－札幌（211キロ）、北陸新幹線の金沢－敦賀（113キロ）、九州新幹線・長崎（西九州）ルートの諫早－長崎（21キロ）。 最大のネックだったのは、3区間で約2兆7500億円程度が見込まれる事業費の工面だったが、JR東日本などが鉄道建設・運輸施設整備支援機構に支払う新幹線の施設使用料（年間400億円程度）を充てることで決着した。2011年6月の旧国鉄債務処理法改正で建設財源に回せるようになった。さらに建設期
高橋洋一の民主党ウォッチ 橋下市長が浮き彫りにする 民主と自民の官僚依存度
橋下徹大阪市長が2泊3日で永田町を訪問した。形式的には市長就任の挨拶だったが、各党首脳が歓待して事実上橋下詣でだった。 消費税その他で野田政権は行き詰まっている。消費税増税案の国会提出はできるだろうが、国会で増税案が審議される2012年3月以降の政治情勢は予断を許さない。いつなんどき解散・総選挙があっても不思議ではない。 大阪都構想への賛否めぐる虚実 その前に、民主党も自民党も代表、総裁の交代があるのかどうか。永田町ではそんな空気をみんな感じているので、ダブル選挙で大勝した橋下氏は今では「神」だ。政治家は選挙の実績が何よりモノをいう。橋下氏の掲げる大阪都構想の実現には法改正が必要だ。そのための協力要請には各党とも表面的には従わざるをえない。 一歩抜け出しているのは早くから大阪維新の会との協力・連携関係にあるみんなの党だ。みんなの党は、11年12月20日に橋下市長の表敬後、地方自治法改正案要
年金「払いすぎ」7兆円 12年度から1％減額の方向
過去の物価下落時に特例で据え置かれ、本来より高い額が払われている年金が、2012年度から減額される方向になった。税と社会保障の一体改革のうち、厚生労働省が12月5日にまとめた社会保障分野の中間報告に明記された。 野田佳彦政権は消費税増税を盛り込んだ一体改革の素案の年内決定、通常国会での法案成立を目指している。、社会保障分野で負担増の項目は軒並み先送りされる中、年金減額が案外スンナリ決まり、「予想外」（財務省筋）と拍子抜けの声も出ている。 厚生年金「標準世帯」で月2300円の減 年金は毎年度、物価の変動に応じて支給額が増減調整される。しかし、自公政権が2000年度からの3年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より2.5％分多い。「払いすぎ」の累計はこれまでに7兆円に達し、このまま放置すれば毎年1兆円ずつ余分に払い続けることになるという。 今回の是正は、過去の7兆
高橋洋一の民主党ウォッチ 「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ
職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一
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